東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の会計担当者が一部のパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして略式起訴されたことを受けて、会派の幹事長らが17日夜、会見を開き、政治団体としては解散し刷新を図る方針を明らかにしました。 都議会の最大会派、都議会自民党をめぐっては、会計担当をしていた72歳の職員が2019年と2022年の政治資金収支報告書に政治資金パーティーで集めるなどしたあわせておよそ3500万円の収入などを記載しなかったとして政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で17日、略式起訴されました。 これを受けて会派の幹事長を務める小松大祐都議らが17日夜、会見を開き、「不記載の問題を起こし都民、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝しました。 そのうえで「ずさんな団体を刷新し政治への信頼回復に取り組む」などとして、政治資金パーティーを主催する政治団体としての都議会自民党につ
東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に不記載となっている疑いが出ている問題で、記載されていない額が100万円を超える都議らは少なくともおよそ10人に上るとみられることが関係者への取材でわかりました。 「都議会自民党」が2019年と2022年に開いた政治資金パーティーでは、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に収入として記載されていない疑いがあることが明らかになり、こうした記載状況について弁護士を交えて調査が進められています。 関係者によりますと、2019年に開かれた政治資金パーティーでは、ノルマを超える枚数のパーティー券を販売した都議らが20人ほどいたことがわかっているということです。 さらに、このうち半数にあたるおよそ10人については、「都議会自民党」の収支報告書
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院政治倫理審査会に出席した旧安倍派の福田幹事長代行は、派閥からの指示を受けて、秘書が還付金を収支報告書に記載しない対応をとっていたと説明しました。 参議院では18日に開かれ、衆議院・参議院あわせて19人の弁明と質疑が行われました。 還付の経緯や運用の実態についての新たな発言と、3日間で明らかにならなかったことは。記事の後半でまとめています。 目次 《還付の経緯と実態は》 《18日出席 4議員の不記載額》 19日は4人が出席し、98万円の不記載があった旧安倍派の福田幹事長代行は、去年秋以降に一連の問題が報じられるまで、ノルマを上回ってパーティー券を販売した場合に超過分が還付＝キックバックされる仕組みそのものを知らなかったと説明しました。 そして「国民の政治不信を招いた。私自身の監督が行き届かなかったのは事実であり誠に申し訳ない」と陳謝しまし
NHKが、東京都選挙管理委員会が公表した去年分の政治資金収支報告書を調べたところ、700余りある各政党の支部のうち自民党の16の支部が、支出側に記載されたあわせて303万円の寄付を収入として記載していなかったことがわかりました。 NHKは、先月東京都選挙管理委員会が公表した去年1年分の政治資金収支報告書のうち、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、社民党の9つの政党の支部あわせて700余りについて、支出側に記載されている寄付を収入側の団体が記載しているか調べました。 その結果、元衆議院議員や現職の都議会議員、区議会議員などが代表を務める自民党の16の支部が、あわせて303万円の寄付を収入として記載していなかったことがわかりました。 一部は、指摘を受けてすでに訂正したということです。 自民党の支部をめぐっては、東京都連も、去年とおととしの2年分の
東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。（井上真典、原田遼、昆野夏子） 複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。 自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の
立憲民主党の野田代表と国民民主党の玉木代表が会談し、政治改革を急ぐため、年内の政治資金規正法の再改正を目指すことで一致するとともに、野田代表は、国民民主党が掲げるいわゆる「103万円の壁」の見直しに協力する考えを伝えました。 党首会談は5日午後、国会内でおよそ30分間行われ、両党の幹事長らも同席しました。 この中で両代表は、自民党の政治とカネの問題をめぐり、事実関係の解明を進めるとともに、政治改革を急ぐ必要があるとして年内に政策活動費の廃止などを含めた政治資金規正法の再改正を実現できるよう、協力していくことで一致しました。 また、両党がともに支援を受ける連合の意向を踏まえ、来年の参議院選挙も見据えて、安全保障やエネルギー政策、それに憲法といった基本政策について協議を行うことで合意しました。 さらに会談で野田代表は、国民民主党が掲げるいわゆる「103万円の壁」の見直しについて、具体的な制度設
自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長は24日、自身が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に政党交付金2000万円が交付されたことを確認したと明らかにした。「ありがた迷惑な話だ」と党執行部の対応を疑問視。翌25日には、党本部に返金したと報告した。 萩生田氏は24日、自身のX（ツイッター）に投稿した動画で、報道があった後に確認し、振り込みがあったことを知ったと説明。「当然、今回の選挙費用として全く使用していない」と語った。また、「私は無所属候補であって、自民党のマニフェストさえ届いていない。党勢拡大の何に一体使用できるのか、非常に分かりにくく、誤解を招くものだ」と指摘し、「率直に申し上げて、選挙直前の非公認の基準、そして今回の交付に関する執行部の対応は首をかしげざるを得ない。突然、このような資金を振り込まれても、正直、ありがた迷惑な話だ」と述べた。【遠藤修平
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
自民党の森山裕幹事長は18日、和歌山市内で開かれた衆院選候補者の演説会で、党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及し、「刑事事件になっていない」と発言した。裏金事件を巡っては、旧二階派の元会計責任者らが有罪判決を受けるなどした一方、旧森山派などは立件対象にならなかった。 森山氏は、和歌山市内で行われた公認候補の個人演説会に応援弁士として登壇。「野党の皆さんは政治資金のことだけを言われます。大変皆さんにご迷惑をかけ、申し訳ないことだと思います」と陳謝した上で、「我々としては党としての処分をさせていただきましたし、またこの案件は刑事事件としては全く事件になっていない案件でございます。そこはご理解をいただきたい」と述べた。【安西李姫】
衆院選が公示される1週間ほど前だった。 東京都八王子市に住む古参の自民党員の男性に突然、電話がかかってきた。 八王子市の大半が入る衆院東京24区は、全国的にも注目される選挙区のひとつだ。 電話をかけ…
石破内閣支持２８％、発足時最低 比例投票先、自民２６％・立民１０％―時事世論調査 時事通信 編集局2024年10月17日17時01分配信 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１１～１４日に実施した１０月の世論調査で、石破内閣の発足後初の支持率は２８．０％だった。発足時としては、２０００年以降の歴代内閣で最低を更新。岸田内閣で最後となった９月調査の１８．７％は上回ったが、政権維持の「危険水域」とされる２割台にとどまる厳しいスタートとなった。 政権「危険水域」に動揺 衆院選へ逆風鮮明―時事世論調査【２４衆院選】 発足時の比較で、直近の岸田内閣４０．３％、菅内閣５１．２％、第２次安倍内閣５４．０％を、いずれも下回った。００年以降の最低はこれまで、森内閣の３３．３％だった。 不支持率は３０．１％。岸田政権末期からは２７．４ポイント改善した。「分からない」との回答は４１．９％だった。 衆院選の比例代
故安倍晋三元首相の妻昭恵さんが16日、衆院選東京24区（東京都八王子市の一部）に無所属で立候補した萩生田光一氏（61）の応援で八王子市を訪れた。 萩生田氏は安倍元首相の最側近だったことで知られる。この日、萩生田氏の後援会女性部主催の総決起大会が市内で開かれ、昭恵さんはそのゲストに招かれた。萩生田氏も出席した。
Published 2024/10/16 15:16 (JST) Updated 2024/10/16 15:25 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた旧安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（77）を禁錮3年、執行猶予5年とした東京地裁判決が確定したことが16日、地裁への取材で分かった。15日の控訴期限までに被告側、検察側双方が控訴しなかった。 9月30日の判決は「政治活動の公明・公正を確保するとの政治資金規正法の目的をないがしろにする犯行」と非難した。一方で「派閥会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあり、権限には限界があった」として執行猶予が相当とした。
15日公示の衆院選で、自民党が派閥裏金事件に関係したとして非公認にしたり、比例代表との重複立候補を認めなかったりした候補者のうち、計35人（同日現在）を公明党が推薦した。他党からは、公明が掲げる政治改革に矛盾するとの批判も出ている。 自民が小選挙区で非公認とした12人のうち、公明は三ツ林裕巳氏（埼玉13区）と西村康稔氏（兵庫9区）の2人を推薦。自民が比例との重複立候補を認めなかった34人のうち、公明は33人を推薦した。 背景には選挙区事情がうかがえる。公明の石井啓一代表は比例代表から埼玉14区に転出し、初の小選挙区での戦いとなる。同区には区割り変更前まで三ツ林氏の選挙区だった八潮市と三郷市が含まれており、三ツ林氏との連携を期待する狙いがあるとみられる。 一方、公明は兵庫県内で2区と8区に候補を擁立。今回は日本維新の会の候補との激戦が予想され、西村氏との関係を重視して推薦した可能性がある。
Published 2024/10/14 16:41 (JST) Updated 2024/10/14 18:54 (JST) 自民党の森山裕幹事長は14日、報道各社のインタビューで、派閥裏金事件に関与した前議員が衆院選で当選した場合、役職に登用する考えを示唆した。「選挙を経て国民の信任を受けたということで、差別が続いてはいけない」と述べた。使途公開不要な政策活動費は廃止の方向で党内検討を進める意向を表明。「国民から理解を得られないような使い方は厳に慎まなければならない」と説明した。 衆院選の勝敗ラインは重ねて自民、公明両党での過半数獲得と強調。「数字を申し上げる段階にない」として、自民の議席目標には言及しなかった。裏金前議員への非公認などの措置は「党改革の方向性をしっかり示すために決断せざるを得なかった」として、理解を求めた。 政策活動費について、石破茂首相は15日公示の衆院選では使わな
15日に公示される衆院選で、自民党から公認を得られず福島3区から無所属で立候補を予定していた菅家一郎・前衆院議員（69）が12日、「非公認となり、厳しいと判断した」として立候補を取りやめる意向を明ら…
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