海外のゲームアプリ事業者が提供し、日本国内で販売するアプリにかかる消費税について、事業者から直接ではなく、アプリを配信する米グーグルやアップルといった巨大ＩＴ企業から、間接的に徴収する新たな方式が検討されていることが１３日、分かった。近く議論が本格化する与党税制調査会で調整し、令和６年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 海外事業者は未納ケースも海外事業者のスマホゲームはグーグルやアップルのアプリストアで配信され、利用者はグーグルなどを通じて、消費税を含めた代金を支払っている。 これら消費税はゲーム事業者が税務当局に納めることになっているが、小規模で日本に拠点がない海外事業者も多く、支払われた消費税が未納となるケースも少なくないとみられている。 消費税の未納が多発すれば、納税している国内のゲーム事業者との公平性を欠き、競争条件にも差が出かねない。アプリストアを運営する巨大ＩＴ企業に、一
全国の小中学生に1人1台タブレットなどの端末の配備が進められていますが、4月から始まる新学期には98％の自治体で端末が整備されることが分かりました。 本格的な利用を前に、文部科学省は目を休めながら使うことやネット上の個人情報の扱いなど、注意を呼びかけています。 文部科学省は、新型コロナウイルスによる休校などの影響を受け、すべての小中学生に1人1台端末を整備する計画を前倒しで進めていて、新年度から本格的に活用されるのを前に全国の状況を調査しました。 その結果、3月末までに児童や生徒のもとに端末が整備されるのは1769の自治体などで、全体の98％を占めることが分かりました。 一方で、43の自治体などでは、端末の納期が遅れていたり、接続環境の整備に時間がかかったりして、新学期から利用することは難しいとしています。
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2020年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業」（2020年7月20日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業は基本的に
日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
要約（僕の主張） 篠原嘉一氏の講演内容には、IT関連の知識がない人にはわかりづらいウソや間違い、極論が多く含まれているため、適切な情報教育だとは言いがたい。よって改善を強く希望する。 学校側は「生徒をネットのトラブルから守りたい」という思いが優先されるため、ITエンジニアよりも「情報の正しさ」がないがしろにされてしまうのかもしれない。だが、ITエンジニアとして、そして保護者として、学校は子どもたちに正しい情報を伝える努力をしてほしい。 我々ITエンジニアも情報教育を学校に丸投げするのではなく、正しい知識を伝えるために、主体的に情報教育に協力していく必要がある。 はじめに Image: http://www.mrf-ip.com/blog/0067/ 先日、息子が通っている中学校で開催された情報教育講演会に参加してきました。 これは中学校の全生徒と、任意参加の保護者で、情報教育（主にSNSや
PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。 メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。 「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。 完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。 関連記事 「BUFFALO」のメルコ、「流水麺」のシマダヤを関連会社化 PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコが「流水麺」などの老舗の製麺会社シマダヤを関連会社化。 「丸亀製麺」のトリドール、故・鈴木その子さんのブランド「SONOKO」買
「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーの政権は、2015年11月の総選挙を経てようやく軍事政権から民主政権へと移行を果たした。こうした状況から容易に想像できるが、外資規制もこれまでは厳しく、交通など社会インフラのIT化が著しく遅れていたことは否めない。 同国のIT化が緩やかではあるものの進み始めたのは2013年。2012年に国際社会からの経済制裁措置などが緩和され始め、外国投資法（外資法）規制も見直された。これにより、外資の通信事業社が参入し始めた。 移動体通信サービスを提供するノルウェーのTelenorと、カタールのOoredooが参入し、翌年の2014年から本格的にサービス提供を開始。それをきっかけにして通信インフラの整備が進み、SIMカードの価格も一般消費者が購入できるほどにまで下げられた。 こうした背景から、近年ミャンマーにおけるモバイル端末の普及率は上昇している。SIM
アベノミクスによる景気回復効果がITサービス業界にも浸透し、大手・中堅各社の業績は回復傾向だが、不採算案件の深い爪あとも残る----。 売上高500億円以上のITサービス企業（上場企業28社）の2013年度の業績は、前期と比較できる27社全体で5.0％増と増収だった。しかし営業利益面では、NTTデータが27.0％減になるなど、不採算案件が各社の足を引っ張り、全体で2.3％減と減益だった。ただし、売上高500億円以上の企業では、赤字企業は無かった。 まず売上高ランキングでは、1兆3437億7200万円のNTTデータ、6572億1500万円のキヤノンマーケティングジャパン、5645億9500万円の大塚商会がトップ3。それに野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ、ITホールディングス、SCSK、日本ユニシスといった“3000億円倶楽部”のSIerが続く（表1）。
東急ハンズは5月30日、ITソリューションを提供する「ハンズラボ」の設立を発表した。設立は2013年4月1日付で、資本金5000万円。東急ハンズの100%出資子会社となる。 ハンズラボは、東急ハンズの基幹システムの内製化で蓄えたノウハウを生かし、外販を行うため設立された。 システム受託業務やクラウドコンピューティングを利用したサービスを外部企業や個人に提供するとしており、他に業務アウトソーシング、ソフトウェアのライセンス供給事業、ハードウェア及びソフトウェアの仲介と販売などを展開する。 既に、ITコンサルティングプロジェクトやドラッグストアシステム開発プロジェクトなどの案件を開始しているという。 ハンズラボ 代表取締役社長 長谷川 秀樹氏は「お客様に喜ばれるオーダーメイドの仕組みを誰よりも早く、安く提供する自信・体制が整った」と会社の公式ブログに綴っている。
[読了時間：5分] 今ではTechWaveの夏の代表的イベントになったITの祭典「花テック」。今から２年前に浅草の老舗遊園地「花やしき」を借り切るというそのイベントの最初の打ち合わせのために、TechWaveの副編集長（当時）のマスキンこと増田真樹さんと、花やしきの事務所を最初に訪れたときのことだ。 事務所の端の狭いソファーセットに腰をかけ、小さいテーブルの上に花やしきの地図を広げ会場の説明を花やしきの担当者から受けていた。マスキンの膝の上に座っていた赤ちゃんが突然地図に手を出して引っ張った。「あーあ、ごめんなさい！」・・・。 僕自身は、マスキンが打ち合わせに子供を連れてくることには慣れていた。電話でマスキンと話をしていても、赤ちゃんが電話の番号ボタンを突然押して「ピッ」「ポッ」という音で話が中断されることもよくある話だった。でも花やしきの担当者は驚いたに違いない。打ち合わせに赤ちゃんを連
何となくIT企業の創業者の創業時年齢を表にしてみました。 出所：wikipediaを中心に色々 注1）年齢が±1歳程度ずれている可能性あり 注2）わかりやすくするため企業名は現在のものを記載 【主要IT企業創業者の創業時年齢】 37歳：二クラス・ゼンストローム（Skype） 36歳：南場智子（DeNA） 35歳：エヴァン・ウィリアムズ（Twitter） 33歳：ジミー・ウェールズ（Wikipedia） 32歳：三木谷浩史（楽天） 31歳：ジェフリー・ベゾス（Amazon） 29歳：デビッド・ファイロ（Yahoo!） 28歳：笠原健治（ミクシィ）、川上量生（ドワンゴ）、トム・アンダーソン（Myspace）、ピエール・オミダイア（Bpay） 27歳：田中良和（Gree）、ジェリー・ヤン（Yahoo!）、ヤヌス・フリス（Skype）、チャド・ハーリー（Youtube） 26歳：スティーブ・チェン
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＜ソーシャルテレビ＞ 日本Androidの会：スマートTVでメディア革命！？最新AndroidタブレットSmartiaのタッチ＆トライも実施 ＜ＩＴトレンド＞ ２０１１年のＩＴトレンドを米国調査企業がまとめています。 ＜ソーシャルテレビ＞SnapstickのSplitMedia技術を使ったセットトップボックスを D-Linkが開発へ！！ ＜ソーシャルテレビ＞ブルーレィプレイヤーとＰＳ3用の１９．９９ドルのOrb BR software が作るスマートテレビ ＜ソーシャルテレビ＞ パナソニックのスマートテレビは「ビエラキャスト」から「ビエラコネクト」へと進化へ！！ ＜ソーシャルテレビ＞パナソニックの提案、テレビとタブレットの連携で、新しい視聴スタイルを提案 ＜ソーシャルテレビ＞パナソニックビエラ(VIERA)、スマートテレビで、タブレットの連携 ＜ソーシャルテレビ＞ ヤフーコネ
iPhoneもGmailもなかった2000年頃、たとえばメールであれば、一般ユーザーはOutlook Express、ハイエンドユーザーはBecky!を使う、といった習慣があった。Outlook Expressはデフォルトのメッセージ形式がHTMLメールだったので「Outlook Expressにはセキュリティ上の問題があるため、必ずテキスト形式に設定を変更してから使いましょう」というのが雑誌の定番解説だった。MB単位のファイルを添付して送ったら瞬時に送り先から電話がかかってきて、激怒されたこともある。瞬時に届いているのに。 当時HTMLメールを毛嫌いしていた人はいつごろWebメールを受け入れたのだろうか。いまではGmailのようなWebメールは、テキスト形式で送られてきたメールでもHTMLで表示するし、iPhoneの3G回線でMB単位の添付PDFファイルを普通に客先で表示している。どうや
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