韓国政府の知識経済部傘下の技術標準院は6月22日、リチウムイオン電池に独自規制を課すと発表した。しかしこの内容が、日本メーカーを除外する貿易障壁だとして日本政府が反発。あわや国際問題に発展かとの憂慮もなされた。韓国政府はその後すぐに貿易障壁ではないことを述べ落ち着いたもようだが、両政府の摩擦の種となりかけた規制とはどんなものだろうか。 安全確保で規制強化 22日に同院が発表した規制とは「品質経営および工産品安全管理法」に基づいて、韓国内で販売するリチウムイオン電池の認証を行うというものだ。これにより、国内外のメーカーなどは韓国の特定機関で安全認証を受けなければ販売ができなくなる。施行は7月からで、2009年12月末まで猶予期間が与えられる。 こうした規制を設ける理由は、リチウムイオン電池の過熱事故などが相次ぐ中、安全性を高めることにある。そのため、認証試験は加熱関連の項目を、韓国内の4機関
