米ホワイトハウスで、アンデス特恵貿易法（Andean Trade Preference Act）の延長に関する調印を待つコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官（当時、2008年10月16日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【4月23日 AFP】米上院情報特別委員会（Senate Select Committee on Intelligence）は、ブッシュ前政権下の米当局が、｢水責め｣など過酷な尋問方法を拘束したテロリスト容疑者らに対して用いた問題で、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）が過酷な尋問の使用を追求し始めたのは2002年5月で、導入を後押しする重要な承認は、当時のコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官が与えていたと報告した。 同委員会は22日に発表した報告書で時系列に沿って、
英ロンドン（London）中心部の米国大使館前で、グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地で収容される容疑者の釈放を求める活動家たち（2009年2月15日撮影）。(c)AFP/Shaun Curry 【3月14日 AFP】（一部更新）米司法省は13日、ワシントン連邦地方裁判所に対し、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）収容施設に拘束しているテロ容疑者の「敵性戦闘員」指定を廃止する旨の申告書を提出した。 「敵性戦闘員」は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領が、「テロとの戦い」の容疑者を起訴しないまま拘束するために設けた法的枠組みだが、司法省は申告書の中で、「敵性戦闘員という文言は、使わないものとする」と明示している。 「敵性戦闘員」指定の廃止にともない、グアンタナモに収容できるのは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）、イスラム原理主義組織
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