小林製薬（大阪市）の機能性表示食品の紅麴（こうじ）サプリメントの摂取後に健康被害が相次いだ問題で、製品に混入した青カビ由来の「プベルル酸」が腎障害が引き起こしたとする調査結果を厚生労働省が18日、公…
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は、紅麹原料を供給していた2つの企業の製品で、青カビから作られる「プベルル酸」が検出された原料が使われた可能性があることを明らかにしました。2社の製品による健康被害の報告は今のところないとしています。 この問題をめぐって小林製薬は、厚生労働省から紅麹原料を供給した企業について、健康被害が指摘された「紅麹コレステヘルプ」などと同量以上の紅麹を、一日当たりに摂取することになる製品などがないか報告を求められ、 ▽直接卸した52社と ▽そこから供給を受けた173社について 「該当する製品はいずれもない」と、ことし3月から4月にかけて報告していました。 しかし、7月に厚生労働省からの指摘を受けて、会社が改めて確認したところ、 ▽52社のうち1社 ▽173社のうち4社に 該当する製品があるのに報告が漏れていたことが
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている問題で、厚生労働省は医療機関を受診した人の数が、おととい（30日）時点で2000人を超えたと発表しました。 小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取した後に死亡した人が新たに76人明らかになっていて、厚労省は小林製薬に対して因果関係を調査するよう指示しています。 厚労省はきょう（2日）、小林製薬から報告があった健康被害の状況について改めて公表し、おととい時点で、▼医療機関を受診した人が2221人に、▼入院した人が492人になったということです。 厚労省はこれまでこの人数について、小林製薬からの報告をもとに腎疾患の人のみを発表していましたが、今回から腎疾患以外の人も含んだ数を公表することにしたため、大幅に増加しています。 ただ、これらの人が実際にサプリメントを飲んだかどうかは確認中ということです。
元「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」管理人のひろゆき氏を起用したサントリー「伊右衛門 特茶」の広告キャンペーンが物議を醸しています。 広告は、ひろゆき氏の以前の「トクホのお茶を飲んでも脂肪は減らない」という主旨の発言に反論する形で展開しています。 ひろゆき氏は「2ちゃんねる」を巡る裁判で請求された損害賠償を支払っていないことなど、物議を醸すことが少なくありません。最近では水原一平元通訳の問題で大谷翔平選手が嘘をついているかのような発言をしたとして批判を受けました。 過去には金融庁がひろゆき氏との対談動画を公開し、「私は応援したい」「税金で何やっとんねん」など賛否を呼んだこともありました。 SNSではサントリーの広告に対して「攻めてる」とおもしろがる声がある一方、「企業がCMに起用するべきではない」「何を考えているのだろう」「炎上商法か」などの批判的な意見も多く見られました。 ねとらぼ編集部
摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…
京都市に本社のある大手酒造メーカー「宝酒造」は期間限定で販売した一部の日本酒およそ10万本を自主回収すると発表しました。22日、小林製薬が自主回収を発表した紅麹（べにこうじ）原料を使用しているということです。 「宝酒造」によりますと、自主回収するのは日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」でことし1月から期間限定で販売しています。 この日本酒には、小林製薬が製造した紅麹原料を着色料として使用しているということです。 小林製薬は、紅麹原料を使用した健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として22日、3つの健康食品の自主回収を発表しています。 宝酒造でもこれまでに販売したおよそ10万本について自主回収することを決め、購入した人に対しては飲まないよう呼びかけています。 今回の日本酒に関する健康被害は確認されていないということ
老化を抑える効果が期待される物質「NMN」のサプリメント商品で、NMNの成分が検出できない商品が大手通販サイトで売られていたことが朝日新聞の調査でわかった。いずれも人気の商品で、利用者が実態を知らず…
中性脂肪の低減などをうたう機能性表示食品をめぐり、科学的根拠に疑いがある商品88点を消費者庁が調査したところ、80点について機能性表示の届け出が撤回、または撤回の意向が示されたと同庁が17日明らかに…
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト
「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は
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