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<千葉市自転車貸出>良心前提が…乗り捨て多発 都内で発見の例も 赤字見通しで有料化+本人確認へ ちばとぴ by 千葉日報 8月25日(月)12時20分配信 千葉市と市観光協会は9月1日から、美浜区の幕張新都心で「マックル」の愛称で取り組んでいる自転車貸し出し事業の社会実験の運営形態を変える。100円を預かるデポジット方式による無料貸し出しを取りやめ、1日200円の有料制とし、利用者の本人確認も行う。台数や発着拠点となるポート数も減らす。広告が思うように集まらず赤字に陥る見通しになった上、乗り捨ても多発しているためだ。 利用好調も広告集め苦戦 自転車無料貸出「マックル」社会実験 昨年12月〜来年3月の実験期間の事業費を当初3400万円と見込み、自転車に掲示する広告収入で全額を賄う計画だった。しかし、実際の収入はイオンモールなどからの2600万円にとどまり、新たな協賛企業の獲得も難しいことか
海の家が大音量で音楽を流す「クラブ化」が問題となった神奈川県逗子市の逗子海水浴場で、市が「日本一厳しい」とする条例で音楽や営業時間を制限し、初めての夏を迎えた。聞こえてくるのは波音と、子供たちの歓声だけ。家族連れには好評だが、海の家の売り上げは激減、若者たちには物足りないようで、賛否両論の声が上がる。(SANKEI EXPRESS)クラブ化規制条例施行 8月の初めての週末。気持ち良く晴れ、砂浜は家族連れや中高生たちでにぎわっていた。「ザザー」と寄せては引く波音の合間に、波打ち際で駆け回る子供たちの歓声が響く。 ライフガードの菊地快さん(20)は「昨年は泥酔者を介抱したり、けんかを収めたり…。まるで治安維持部隊だった。今年は本来の仕事ができてうれしい」と、穏やかな表情で海を見守っていた。
海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって外国人旅行者を増やそうという国などの事業の一部でおよそ9000万円の国費が使われたのに、その後、日本を訪れた外国人旅行者は1人もおらず効果が出ていないことが分かり、総務省行政評価局は、東京オリンピックを控えて効果の高い事業とするよう観光庁に勧告しました。 平成22年から国や自治体などによる「ビジット・ジャパン事業」が始まり、日本を訪れる外国人旅行者を年間2000万人に増やすことを目標に取り組みが進められています。 総務省行政評価局は、このうち海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって外国人旅行者を増やそうと各地で実施された234の「誘客事業」について効果の有無を調査しました。 その結果、これらの事業で何人の外国人旅行者が日本を訪れたのか、人数を把握していないケースは全体の51%に当たる11
大阪・貝塚市消防署の署長が大雪による通報が相次いでいた今月14日の勤務中に、スマートフォンでゲームをしていたことが分かり、貝塚市が処分を検討しています。 貝塚市消防本部などによりますと、貝塚市消防署の谷川勝署長は勤務中だった今月14日の午後2時ごろ、私用のスマートフォンを使って「LINE」のゲームをしていたということです。 谷川署長がゲームで最高得点を取ったため、同じゲームをしているほかの消防署員に「LINE」でメッセージが届き、発覚したということです。 この日、大阪府内は大雪でスリップに伴う追突事故や歩行中に転倒する人が相次ぎ、消防への通報はふだんより多い状態だったということです。 また谷川署長は市から貸与されたパソコンで、勤務中に町内会の資料を作成したり、業務とは関係ないホームページを閲覧したりしていたということです。 貝塚市は谷川署長から事情を聴くなどして処分を検討しています。谷川署
業績の悪化、止まらぬ人材流出、それから、社内政争での連敗が祟り、我が営業部は独占的に使っていたフロアを追い出され、倉庫がわりにしていた窓際スペースに引っ越しとなった。12月頭のことである。 引越しに伴い書類を整理した。日付の書かれたダンボール、ダンボール。中身を検分して保管、廃棄、懐の三択。そのなかに、ファイルもされず会社の封筒に突っ込まれただけの書類があった。 とある独立行政法人の役務委託入札関連のものだった。裏金やマージンを要求する輩には、たまにお目にかかるけど、自分がグレーであることを自覚しているだけマシだ。けれども、にゃほん原子力ほにゃららという独立行政法人の担当は、それこそ清廉潔白という顔で「行為」をしていたのでタチが悪い。 数年前のことだ。そのころのウチの会社はノリノリで、新しい客層の獲得に力をいれていた。そうしたキテル感のウェーブに乗っかってその独立行政法人の役務、食堂運営と
もはや部活動は児童虐待となっている。特に高等学校の部活動は、その傾向が著しく、実際のところ一時期よりはマシになっているのだが、現在も状況は続いている。 この児童虐待というのは体罰やいじめといった暴力事件の問題ではない。単純に現在の部活動は、その運用自体が虐待になっている。 異常な拘束時間一般の高校の場合、生徒は通常1日に6時間の授業を行うことになる。間に休憩時間を挟むがショートホームルームや掃除などを加えれば6時間程度になる。 そこに2時間も部活動をすれば8時間となり、これを5日間で労働者ならば法で定められる週40時間の労働に相当する。 大体朝の練習30分、放課後1時間30分も練習すれば丁度良い按配であり、その範囲内に留まる部活動も多い。 しかし大会で実績を残すような運動系の部活動では授業をあわせて8時間をゆうに超える活動が求められている。 相談に来る生徒の中には朝1時間半、放課に4時間、
ごみ取りでポンプ停止→別のボタン押す→角材に頭をぶつけて気絶→浸水 京都・台風18号で住民に補償へ 1 名前: 膝十字固め(WiMAX):2013/11/03(日) 20:40:13.85 ID:XIweHIEuP 京都市、ポンプ停止が浸水原因 住民に補償へ 京都市は3日、9月の台風18号で京都市伏見区小栗栖の約280戸に被害が出た浸水は、近くの市管理の排水ポンプが、約4時間にわたり稼働していなかったことが原因だったとの検証結果をまとめた。 市は管理者としての責任を認め、住民側に補償する方針。補正予算案を提出する。 検証報告書によると、近くの小栗栖排水機場で9月16日午前3時前、維持管理を担当する 委託業者が、詰まったごみを取り除くためポンプをいったん停止。再稼働させようとしたが、 別のボタンを誤って押し、直後に角材に頭をぶつけて気絶して倒れた。 http://www.47news.jp/
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも6600件余りに上っていることがNHKの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 NHKが、全国47の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも6641件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
コメント一覧 (13) 13. 通りすがりのユニオン好き 2013年06月16日 11:25 保育士の雇用条件も同じような状況です。 安い賃金で期間を区切って臨時雇用を繰り返し、厚生年金や健康保険に加入させなくて済むようにしています。 人様の子どもの命を預かるという重責に対しての扱いとは到底思えません。 一方、保育士に限らず正職の公務員は優遇されすぎています。 12. 通りすがりのユニオン好き 2013年06月15日 22:04 夏休みを開かないというのは無いと思いますが。 もし開かないなら、図書館法に基づく図書館ではないという扱いになりますし。 あと、非常勤や短期雇用の場合、本当に「8掛け」でいいんですか? 11. 通りすがりのユニオン好き 2013年06月11日 23:08 貧困の立場に置かれたことのない人間は、何故このような犯罪が起こるのか、 その理由を理解することはおろか、想像する
橋下徹さんが東京の外国特派員協会で微妙な問答を繰り広げている間に報じられた内容が衝撃なんですが。 「子どもに食事させたかった」 3歳児と母餓死か 大阪のマンション http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013052702000224.html さまざま経緯があったのだろうとは思いますが、痛ましすぎて言葉もありません。お悔やみ申し上げます。橋下さんは本来の職掌とは直接関係のない慰安婦問題に言及する暇があったらセーフティネットから零れ落ちる家族についてもう少し考えたらいいんじゃないのかなあと思います。 話のついでですが、大阪府でもついに日本維新の会に投票すると回答した人の割合が20%を割るという調査結果の速報が出始め、選挙区によっては民主党にすら負ける状態に陥り始め、全国政党としての成立すら危うい情勢になってきました。各議員でいう
政府は、温泉の蒸気や熱水を利用して発電する「湯けむり発電」の普及を進めたいとして、導入を目指す事業者などの負担を軽減するための規制緩和を進める方針を固めました。 「湯けむり発電」は、温泉の井戸から噴き出す蒸気と熱水でタービンを回して発電するもので、発電規模は小さいものの、既存の温泉を活用するため、地域住民の理解が得やすく、環境アセスメントも必要ないことから、再生可能エネルギーの1つとして期待されています。 これについて政府は、小型の地熱発電システムが普及することは地域の活性化にもつながるとして、導入を目指す事業者などの負担を軽減するための規制緩和を進める方針を固めました。 具体的には「湯けむり発電」を行う際、現在は、ボイラー・タービン主任技術者を配置することが義務づけられていて、人件費が導入の障害となっていることから、法律の運用を改善し、短期間の研修を受けた人は、その代わりが務められるよう
大阪府教委は23日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が4倍で史上2番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が2倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約2万8千円低いことも響いた可能性がある。(朝日新聞、10月24日) 記事によると、中学理科の倍率は大阪が1.9倍、京都は3.85倍、兵庫は3.1倍。東京は(中高共通枠なので単純に比較はできないが)5.44倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で
今月もほとんど東京にいなかったので、ちょっと無理を言って旧・大阪維新の会(現・日本維新の会)に大阪側、議員側の人たちと、仲裁役になっている某全国新聞の政治部の人を交えて、メールベースで質問状を取り回したり、頂戴した回答を精読してさらに質問したり、ということで政策議論をしてみたわけです。 と言っても、経済政策自体がいわゆる自民党・挙げ潮路線(小泉改革の理念的継承)と、地域再生のための道州制導入という、実はあまりしっかりとした整合性は取れない政策のミックスであるため、高度な政策議論になればなるほど、その政策の方針や主導権を巡って混乱してしまうのではないかと思うわけですね。 橋下徹さんの政策主張に関しては、ちょっと差し置きます。これは、昨今の日本維新の会の政策論争をヲッチしていると、実は橋下さんは話題をマスコミに提供する広報の窓口や、会としての中核を担うための象徴なのであって、機能的にはベイスタ
コンビニ勢力地図2024-2025 三重にファミマが多くないか? このところ三重県と愛知県に行く機会が多かったのだが、車で国道を走ってるとやたらファミマを見る気がしていた。地域によってコンビニの種類に偏りがあるとは思っていたが、実際どうなのか。調べてみたのでお伝えしたい。 これが日本国…
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