「コンピューター苦手」で廃業の高齢医師も『マイナ保険証』で医師ら集団提訴 仲間の廃業に疑問抱く医師12月22日 22:48 「マイナ保険証義務化」の是非が、法廷で争われている。 医師・歯科医師ら1415人が、健康保険証が「マイナ保険証」に原則移行することをめぐり、医療機関にマイナンバーカードを通じた「オンライン資格確認」が義務付けられたのは違法だとして、国を訴えているのだ。 医師たちは裁判を起こさなければならないほど大きな負担が医療現場にかかっていて、廃業を考える医師が相次いでいると話す。 「マイナ保険証」によって生じかねない医療崩壊の危機を訴える、現場の声。 導入以降、医療現場に混乱をもたらしている「マイナ保険証」。 その現状について、高齢化と人口減少に悩む千葉県銚子市で現場に立ち続ける、熱田歯科医院の院長・熱田衛政歯科医師に話を聞いた。 ■マイナ保険証利用はゼロ…それでも払い続ける『保
2024年11月8日 理化学研究所 東京大学 科学技術振興機構（JST） 日本電信電話株式会社 株式会社Fixstars Amplify 理化学研究所（理研）量子コンピュータ研究センター 光量子計算研究チームの古澤 明 チームリーダー（量子コンピュータ研究センター 副センター長、東京大学大学院工学系研究科 教授）、光量子制御研究チームの米澤 英宏 チームリーダー、日本電信電話株式会社（NTT）、株式会社Fixstars Amplifyの平岡 卓爾 代表取締役社長CEOらの共同研究グループは、新方式の量子コンピュータ[1]の開発に成功しました。これは世界に先駆けた汎用型光量子計算のためのプラットフォームとなります。 量子コンピュータは量子力学の原理を計算に利用することで、さまざまな問題が超高速で解けると期待され、世界中で激しい開発競争が行われています。理研量子コンピュータ研究センターでも20
Linux Daily Topics “ロシアのトロールどもに告ぐ、この変更が元に戻ることはない” ―Linus、ロシア系メンテナーの"追放"を認める 開発中の次期カーネル「Linux 6.12」の4本目のリリース候補版となる「Linux 6.12-rc4」は、スケジュール通りに10月20日に公開されたが、その前々日となる10月18日、カーネルメンテナーのGreg Kroah-Hartman（GKH）はいつもとは雰囲気が異なるパッチをカーネル開発者のメーリングリストに投稿した。 [PATCH] MAINTAINERS: Remove some entries due to various compliance requirements. -Greg Kroah-Hartman Remove some entries due to various compliance require
中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かりました。 「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。 中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。 会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1
はじめまして、asachiです。 普段はプロダクトマネージャーとかデザインとかをやっています。 最近、会社・事業のインフラコストをどう評価するかという話に社内でなって、実際各企業どんなもんなんだろうなと気になり、IR資料から頑張って漁ってきました。 せっかく色々と見たので、気になった事例等含めて書いていこうかなと思います。 TL;DR 上場企業のインフラコストを調べた 規模・業態問わずで30社くらいのデータを発掘できた 最もコストがかかっていたのはゲーム会社アカツキ約11-12億/年 次点はツイキャス運営のモイ 約5.8億/年 「メメントモリ」が流行ったため、BANK OF INNOVATINが直近四半期でサーバー費用が3億円/四半期(前年同期比1,153%)になっていた 各種会計項目に対してサーバー費の比率が安定しているのは、GunosyとGameWith 売上原価に占める割合が高いのは
「gettyimages」より 一部システムが2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻になると誤作動を起こす可能性があるとされる「西暦2038年問題」。新たな論文が発表され、一般的に想定されているより広い範囲で大きな影響が出るのではないかという声が広まっている。どのような規模の影響の発生が想定されるのか。また、システム運用者はどのような対策をすべきなのか。9月に論文「32bitを超えるtime_t型を持つ環境における2038年問題とその検出」を発表した立命館情報理工学部教授の上原哲太郎氏に聞いた。 2038年問題とは、LinuxなどのUNIX環境、C言語プログラムのUNIX timeで表現されたタイムスタンプ値が32bit符号付き整数型で定義されている場合、2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻で整数オーバーフローが生じ、それを参照したシステムが不具合・障害を起こすというもの。対
オードリー羽田 @audrey1967 セルフレジを見てると「エラーはあなたを叱ってるのではない、わからなければ試行錯誤して良い、決済しない限りお金は消えない、何ならリスタートできる」という概念を持つのが難しい方、というのが割と居る 良し悪しではなくそういう層をどうフォローするのかというのがこれからの時代の課題なのかな オードリー羽田 @audrey1967 そもそも論としてスーパマーケット自体「客が黙って商品をカゴに入れて店内を歩き回る」という、それまでの生活習慣にないUIになっているので当初は慣れない人が居たと聞く x.com/audrey1967/sta… mhl@元南CA移民→次は北CAへ @mhl_bluewind 「決済しない限りお金は消えない」というのはトランザクションの概念なので、ここが1番難しいんですよね。 なので、これはUI上で明記すべきポイントです。 「まだ支払いはさ
「私は人工知能（ＡＩ）悲観論者ではない」と、ダロン・アセモグル氏はインタビュー開始早々に宣言した。ＡＩの可能性は認めているという。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の著名な経済学者、アセモグル教授は迫り来る経済・金融の危機を警告する悲観論者的な声を上げるのは、ＡＩへの熱狂やそれがあおる投資ブームと驚異的なハイテク株急騰が、とどまらないところを知らないからだ。 ＡＩがどれほど有望であろうと、その過剰な期待に応えられる可能性は非常に低いとアセモグル氏は語る。ＡＩに奪われる職、あるいは少なくともＡＩに大いに依存する職は向こう10年でわずか５％に過ぎないというのが、同氏の計算だ。労働者には確かに朗報だが、生産性の急上昇を見込んでＡＩに巨額を投じている企業にはとても悪いニュースだ。 「多額の資金が無駄になるだろう」とアセモグル氏は話す。「５％では経済の革命は起きない」と述べた。
的場一峰（ヤマレコ社長 まとやん） @matoyan 来年度の富士山は、静岡県側も入山料を徴収するようですね。 現在、静岡県から「富士山入山管理システム構築業務」の公募が出ています。 システムの手数料として2000円x15万人を想定。 ということは入山料は2000円以上になるのかな。 納品するシステムの条件を並べると 構築費用は1400万円 ・多言語対応（日本語、英語、韓国語、中国語、ベトナム語） ・ISO/IEC27001資格取得 ・24時間電話及びメールで多言語でサポート ・GPSによる登山者の位置情報を管理者が把握できる などなど。 どう考えても与えられた構築費用では赤字になると思うので、入山管理システムの運用費3億円（手数料分）でなんとかしてね、と読み取れます。 入山者数15万人は上限でしょうから、実際は3億円も入らないと思いますが。 かなり条件が厳しいので受注できる企業は限られる
出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃により、システム障害や個人情報漏えいの被害を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が27日までに共同通信の取材に応じ、「交渉は決裂した」と主張した。「KADOKAWAに800万ドル（約11億円）を要求したが、支払いに応じなかった」とコメントした。 KADOKAWAの情報システムに対し、現在も侵入経路を確保しているとほのめかした。「復旧した後も、同じ問題に繰り返し直面するだろう」と再攻撃を予告した。 セキュリティー企業、トレンドマイクロの岡本勝之氏は「虚言かもしれないが、最悪の事態に備えてシステムの再点検が必要だ」と指摘。KADOKAWAは「警察捜査中の事案で、コメントできない」としている。 ブラックスーツは2023年に活動を開始。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ってデータを盗み、システムを暗号化して使用できなくするハッ
個人的には、ゲームエンジンを書く仕事がなくなった これはデカいと思うんだよな ゲームエンジンって職人芸的なところがあった Unityとか、Unrealとか、物理エンジンもBox2DとかBulletとか、当然昔はなかったので、みんな自前で書いてたはず 例えば、スーパーマリオの物理挙動とか衝突判定は当たり前だけど自前で書いてたはず でも、今はブロック崩しさえUnityとかUnrealに含まれてる物理エンジンで剛体力学使って書けちゃう なんかそういうの無駄な計算力だよなと思うけど、まあ書けちゃう、動いちゃう たしか、チュートリアルかなんかにもあったはず 昔はゲーム作るときって、リードプログラマーが1人いて、他も数人で、少人数で職人芸的に作ってたわけだよ 全て自前でやらなければいけないから、簡易的なものを作るにしても、一応大学でやった物理を再度勉強したりするわけだ 剛体力学とか、流体力学とか、材料
※統一された呼び方があるわけではありませんが、この記事では説明のためにこのように呼びます データ通信方式は、YouTubeやLINEなどと同じ通信方式です。緊急地震速報のように同じ速報をすべてのスマホに送る場合でも、一台一台のスマホに対して個別に通信を行なっています。 これに対して、ETWS (Earthquake and Tsunami Warning System) 方式は特殊で、携帯電話の基地局は、個々のスマホを特定することなく、「地震発生」という信号を一斉に送信します。この信号を受信できたスマホが、警報音を鳴らすという仕組みなのです。 実は、スマホは、通話やアプリを利用していない「待ち受け」状態の時でも、自分が現在使用している基地局の電波を受信しています。これは、通話の着信を受けたり、基地局の電波が弱くなったときに、隣の基地局に電波を切り替える動作(ハンドオーバー)を行なうためです
中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA ユーザー側とシステムを本業にしているベンダー側で組織の能力差がでるし、結果的に情報の非対称性が拡大する 外部に発注するにもユーザー側に必要な能力というのはあるし、それがないとプロジェクトの成功確率は落ちる 日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ president.jp/articles/-/819… 2024-06-01 07:41:21 リンク PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） ｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ 江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた
デロイト トーマツ コンサルティングが入居する丸の内二重橋ビル（「Wikipedia」より／Kakidai） 5月30日付「ダイヤモンド・オンライン」記事は、ユニ・チャームで一部商品の納品遅延を起こしているシステム障害について、システム更新作業の主幹事ベンダが外資系のデロイト トーマツ コンサルティングであると報じている。デロイトは4月初めに障害が発生した江崎グリコのシステム更改作業でも主幹事ベンダを務めており、外資系ベンダを起用するリスクがにわかに注目されつつある。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 ユニ・チャームは5月16日、一部商品について注文集中による出荷が遅延している旨をアナウンスしていたが、27日付「日経クロステック」記事によれば、ゴールデンウイークに実施した基幹システムの更新で新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合が生じたという。 システム障害による出荷トラ
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
4台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。 前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏（43）は退任することになりました。 デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。 タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。 現在、キーワードとして提唱している「Plurality（多元性）」という考え方に迫りました。 聞き手：ANN上海支局 高橋大作支局長 ■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
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