シャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に海外のテレビ組み立て３工場の売却で大筋合意する見通しとなり、財務体質の改善は一歩前進する。だが、平成２５年３月を払い込み期限とする出資交渉は停滞したままだ。シャープの自己資本比率は９・９％と“危険水域”にあり、資本増強は喫緊の課題だ。シャープに対しては、米電子機器大手アップルが「支援の用意」（関係者）をするほか、鴻海以外の複数の世界企業と出資交渉を行い、転換社債など新株割り当て以外の最適な資金拠出のあり方について検討を進めているもようだ。（１面参照） シャープには、アップルのほか米国の半導体大手クアルコムやインテル、米ＰＣメーカーのデルなどが出資に前向きとみられる。各社とも高精細で消費電力が低いシャープの新型液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」などの独自技術を高く評価。資金拠出によりＩＧＺＯを有利な条件で、安定的に調達する思惑がある。 特にアップルは、シャ
