新しい技術やサービスは若い層が開拓し、成長を牽引する――少なくともこの構図はTwitterには当てはまらないようだ。急成長し、日々新しいニュースが飛び込んでくる「Twitter」。このサービスを誰が利用し、成長を牽引しているのかについて米New York Timesが8月25日(現地時間)付けの記事で考察している。 NYTでは米ニューヨーク近郊のニュージャージー州スパルタ在住の18歳の少女にフォーカスし、彼女が日々500通ものテキストメッセージを携帯電話でやりとりするヘビーなテクノロジーユーザーでありながら、これまでTwitterを一度も使ったことないし、興味もないという話を紹介している。「自分の普段の行動を誰かに知られたいとは思わないし、知られることに抵抗がある」というのがその理由だ。 米comScoreのデータによれば、12-17歳の年齢グループのTwitterの利用比率はわずか11%
Stay on Top of Enterprise Technology Trends. Get updates impacting your industry from our GigaOm Research Community Though Twitter is used by celebrities like Oprah and Ashton Kutcher, a recent analysis by Nielsen concluded it hasn’t yet caught on with the under-25 set, which it found accounts for just 16 percent of Twitter users. But not everyone agrees with the way the findings, gathered under t
大柴ひさみ氏の講演「ソーシャルメディアを駆使して成功したオバマキャンペーン～米国WOM（クチコミ)マーケティング最新事情」 「市民をアクティビスト（行動者）に変えた」---2009年6月30日，大柴ひさみ氏は都内で開催された「NET Marketing Forum 2009」で，オバマ氏の選挙キャンペーンをこう表現した。大柴氏は米JaM Japan Marketing代表で，米サンフランシスコ在住のマーケティング・コンサルタント。「YouTube 時代の大統領選挙 米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント」の著者でもあり，NETMarketing Onlineで「米国ネットマーケティング茶話」を連載している。講演の題名は「ソーシャルメディアを駆使して成功したオバマキャンペーン～米国WOM（クチコミ)マーケティング最新事情」である。 「自分たちが発信できる」ことを
複数のSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を一括管理できるようにするサービスを手がける米Power.comは，米国時間2009年7月10日，SNS「Facebook」で同社のサービス経由のアクセスを制限しようとする行為が米連邦の独占禁止法（独禁法）とカリフォルニア州の不正競争法に違反するとして，米Facebookを提訴した。 Power.comは，Facebookのほか「MySpace」「Orkut」「LinkedIn」「hi5」の各種SNSやミニブログ「Twitter」などに対するアクセスを統合し，各サイトのデータを一括管理できるオンライン・サービスを提供している。Facebookはこうしたアクセス方法が不適切と主張し，2008年12月にツール／サービスの提供を止めるよう求め，Power.comを提訴した。これに対しPower.comは，Facebookユーザーが投稿した各種デー
「求職者は、いま自分が使っているSNSやWebサービスのIDとパスワードを教えるように」──米国の片田舎にある小さな街で出された市職員の募集広告が波紋を呼んでいる。この話題は地元TV局によって報じられ、瞬く間に全米に拡大。数々の批判が飛び込んでくるなかで19日(現地時間)、市当局の謝罪と条項撤回にまで発展した。 この募集広告を出したのは、米国北西部はモンタナ州にあるボーゼマン(Bozeman)市。米Associated Press (AP通信)によれば、ボーゼマン市職員を募集する公告には次の一文が添えてあったという。 個人や会社のWebページ、あるいはインターネットのチャットルームやSNS、会議室といった場所で会員登録をしている方は、それらをすべて列挙してください。これらには、Facebook、Google、Yahoo、YouTube.com、MySpaceといったサイト以外のものも含みま
米国務省は記者会見で、米政府がTwitterに対しイラン大統領選挙後の混乱における重要な時期に予定されていたサービス停止の延期を要請した理由について見解を明らかにした。 米国時間6月16日の国務省の定例記者会見（Twitterの話題を扱うために特別に開催されたものではない）の記録によると、同省の広報担当であるIan Kelly氏が「わたしは今回の事態を見守りながら、先週末にかけての事態の進展において、市民を力づけるために不可欠なツールとして、また人々が自らのメッセージを発信するための方法として、新しいソーシャルメディアの重要性を認識し始めたと思う」と述べたという。「また、わたしにはこの種のソーシャルメディアが民主主義に大変重要な役割を果たし、事態に関する状況を広めたことは明らかだった」（Kelly氏） CNNは16日、Twitterによる決定の背後には国務省の存在があり、Twitterのホ
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