公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。 【写真】中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底 政府は昨年、物価高対策の一環で行った定額減税の恩恵が及ばない所得税と住民税が非課税の低所得世帯などに計10万円を給付していた。 石井氏は、物価高対策や光熱費の負担軽減策を盛り込んだ経済対策を11月半ばに取りまとめた上で、2024年度補正予算案を編成するとの見通しも示した。
岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった
神田財務副大臣は、過去に税金を滞納していたことについて、10日の国会審議で改めて陳謝し、事実関係を精査した上で報告する考えを示す一方、みずからの進退に関しては「言及は控えたい」と述べるにとどめました。 税理士資格を持つ神田財務副大臣は今週の「週刊文春」で過去に税金の滞納を繰り返していたなどと報じられたのを受けて、9日の国会審議で自身が代表取締役を務める会社の土地や建物が税金の滞納により4度差し押さえを受けたことを明らかにしました。 神田副大臣は10日の衆議院内閣委員会で「滞納の問題について国民におわびを申し上げたい」と改めて陳謝しました。 その上で、4度の滞納分以外も含め過去の納税に関する事実を精査した上で報告する考えを示しました。 一方、野党側から「報告する前に、辞表を出すことはないか」と進退を問われたのに対し「言及は控えたい」と述べるにとどめました。 神田副大臣は9日の審議では「引き続
言葉は悪いが、「企業のシステムを人質に取っているのだから、ふっかけてよいぞ」とあおりたい人たちがいる。誰かと言うと、客先に常駐してシステムの保守運用を担うITベンダーの技術者たちだ。業務内容に比べて待遇が劣悪過ぎるのに、じっと我慢している。そんな技術者に向けて言っているわけだ。ベンダーロックインという言葉があるが、実際には担当技術者がいないとシステムの維持もままならない「エンジニアロックイン」状態といえるから、安い単価や賃金で使われているのなら「ふざけるな」と強気になってよい。 足元の春闘では、大企業を中心に賃金の大幅引き上げが相次いだ。これまで賃金が上がらなさ過ぎたので、大幅といってもベースアップ込みで5％、良くて10％といったところだが、41年ぶりといわれる物価高騰の折、一息つけると喜んでいるビジネスパーソンもいることだろう。では、IT業界ではどうか。この「極言暴論」で取り上げるわけだ
コンピューターで表現したアメーバ「ネグレリア・フォーレリ」の画像/Centers for Disease Control and Prevention （ＣＮＮ） 米フロリダ州シャーロット郡で、脳をむしばむ珍しいアメーバ「ネグレリア・フォーレリ」に感染した住民が死亡したことが分かった。 シャーロット郡保健当局の声明によると、「水道水を使った鼻洗浄」で感染した可能性があるという。この声明は先月、公衆への注意喚起を目的に出されたもの。 保健当局は今月２日、感染者が死亡したことを確認し、当局が引き続き調査に当たっていると明らかにした。 フロリダ州保健当局の報道官はメールで、「感染時の特異な状況を解明するため疫学調査が行われている」と説明。感染者の死亡を確認しつつも、患者のプライバシーを保護する観点から、これ以外の情報は公表しないとした。 同局の声明によると、ネグレリア・フォーレリへの感染が起きる
世界銀行による男女格差の調査で日本の順位が80位から103位に落ちたとのこと。 https://nordot.app/871377521626415104 具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。 元データプレスリリースはこちら https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/01/nearly-2-4-billion-women-globally-don-t-have-same-economic-rights-as-men このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。 日本はこれ https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022 このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workpl
記者「万博が赤字になったらどうするの？」吉村知事「今は赤字にならないように一生懸命やっていこうという時期。語る段階ではない」
新型コロナウイルス感染拡大による史上初の延期を経て、23日に開幕する東京オリンピック。だが足元では感染がおさまらず、開催都市の東京には4回目の緊急事態宣言が発令されている。祭典を迎える高揚感にはほど遠く、大会への賛否も真っ二つに割れたままだ。この状況を、海外メディアの記者はどう見ているのだろうか。「日本は本来、準備と管理が得意で完璧にやる国のはず。でも今回に関して言えば…」。フランスの日刊紙「リベラシオン」とラジオ局「ラジオ・フランス」で特派員を務める西村カリンさん（51）に話を聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】 段取り上手な日本はどこへ ウガンダの重量挙げ選手が、大阪府内の宿泊先を無断で抜け出して所在不明（後に発見）。サッカーの南アフリカ代表チームの選手らが新型コロナ陽性……。開幕直前になっても、コロナ対策への不安をかきたてるニュースが目立つ。選手やスタッフ、メディアが入国する羽田
オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の１人が新型コロナの検査で「陽性」と確認された問題。政府の水際対策に「ザル」などと批判の声があがっています。 １９日、成田空港に到着し、１人が検疫で陽性と確認された東アフリカ・ウガンダの選手団。本人は現在隔離されていますが、ともに来日した選手ら８人をめぐり、 驚くような事実が明らかになりました。 「入国当日の検疫所において、濃厚接触者であるとかないとかという判断はなされていないというふうにお聞きしております」（内閣官房オリパラ事務局担当者） 「それは法的にする必要がないのか」（野党） 「そうですね」（厚生労働省検疫担当者） ２１日の国会での会合。政府側は、８人の選手らが濃厚接触者かの判定を受けないまま入国し、事前合宿地の大阪・泉佐野市へ移動したと明らかにしたのです。内閣官房のオリパラ事務局は、入国した後で濃厚接触の有無を判断する仕組みだと
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
元日の１日、東京都内では高齢者５人が餅をのどに詰まらせて病院に運ばれました。 このうち９０歳の男性が死亡し、８０代の男性も意識不明の重体になっています。 東京消防庁によりますと、１日、都内では「餅をのどに詰まらせた」という通報が相次ぎ、午後４時の時点で７０歳から９０歳までの男性５人が病院に運ばれました。 このうち、西東京市の９０歳の男性は、午前中、自宅で焼いた餅を食べていたということで、その後、搬送先の病院で亡くなりました。 また、板橋区の８０代の男性は、自宅で雑煮を食べていた際に餅をのどに詰まらせ、現在も意識不明の重体だということです。 東京消防庁は、特に高齢者や幼い子どもが餅を食べる際は小さく切ってよくかむなどして注意するよう呼びかけるとともに、のどに詰まった場合は周りの人が強く背中をたたくなどし、意識がなければすぐに心臓マッサージなどをして救急車を呼んでほしいとしています。
「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。
11月2日、名古屋市港区の工場で、同僚の男性(27)の尻にエアコンプレッサーを噴射し、腸の穴が開く大ケガをさせたとして、4日、30歳のベトナム国籍の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、ベトナム国籍で名古屋市南区の会社員、ヴ・ヴァン・ヴァン容疑者(30)です。 ヴ容疑者は2日午後5時ごろ、港区内の職場の工場で、作業中の同僚の男性(27)に対し、埃などを強力な風圧で飛ばすエアコンプレッサーを服の上から尻に噴射し、ケガをさせた傷害の疑いが持たれています。 男性は病院に運ばれ、腸に穴が開く重傷を負い現在入院していますが、命に別条はないということです。 男性が入院している病院からの通報で事件が発覚しました。 調べに対しヴ容疑者は「ふざけ合ってやったことで、わざとではない」と容疑を一部否認しているということで、警察は当時の状況などを詳しく調べています。 (最終更新:2020/11/05 12:05)
水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（ＢＴ社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。
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