介護業界の生産性向上は喫緊の課題だ。介護の現場で働くケアマネジャーの最も大きな悩みは「記録する書式が多く、手間がかかる」で70％以上を占めていることが厚生労働省の調査（※1）でわかった。介護では、提供したサービスの結果を自治体に報告しなければならない。報告書は事業者の収入となる介護報酬の計算に使われるが、書類作成には多くの手間がかかり業務時間が圧迫されている場合もあるという。 この状況を受けて厚労省は生産性改善に向けた取り組みを進めている。第1弾として2018年度からは行政への報告を電子化。事務作業を効率化することで利用者へのサービスに回す時間を増やそうという試みだ。また2020年までにITを全面導入したシステムの整備を行い、介護業界全体の労働生産性底上げを目指す。 少子高齢化でますます高齢者が増え介護の需要が伸び続ける一方、介護業界の人手不足は深刻であり、2025年時点で38万人の人材が
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 介護にITを活用するCareTech市場を開拓するIT企業が増えている。2015年4月に設立したZ-Works（ジーワークス）はその1社だ。IoTを駆使したホームセキュリティ市場を開拓する一方、その技術とノウハウを生かした介護向けサービスの開発に取り組んでいる。心拍など各種センサとクラウド環境を組み合せたIoTセット商品などを、サービス提供事業者の新規ビジネスとして提案もする。 地域包括ケアシステムに大きな市場を期待 Z-Worksは現在、厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムの実現にIoTの活用を提案している。具体的には、高齢者宅に各種センサーを設置し、安否確認や介護予防、生活支援などに利用するもの。たとえば、人感センサや照度センサ
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