印刷 宮城県は２３日、東日本大震災で発生した石巻地区のがれき処理を大手ゼネコン・鹿島を代表とする計９社の共同企業体（ＪＶ）に委託すると発表した。事業費は同県発注事業で最大規模の約２４００億円。学識者らでつくる審査委員会が、公募に応じた２ＪＶの中から発注先を決めた。 県には、企業体が審査会に選定にあたっての提案をする前に、このＪＶが受注することで調整を済ませているとの談合情報が寄せられていたという。 同県内では震災で発生したがれきが約１５００万トンにのぼり、同県の一般ごみ２３年分にあたる膨大な量となっている。
政府の復興構想会議（五百旗頭真議長）は１１日、第９回会合を首相官邸で開き、６月末に菅直人首相に提出する「復興への提言」（第１次提言）の骨子をたたき台として委員に提示した。焦点の復興財源に関し、「今を生きている世代で確保」するとしたことには賛同が得られたが、償還財源として消費税などの「基幹税を中心に政府で多角的に検討」とした部分には慎重論が出た。各委員の意見を受け、１８日の第１０回会合で具体的な提言案を提示し、月末の提言のとりまとめを目指す。 五百旗頭議長は会合後に記者会見し、財源について「全国民的に支え、次世代への先送りを慎むことはコンセンサスではないか」と述べた。ただ、委員の達増拓也岩手県知事は会合で「国民的な議論をすべきだ。経済が失速すれば結局、被災地支援をしっかりできなくなり、復興ができなくなる」と個人消費に影響を与える可能性がある消費増税に慎重な姿勢を示した。 一方、災害対策税の創
東日本大震災における仮設住宅の建設が遅れている事は上記を見れば一目瞭然です。 最近ではテレビでの報道も少なくなってきましたが、 実際に被災地の避難所では仮設住宅の完成を待ち望んでいる方が多数いらっしゃるのです。 震災後、数ヶ月経過した現在も体育館や公民館などで、プライバシーも何も無い生活を送られているのです。 他人事ではなく、自分だったらどうか？ 想像してください！ 【では、何故 仮設住宅の建設が遅いのか本当の理由を暴露していきます。】 阪神 ：資材が無い。流通が悪い。 東日本：資材が無い。流通が悪い。 （同じ条件です。） 阪神 ：範囲が東日本大震災に比べて狭い。 東日本：範囲が阪神大震災に比べて広い。 （上記の写真から見ると、関係がない。） 阪神 ：まだ、景気は良かった。 東日本：景気は悪くなっていた。 阪神 ：関西の勢いあるノリがある。 東日本：のんびりしている地域。（東北） 阪神 ：
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