Appleに対してアイルランド政府が税制上の優遇を提供するのを違法として欧州委員会が追徴課税を指示していた問題で、欧州司法裁判所が、欧州委員会の主張を退ける判断を下し、Appleが勝訴しました。 2016年から続いていた裁判が決着 欧州委員会は、Appleが税率の低いアイルランドに子会社を置きアイルランド政府の税制上の優遇を活用して利益を得ているのは不当であり、アイルランド政府が追徴課税すべきと主張して2016年に提訴していました。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は「政治的なたわ言」と批判し、Appleは欧州委員会の主張は不当と反論して提訴しましたが、2018年にAppleは130億ユーロ（現在のレートで約1兆5,900億円）を支払っています。 現地時間7月15日、欧州司法裁判所が欧州委員会の主張を退けたことで、Appleが勝訴しました。 ただし、欧州委員会側が上訴する
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消費税の税率が10月１日から10％に引き上げられます。また、今回の増税にあわせて、中小の店舗でキャッシュレス決済をすると、最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まります。 ただ、この「ポイント還元制度」、よく分からない、という声がたくさん聞かれます。 なぜ分かりにくいのか、その理由は、大きく２つです。 ひとつは、「ポイント還元」の対象となる店や、それぞれの還元率が分かりづらいこと。 もうひとつは、ポイントなどが消費者の手元に戻ってくる時期や方法が、店ごとに、また会社ごとにさまざまであることです。
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
東京国税局が豪州の税務当局に租税条約に基づく徴収共助を要請し、日本で贈与税を滞納していた豪州人男性の預金から約８億円を徴収していたことが、関係者の話でわかった。税金滞納者が保有する国外財産から滞納分を徴収するのは難しく、日本の国税当局が海外当局の協力で億単位の税金を徴収したのは初めて。 関係者によると、豪州に住む男性は数年前、日本在住の親から数十億円の贈与を受けた。相続税と贈与税について規定する相続税法では、日本の居住者から財産を相続したり、贈与を受けたりした場合、双方の国籍やその財産が国内か海外にあるかを問わず、日本で相続税や贈与税を納める義務が生じる。 しかし、男性は税金を納めず、東京国税局の複数回の催促にも納付を拒否。同国税局は日本にあった男性の預金を差し押さえる形で一部を徴収したが、延滞税などを含めた約８億円が未納のままとなった。
ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、
インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない
「日本の金持ちの税金は世界一高い」論の間違い 今年も確定申告シーズンを終えたが、毎年税金に頭を悩まされている方も多いことだろう。しかし、それは庶民ならではの悩みかもしれない。金持ちというのは、庶民が及びもつかないような際どい“節税”術を使い、課税を逃れ、ケタ違いの金額を蓄えていたりするのだ。 「日本の金持ちの税金は世界一高い」などと言われることがある。 だが、それは名目的には正しいが、実質的には間違っている。 確かに、税率だけを見れば、所得税の最高税率は45％、相続税の最高税率は55％であり、日本の高所得者、資産家の税金は世界的にとても高い。が、それは、金持ちが、ちゃんと税率どおりに税金を払っていれば、の話である。 金持ちはあの手この手を使って税金を逃れており、実質の負担率は先進国に比べてもかなり低いと見られているのだ。 昨今、パナマ文書などで、「タックスヘイブン」が話題になった。タックス
【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は30日、アイルランド政府が最大で130億ユーロ（約1兆4800億円）の違法な税優遇を米アップルに与えたとして、過去の優遇分や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。欧州委が追徴課税を命じた額としては過去最大。アイルランドは不服としてEU司法裁判所に提訴する構え。EUは税率が極端に低い租税回避地（タックスヘイブン）を使った多国籍企業の租税回
フランスの検察当局は、アメリカのＩＴ大手グーグルのフランス法人の事務所を、脱税などの疑いで家宅捜索したと発表し、不正に課税を逃れていなかったか調べを進めています。 検察は声明の中で、フランスの税務当局からの告発などを受けて、去年６月に捜査に着手したことを明らかにしたうえで、「法人税や付加価値税を逃れていなかったか調べている」としています。 グーグルは、ヨーロッパでの拠点を法人税の税率が域内で最低水準のアイルランドに置いていて、フランスの税務当局はこれまでに、グーグルがフランスでの納税を回避してきたと指摘しています。 またＡＦＰ通信などは税務当局がグーグルに対して１６億ユーロ（約２０００億円）を追徴課税したと伝えています。 捜索を受けてグーグル・フランスの広報は「われわれはフランスの法令を順守しており、当局の疑問に応えるため全面的に協力している」としています。
ロシアでは、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権とタックスヘイブン＝租税回避地との関わりが明らかになったことなどを伝えたメディアグループの幹部ら３人がそろって退職し、政権による圧力ではないかという見方が出ています。 メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。 このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。 このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、３人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。 これについて、ロシア大統領府の
各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関係を暴いた「パナマ文書」が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は１０日、文書の報道を続ける国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に対し、法的な措置をとる考えを明らかにした。 同事務所は１０日付の声明で「盗まれた情報を使うことは犯罪だ」と主張。記事などで書いている情報の一部は誤っており、見当違いの臆測を招いているなどとしている。 同事務所は５日にホームページで、ＩＣＩＪが再び流出情報を明らかにするなら、法的手段に訴える考えを示していた。（ロサンゼルス＝平山亜理）
約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ＩＣＩＪの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、１月２３日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン（租税回避地）が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。２月１８日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは２・６テラバイト。タックスヘイブンにある２１万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式
(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian タックスヘイブンが経済にとって悪い影響があるのか良い影響があるのかがよくわからないんだよな……。不公平なのは確かだろうけど、対策して経済が停滞しても困るし。 / “エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デ…” htn.to/4nWNem 2016-05-10 05:41:05
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
麻生財務相は１０日の閣議後の記者会見で、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示した「パナマ文書」の詳細を公開したことに関連し、「あらゆる機会を通じて（脱税などの）情報収集を図るのは当然だ。問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べた。 公開された情報を分析し、税務調査などに活用する考えを示した。 政府の今後の対応については、「国際的な課税逃れや脱税の防止に積極的に取り組んでいく」と強調し、今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として、国際的な対応策を議論する方針を示した。 石原経済再生相は、「一部の富裕層や企業の税逃れを戒めていく方向で世界的に議論されていることは正しい」と話した。
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
堀江貴文氏、パナマ文書報道に疑問呈す 拡大 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が９日、世界を騒がせているパナマ文書で高額所得者たちの所得逃れが次々と明らかになっていることについて、ツイッターで「無駄な税金納めないのは普通」と持論を述べた。 堀江氏は、パナマ文書の分析で、楽天の三木谷会長が１９９５年に英領バージン諸島の法人の株主になっていたことが明らかになったという報道に噛み付いた。 「この報道に意味あんの？こいつら馬鹿？」と口撃した堀江氏。続くツイートでは三木谷会長の報道から離れて「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」と、世界を騒がせている文書報道自体に疑問を投げかけた。 「納税は国民の義務」などと反論したリプライには「ロクに納税してねー奴がほざくな笑」と反撃。さらには税金対策について「みんなやろうと思えばできる
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
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