【読売新聞】 トランプ米大統領が掲げる「史上最大の強制送還作戦」が本格化し、各地で不法移民の大量摘発が相次いでいる。移民の多い地域では拘束を恐れて外出を控え、街が「ゴーストタウン」と化していた。移民を多く雇う農場では、出勤拒否で収穫
タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルにフジテレビ幹部社員の関与があったと報じられた問題を受け、フジの労働組合の組合員が急増している。フジ労組によると、先週始めは80人ほどだったが、23日…
SNSで募集した女性を性風俗店に紹介するスカウトグループが、全国のおよそ350店舗から報酬として合わせておよそ70億円を受け取っていた疑いがあることがわかり、警視庁はグループのリーダーを逮捕するとともに、特別捜査本部を設置し、組織の実態解明を進めることにしています。 逮捕されたのは、風俗スカウトグループ「アクセス」のリーダー、遠藤和真容疑者（33）で、警視庁によりますと、2024年3月、24歳の女性を大分県内の性風俗店に紹介し雇用させたとして、職業安定法違反の疑いが持たれています。 また、このグループから女性の紹介を受けていた埼玉県川口市の性風俗店を摘発し、代表の稲毛大樹容疑者（30）らを売春防止法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、「アクセス」には女性の紹介を受けた店から「スカウトバック」と呼ばれる報酬が支払われる仕組みになっていて、女性が100万円を売り上げた場合、「アクセ
タリーズコーヒーで働いていた元アルバイトが、バイトを辞めた理由を「はてな匿名ダイアリー」に投稿し、波紋を呼んでいます。 【画像】タリーズコーヒー 投稿者によれば、「自宅でレシピやオペレーションを完全に全部覚えてこい」と指示されたものの、「全部見て覚えるとなると丸一日はかかる」といいます。さらにその分はアルバイト代は支払われないといい、「納得いかないので全然マニュアルを読んでいなかったら、店長にガン詰めされた」と明かしました。 こうした不満から「タリーズコーヒーで働き始めて3ヶ月。バイトを飛ぶことにした」。つまり、アルバイトを辞めたそうです。 ●タリーズはどう答える？タリーズコーヒーを運営するタリーズコーヒージャパンは、投稿内容について「驚いている」と前置きした上で、「eラーニングについては就業時間内に使用するものであり、自宅での確認を強制するような指示は一切していない」と話します。 同
日本で働く外国人と雇っている事業所を対象にした厚生労働省の調査が初めて行われました。外国人を雇う理由について「労働力不足の解消や緩和」が60％を超えたということで、厚生労働省は結果を今後の政策に生かすことにしています。 この調査は、外国人の雇用環境を明らかにしようと厚生労働省が初めて実施し、去年9月の状況についておよそ3500の事業所とそこで働く外国人1万1000人余りを対象に行いました。 事業所については11項目あり、このうち外国人を雇う理由について ▽「労働力不足の解消・緩和」が64.8％と最も多く 次いで ▽「日本人と同等、またはそれ以上の活躍を期待」が56.8％でした。 課題としては ▽「コミュニケーションが取りにくい」が44.8％ ▽「在留資格の申請など事務負担が面倒・煩雑」が25.4％などとなりました。 また、労働者には31項目で調査が行われ、仕事をするうえでトラブルがあったと
商用車メーカーの中の人 @trucknakanohito 社会のテストに出てくる物流の2024年問題への対応。 免許⇨AT限定解除します！ メーカ⇨ダブル連結トラック開発！ 会社⇨元自衛隊員を積極採用します！ 国⇨連結トラックが走れるエリアを拡大！ 法律⇨高速の最高速度を80→90キロへ引上げ！ 給与⇨なんで誰も上げてくれない！？ pic.x.com/KSaBe1AjQQ 2024-10-31 18:41:44 リンク NHK NEWS WEB １からわかる！2024年問題（２）運輸・建設・医療 変革のカギは？｜NHK就活応援ニュースゼミ 【NHKニュース】 2024年4月から運輸・建設・医療の分野で「働き方改革」が始まりました。残業の上限を規制し、労働時間が減ることで、「今までのように荷物が届かない？」「工事が遅れる？」といった私たちの暮らしの危機が懸念される「2024年問題」。対策は進
ことし10月の衆議院選挙で、宮城3区で当選した立憲民主党の柳沢剛氏について、部下だった民放の元アナウンサーの男性が記者会見を開き、在職中にパワハラを受けていたと訴えました。柳沢氏は、認識が異なるものがあるが真意が十分に伝わらなかったのであれば反省したいとしています。 記者会見を開いたのは、仙台放送の元アナウンサー、稲垣龍太郎さん（36）で、在職中に、上司だった立憲民主党の柳沢剛氏からパワハラを受けていたと訴えました。 稲垣さんによりますと、2011年の入社まもない頃に「お前の面倒はみない」と言われ、その後もほかの社員の前で「ばか」、「気持ち悪い」、「臭い」などと言われたということです。 このほか、いすを蹴られたこともあったということです。 稲垣さんは「パワハラを受けると何年たっても忘れることはありません。反省し、誠意をもって謝罪してほしい」と話していました。 稲垣さんはほかに被害を訴えてい
副業や兼業をする人には本業の労働時間と通算して割増賃金が支払われるルールですが、厚生労働省の研究会はこの通算の労働時間の管理が企業側の負担となっているとして廃止する案を示しました。ルールの見直しで副業や兼業に取り組みやすい環境を整備するねらいがあります。 労働基準法では1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えた場合や深夜や休日に働かせた場合、企業は労働者に対して一定の割増賃金を支払わなければならないと定めています。 これは副業や兼業をする人にも適用され、現状は、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を通算して割増賃金を支払っています。 このため、通算の労働時間を1日ごとに細かく管理する必要があり、企業から大きな負担で副業や兼業を受け入れるのが難しいという声が上がっていました。 厚生労働省の研究会は、企業の負担を減らして副業や兼業に取り組みやすい環境を整備しようと、10日開かれた会合で割増賃
国内最大の日雇い労働者のまち、大阪市西成区・釜ケ崎で、雇用対策の中核となってきた「あいりん総合センター」。「釜ケ崎の象徴」とも言われた同施設が閉鎖した後も、敷地で野宿していた人たちの強制退去が1日朝…
女性の正社員が増えている。2024年上半期の正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。総務省の労働力調査から各年の上半期の数字を集計した。正社員の比率は前年同期比0.6ポイント上昇の50.5%
厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会
国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が11日、一部週刊誌のウェブ記事で報じられた「元グラビアアイドルとの不倫デート」の内容について認め、謝罪した件で、相手とされる元グラドルでタレント小泉みゆき（39）の公式プロフィルが12日までに削除された。 プロフィルを公表していた芸能事務所の担当者は「7、8年前に退所していましたが、キャッシュが残っており、削除しました」と説明。同事務所公式サイトの所属タレントからは削除していたが、一連の報道を受けて芸能メディア各社から問い合わせが相次ぎ、確認したところ小泉のプロフィルがキャッシュとして残っていたことが判明し、削除したという。 削除された小泉の公式プロフィルによると、スリーサイズはバスト85、ウエスト57、ヒップ86で、レースクイーンなども務めていた経歴がある。 一方で、プロフィルには連続ドラマなどに脇役で出演した、出演歴も記載されていた。担当者は「普通の
【読売新聞】 雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防
連合の芳野会長は自民党の総裁選で労働市場の改革が争点の1つになっていることについて、労働者を守るためにも解雇の規制を緩和するような見直しは必要ないという考えを示しました。 これは20日開かれた連合の定例会見のなかで明らかにしたもので、芳野会長は「労働者を保護し、企業の不当解雇を撲滅することが必要で、解雇規制を緩和したり見直したりする必要はまったくない」と指摘しました。 また、人材の流動性を高める労働移動については「働く人が自発的に行うものであれば否定しない」としたうえで、学び直しで技術や技能を身につけた人が活躍できるような産業を先に国が作るべきだと述べました。 この後、開かれた連合の会合では労働問題に詳しい弁護士が登壇し、解雇規制に関して講演しました。 このうち、企業が経営不振などを理由に行う整理解雇についてはこれまでの判例で、人員を削減する必要性があるのかや配置転換など解雇を回避するため
自民党総裁選への出馬を表明している河野デジタル大臣は、長時間勤務を防ぐための勤務時間の上限について、希望者に限り緩和する考えを示しました。河野デジタル大臣「もっとスタートアップで働きたいという方、あ…
全米自動車労組（ＵＡＷ）がトランプ氏とマスク氏を告発した/David Swanson/Reuters/Spencer Platt/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 全米自動車労組（ＵＡＷ）は１３日、トランプ前米大統領と米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が対談でストライキを行う労働者を脅迫したとして、連邦労働当局に告発した。 Ｘ（旧ツイッター）上で１２日夜に行われた対談中、両氏はトランプ氏再選の場合にマスク氏が政権内で役割を果たす可能性について議論。トランプ氏はマスク氏を「カッター」と呼び、マスク氏の反労組姿勢を称賛した。 「あなたのやり方を見ていると、あなたは歩いていき、単刀直入に『やめたいのか』と聞く。彼らはストライキに出る。会社名は出さないが、ストライキをする。するとあなたは『オーケー、全員クビだ。一人残らずクビだ』と
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