ソフトバンクの支援を受けながら再建を図るPHS事業者のウィルコム。現在は27カ月連続の純増で過去最高の契約数を更新し続けている。6月中に更生債権と更生担保権の一括弁済も済ませ、7月から晴れてソフトバンクの連結子会社となる。宮内社長に好調の要因と今後の戦略を聞いた。 1949年生まれ。愛媛県出身。73年に京都府立大学を卒業。日本能率協会を経て、84年に日本ソフトバンク（現ソフトバンク）入社。営業政策室長として流通事業の営業企画を担当。88年2月、ソフトバンク取締役。2004年2月、ソフトバンクBB取締役副社長兼COO。2004年7月、日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）取締役。2006年4月、ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）取締役執行役副社長兼COO。2010年8月、ウィルコム管財人（現任）。2010年11月、ウィルコム代表取締役社長（現任）。このほか、ソフトバンク代表取締役専務、ソ
ウィルコムが2月18日、会社更生法の手続きを申請した。サービスはこれまでどおり続けるが、今後は企業再生支援機構やアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド、ソフトバンクを支援先として協議し、経営再建を目指す考えだ。なぜウィルコムが苦境に陥ったのか、また、今後はどのように事業を進めていくのか、同日開かれた会見で代表取締役社長の久保田幸雄氏が記者団の質問に答えた。 ――なぜ、最終的に会社更生法の申請に至ったのか。 2009年9月24日に事業再生ADR手続きを申請した。これは次世代通信サービス「XGP」への投資が重かったためだが、「ウィルコムがADRを申請した」という情報が市場に流れると、顧客の新規獲得が難しくなり、解約の増加にもつながった。結果的に、当初考えていた「借入金の返済スケジュールを伸ばすことで自主再建する」というシナリオが実現しにくくなった。 あらゆる可能
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