１０月２５日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は洋上風力発電について、コストの大幅削減と技術の向上で、将来、重要な再生可能エネルギー源となり、１兆ドルビジネスとなる可能性があると指摘した。写真は英ブラックプール沖の洋上風力発電施設。２０１８年９月撮影（２０１９年　ロイター/Phil Noble） ［コペンハーゲン　２５日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２５日、洋上風力発電について、コストの大幅削減と技術の向上で、将来、重要な再生可能エネルギー源となり、１兆ドルビジネスとなる可能性があると指摘した。 地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという目標を掲げている。ＩＥＡは、洋上風力に関するこれまでで「最も包括的な」研究リポートで、この目標を達成するためには化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が不可欠であり、洋上風力発

大手電力会社が持つ送電線の容量不足が深刻になっている。日本経済新聞社が大手電力のデータを基に調べたところ、北海道や東京など東日本で送電線の5～8割が空き容量不足に陥っている。未稼働の原子力発電所のために容量を確保し再生可能エネルギーを接続しにくい実態がある。送電線の有効な使い方が広がらなければ現在16%の再生エネの比率を2030年に22～24%に引き上げる国の政策にも影響を及ぼしかねない。送電

政府主導で進む水素エネルギー研究政策について解説するチェコの研究者＝平塚市北金目の東海大学湘南キャンパス　水素エネルギー技術の先進国チェコから研究者を招いた国際交流シンポジウムが６日、東海大学湘南キャンパス（平塚市北金目）で開かれた。再生可能エネルギーの可能性や国の垣根を越えた技術交流の重要性を約７０人の参加者が考えた。 チェコでは国家ぐるみで水素エネルギーの実用化に向けた取り組みが進んでいる。シンポジウムは東京都内で開かれた「世界水素技術会議」（２～７日）に合わせて、チェコの研究者ら視察団が来日中であることから実現した。 同大の内田裕久特別栄誉教授が日本の水素エネルギー研究について基調講演した。水素エネルギーをためるために開発された水素吸蔵合金の熱反応を利用したイチゴ栽培の事例を紹介。「農家の収益も安定する。研究はビジネスの収益を上げられるところまで来ている」と強調した。 チェコの視察団

「世界原子力産業現状報告」の2018年版（WNISR2018）は、2017年の原子力発電の設備容量がわずか1%の増加にとどまったのに対して、風力発電は17%、太陽光発電は35%とそれぞれ大幅に増加したことを明らかにした。同報告書はまた、太陽光と風力が電力網に接続される電源として現在最も安価となっているとしている。一方、原子力発電所の新設は核兵器保有国に限られており、公的支援による投資で支えられ

【フランクフルト=深尾幸生】水素を使って環境負荷の少ない社会を実現する「水素社会」の実現をドイツが急いでいる。16日に水素と空気で電気を起こして走る燃料電池鉄道の世界初の営業運転を始める。旭化成は独西部で、再生可能エネルギーから水素を製造する設備の事業化をめざす。水素社会は日本が世界に先駆けて推進するが、二酸化炭素（CO2）排出削減に官民挙げて取り組む独政府が追っている。鉄道車両大手の仏アルス

電力エネルギーは電線などの配電設備によって、各家庭に送られていますが、電力需要が高まると電力が供給できなくなるリスクがあります。そこで、日本などの多くの国では揚水式水力発電で高所と低所に貯水池(ダム)を作り、電力需要の多い時に高所から低所へ水を流して電力を発電し、需要が少ないタイミングで低所から高所に水を引き上げて、電力需要の高い時に備えてエネルギー貯蔵を行っています。しかし、揚水式水力発電を実現するには地形による制限があり、建設コストも高くなってしまうもの。スイスのスタートアップEnergy Vaultはこのような制限を回避する「コンクリートバッテリー」を開発しました。 Swiss startup Energy Vault is stacking concrete blocks to store energy — Quartz https://qz.com/1355672/stackin

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日本は既存ダムの運用を見直すことで、さらに多くの純国産電力を生み出せる──。川治ダム、大川ダム、宮ケ瀬ダムといった巨大ダムの建設に従事してきた元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事）が、日本特有の自然環境とダムの現状を踏まえて、日本がとるべきエネルギー戦略を提示する。（JBpress） 水力発電は高度経済成長のエンジンだった 第2次大戦で敗戦した日本は廃墟になった。第2次大戦は「石油をめぐる戦い」であった。戦後、日本は世界銀行から借金をして水力発電開発に向かった。 その代表が、三船敏郎と石原裕次郎が出演した映画『黒部の太陽』（1968年公開）の黒四ダム（正式名称は「黒部ダム」）発電事業だった。当時高校生だった私は、この映画を観て、ダムを造る土木技術者になろうと決めた。 我々の年代にとって、水力発電は最も当たり前の国産エネルギーであった。水力発電は日本の戦後の高度経済成

新電力事業者への切り替えを申し込んだ利用者に対し、大手電力会社が不当に安い料金を提示して契約を取り戻すいわゆる「取り戻し営業」について、経済産業省が規制する方針を示しました。 電力の自由化によって、オフィスや工場などで契約を大手電力会社からより安い新電力に切り替える動きが進んでいます。しかし、切り替えまでの間に、大手電力会社が以前よりも2割から3割安い料金を提示して契約を取り戻す動きが見られるということです。経済産業省は他社が知り得ない情報に基づく営業行為は健全な電力事業の進展に影響を及ぼすとして、年内をめどに新たな規制をする方針です。

日本の洋上風力発電に海外勢が相次ぎ進出する。海に囲まれた日本は洋上風力に適しているが、設置コストが高く法制度も未整備のため外資の参入はほとんどなかった。政府のエネルギー基本計画で再生エネルギーが初めて「主力電源化」と位置づけられたことを追い風に、技術力や資金が豊富な世界最大手などが日本での事業化を探る。洋上風力世界最大手のオーステッド社（デンマーク）は2018年中に日本法人を設立することを決め

ルポライター。1959年、東京生まれ。早稲田実業学校卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。これまで経済誌や総合誌を舞台に、企業経営者（特に中小企業）、職人、研究者などのインタビュー記事を多数執筆。近年は人物評伝に注力。主な著書に『全員反対！　だから売れる』（新潮社2004年）、『よくわかる介護・福祉業界』（日本実業出版社2007年改訂版）、『ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか』（ソフトバンククリエイティブ2006年）、『満身これ学究　古筆学の創始者、小松茂美の闘い』（文藝春秋2008年）、『大好きなニッポン、恥ずかしいニッポン』（マガジンハウス2011年）、『らくだ君の「直言流」』（出版芸術社）2014年）などがある。 katsumi-y@my.email.ne.jp 飛び立て、世界へ！ 中小企業の海外進出奮闘記 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について原子力規制委員会は２８日、原子炉から核燃料を取り出す手順などをまとめた廃炉のための計画を正式に認可しました。高速増殖炉の廃炉は国内では初めてで、今後３０年かけて廃炉作業が行われます。 この計画について規制委員会は２８日、廃炉作業の手順などは妥当だとして正式に認可しました。もんじゅの廃炉作業は４段階に分かれ、最初は２０２２年度までのおよそ５年で核燃料すべてを取り出すとしていて、ことし７月にも作業を始める予定です。 そして、原子炉や建屋の解体などを進め、３０年後の２０４７年度までに作業を終える計画です。 高速増殖炉の廃炉は国内では初めてで、一般の原発とは異なる仕組みで原子炉に入れられた核燃料や、空気や水に触れると激しく燃える性質がある冷却材の液体ナトリウムをいかに安全に取り出して処理するのかが課題です。 また、廃炉を終えるまで施設の維持管理費も含めて３

総額２１兆円、世界最大級の太陽光発電事業が明らかになりました。日本のソフトバンクグループが、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアが進める計画に全面的に協力します。 ソフトバンクグループによりますと、計画では２０３０年までに総額２０００億ドル、日本円にして２１兆円を投じてサウジアラビアの各地に太陽光発電所を建設します。 発電能力は合わせて２億キロワット、原子力発電所およそ２００基分に相当する規模になるということです。 中東のサウジアラビアは石油に依存した経済からの脱却を目指して、王位継承者のムハンマド皇太子が構造改革を進めていて、今回の太陽光発電の計画もその一環です。 ソフトバンクグループとしては、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立した１０兆円規模のファンドから１０００億円余りを拠出する予定で、国家的なプロジェクトをともに進めることで関係をさらに強固なものにしたい考えです

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 河野太郎外相が14日、UAEでの国際再生可能エネルギー機関総会で演説した 日本の再生可能エネルギー導入に関し、世界から大きく遅れており深刻と言及 外相が国際会議で、自国の政策を批判するという異例の発言となった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「化石燃料と原発」のイメージが強かった中国。そのエネルギー事情に地殻変動が起きている。大気汚染が国内で限界に達し、次の主力と考えていた原発も日本での事故を受け世論から不安の声が上がり新規建設が年々厳しくなるなか、必要に迫られ再生可能エネルギーへのシフトが始まった。それから数年、技術力は高まり、コスト競争でも他の追随を許さないほどに成長。気づけば世界の市場をリードするまでに。欧州各国が再エネへ舵を切り始めると、チャンスとばかりに中国政府も強力に国内産業を後押しし始めた。一方、日本の再エネ市場は低迷。太陽光パネルメーカーの撤退が相次ぎ、震災直後盛り上がりを見せた新規参入事業者も減少を続けている。背景にはわが国特有の規制の壁があった。中国、日本の再エネビジネスの最前線を取材する。

ホンダは70MPaの圧力で充填できるスマート水素ステーション(SHS)を、「CEATEC JAPAN 2017」(千葉・幕張メッセ、2017年10月3日～6日)で公開した。充填圧力を従来のモデルに比べて2倍として、70MPaのタンクを搭載する。このシステムから直接、同社の燃料電池車(FCV)「クラリティ・フューエルセル」やトヨタのFCV「ミライ」に水素を満充填できる。 【こちらも】トヨタ、日産ら11社、水素ステーションの本格整備に向けて協業 ホンダが展示した新しいSHSは、同社独自のPawer Creator(高圧水電解システム)により、再生可能なエネルギーなどの電気を使って水を電気分解し、燃料電池車などに供給する水素を製造するコンパクトな装置だ。 同製品の機能は、大きく分けて以下の3つとなる。それは水素の製造、貯蔵、そして充填だ。イオン分を取り除いた水道水を電気分解することにより、水素と

【ニューヨーク=山下晃】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社のバークシャー・ハザウェイが、テキサス州で最大の送配電会社オンコー・エレクトリック・デリバリーを買収する。買収総額は175億ドル（約1兆9800億円）を超える見通し。ウォール・ストリート・ジャーナルが6日、関係者の話として伝えた。バークシャーはエネルギー事業を運営するバークシャー・ハザウェイ・エナジーを傘下に持ち、全米

大阪大学産業科学研究所の研究グループは、黒リンを用いた光触媒を開発し、この光触媒を使用すると可視光・近赤外光の照射でも、水から水素生成が効率よく起こることを見いだした。 太陽光による水素製造の実現へ 「太陽光と水から水素を効率的に製造することができれば、現在の化石燃料社会から水素をエネルギー源とする水素社会への移行が現実のものとなる――」 大阪大学産業科学研究所の真嶋哲朗氏らの研究グループは2017年5月、黒リンを用いた光触媒を開発し、この光触媒を使用すると可視光・近赤外光の照射でも、水から水素生成が効率よく起こることを見いだしたと発表した。「世界初」という。 従来の光触媒は太陽光に3～4％しかない紫外光を利用するため、水から水素への太陽光エネルギー変換効率は低いという課題があった。 同研究グループは、紫外・可視光だけでなく近赤外光にも強い吸収をもつ層状の黒リンと、層状のチタン酸ランタン数

日本で風力発電の導入が加速する。国内首位のユーラスエナジーホールディングス（HD）と同2位のJパワーがそれぞれ2020年までに600億円規模を投資する。国内全体の風力発電能力は現在の約3倍、原子力発電設備10基分に増える見通しだ。政府は現在の太陽光偏重の是正に動いており、温暖化ガス削減の国際枠組み「パリ協定」で掲げた目標の達成に向け、風力も再生可能エネルギー活用の新たな柱になりそうだ。ユーラス