MIAUは、内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました。 内容は以下の通りです。 2013年7月17日 日本のTPP交渉参加に関する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） ・該当する交渉分野 知的財産 ・意見 【総論】 TPP協定交渉における知的財産分野の除外あるいは交渉項目の縮減を求める TPP協定の知的財産分野においては内閣官房TPP政府対策本部作成のテキスト「TPP協定交渉について」で公開されている範囲だけでも、著作権の保護期間、著作権侵害の職権による刑事手続、法定損害賠償、インターネットサービスプロバイダの責任制限といった重大な制度改変につながる規定が多数盛り込まれている。これらはわが国の国情にあわないとして過去に異論が強かったものであり、急速に導入すれば日本の文化ならびに関連する産業の活力を損ないかねない。 特に、あまりに多
違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。 違法ダウンロード刑事罰化、予断を許さぬ状況に 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音
違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を自民・公明が提出する見通しになり、インターネットユーザー協会（MIAU）は6月4日、刑事罰化に反対する声明を発表した。「摘発されるのは違法化を理解していない子どもたちだ」と問題点を指摘し、必要な議論も欠いていると批判している。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ改正著作権法は2010年1月に施行された。この際に罰則規定は見送られたが、「違法ファイルの流通がCD売り上げ減少につながっている」と主張する音楽業界は、「大量に流通している著作権侵害ファイルの総量を減少させるため」（日本レコード協会）などとして刑事罰の導入を強く求めてきた。 これを受け、自公が「2年以下の懲役または2
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）が27日、「アクセスコントロール回避規制」に反対する声明を発表した（プレスリリース）。 先日、文化庁の文化審議会著作権分科会にてまとめられた報告書内で「技術的保護手段（アクセスコントロール）」の回避規制を著作権法に盛り込むというまとめがなされた。これはいわゆるマジコンや、DVDなどのリッピングを規制するものとなるのだが、MIAUはこれに対し「国民の正当なコンテンツ利用およびわが国のICT技術の発展を不当に妨げる」としている。 この規制が盛り込まれると、たとえばDVDをリッピングしてスマートフォンやタブレットデバイスなどで再生することや、オープンソースソフトウェアでDVDを視聴することなども違法となる可能性が高い。また、「アクセスコントロール技術の正当性が検証できなくなる」「侵害コンテンツの流通防止は、アクセスコントロールでなくアップロードコ
電子情報技術産業協会（JEITA）は16日、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文章を公表した。 JEITAは、従来から「無料デジタル放送の録画については、著作権保護技術（ダビング10）によりコピーが一定回数にコントロールされていること、さらにはいわゆるタイムシフト（後で見るための録画）であって、権利者に大きな経済的損失を与えていないと考えられること等から私的録画補償金の対象とすべきではない」との主張を行っていた。 関係者の合意形成はいまだなされていないが、私的録画補償金管理協会（SARVH）が9月に「アナログチューナー非搭載DVD録画機器が政令の対象かどうか」を文化庁に照会したところ、即座に文化庁は「無料デジタル放送録画は対象」と回答。これについて、さらにJEITAは、その真意を9月14日に照会した。 しかし、これに対し文化庁著作権
■ MIAUについての所感 前々回の日記でMIAUの中川理事のTwitter発言に触れて以来、MIAUについて、はてなブックマークで小さなコメントを書いていたところ、MIAU側で反応があり、MIAUからの公式発表とインタビュー記事が出た。 「インターネット地図情報サービスWG」第一次提言（案）作成協力のご報告, MIAU, 2009年8月3日 インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい - インタビュー, 日経ITPro, 2009年8月7日 これをベースに、MIAUについての感想を書いてみる。 日経ITProのインタビュー記事の冒頭と終盤で津田大介代表理事が述べているように、審議会が市民参加に配慮しようにも「代表がいないから呼べない」という問題が存在していて、それに応じられる団体としてのMIAUの役割は重要であり、特に、ある時期の著作権関連の審議会において大きな役割を果たしたことに
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な
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