政府は１５日、東日本大震災の復興費用を賄う財源に充てるため、国が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）と東京地下鉄（東京メトロ）の株式を売却する方針を固めた。 これに加えて政府系金融機関などに資金を貸し出す財政投融資特別会計（財投特会）の剰余金も活用することにより、復興に必要な財源のうち税外収入を１兆～２兆円上積みして４兆～５兆円を確保する。この結果、復興財源に充てる増税額は政府が当初想定した約１３兆円から１１兆～１２兆円に縮小する見通しだ。 現在、国はＪＴ株の５０・０１％を保有する。政府はＪＴ法を改正して国の保有を義務づける比率を「５０％以上」から「３分の１超」に見直し、ＪＴ株の売却で５０００億～６０００億円の収入を見込む。
