■「憲法季評」 安藤馨・一橋大学教授（法哲学） 政治資金収支報告書の不記載問題に端を発した一連の政治過程は、与党敗北による少数与党への転落という政治状況に落着した。私個人の政治的選好としてはこの結果自…
2年前、1人の自民党国会議員がその職を追われた。 政治資金パーティーの収入を何年にもわたって裏金に回し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けたのがきっかけだった。 その後に立件された政治資金収支報告書への不記載額は3年間で計約4900万円。略式起訴された薗浦健太郎元衆院議員（52）＝2022年12月に議員辞職＝に罰金100万円、公民権3年間停止の処分が科せられた。 薗浦氏の秘書（当時、以下同じ）は捜査のなかで、裏金作りに走った理由をこう供述した。 「表に出さない選挙資金のためだった」 いったい選挙の何に、裏金は必要だったのか。 特捜部の調書にあった供述 衆院解散に伴う総選挙が15日公示、27日投開票の日程で行われる。有権者の関心を集めるのが、自民の「裏金問題」だ。 薗浦氏の場合は自身の政治資金パーティーに関する裏金だったが、その後、自民の複数の派閥でもパ
衆議院が解散し、それに先立って自民党の第1次公認が9日、発表された。総裁選で石破茂氏（67）に投じ、選対として支えた「裏金議員」の名前は含まれなかった。■総裁選開始前夜 明日から総裁選が始まるという…
石破総理大臣は、かつてみずからが率いた派閥で、政治資金収支報告書への不記載が確認されたと明らかにし、事務的なミスだったとして収支報告書の訂正を行う考えを示しました。 政治とカネの問題をめぐり石破総理大臣がかつて率いた旧石破派「水月会」で、2019年から2021年に開いた政治資金パーティーの収入のうち、合わせて80万円分が政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いがあると一部で報じられました。 これについて石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「パーティー券を複数の議員から購入してもらい、その合計が収支報告書に記載しなければならない20万円を超えていた。事務局の側で確認漏れがあった」と明らかにしました。 そのうえで「事務的なミスがあったことは好ましいことではなく、厳粛に受け止めている」と述べ、収支報告書の訂正を行う考えを示しました。 一方、記者団から自身の政治責任を問われたのに対しては
石破総理大臣は1日午後9時すぎから、総理大臣官邸で就任後、初めての記者会見を行い、臨時国会会期末の今月9日に衆議院を解散し、衆議院選挙を15日公示、27日投開票の日程で行う方針を表明しました。 また政治とカネの問題を受けて、さらなる政治改革の検討に直ちに着手する考えを示しました。 冒頭、石破総理大臣は「政治家として大切にしてきたことは国民の『納得と共感』だ。国民に対して勇気と真心をもって真実を語る、謙虚で誠実で温かい政治を行う」と述べました。 その上で、政治とカネの問題をめぐり「何よりも第1にルールを守る政治を実現しなければならない。国民を信じ、国民から信頼される内閣でありたい。直ちに取り組まなければならないのは政治改革だ。令和の政治改革を断行していく所存だ」と述べ、さらなる政治改革の検討に直ちに着手する考えを示しました。 そして「政治のためにお金がかかるならば、国民に丁寧に説明し、節度を
自民党の石破茂新総裁（67）は28日、党役員・閣僚人事の調整を進め、党ナンバー2の幹事長に森山裕総務会長（79）の起用を固めた。内閣の要である官房長官には、岸田政権から林芳正氏（63）を再任させる。…
フランスのマクロン大統領は、ヨーロッパ議会選挙で極右政党が大勝する見通しとなったことを受け、フランスの議会下院を解散し、今月末に選挙を行うと発表しました。マクロン大統領としては、国政選挙で勝利し、極右政党の影響力を抑えたいねらいとみられますが、地元メディアからは「危険な賭けだ」という指摘が出ています。 今月6日から9日にかけて行われたヨーロッパ議会選挙で、フランスでは、極右政党の「国民連合」が、マクロン大統領率いる与党連合に対し、獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しとなりました。 これを受けてマクロン大統領は、急きょテレビ演説を行い、フランスの議会下院にあたる国民議会を解散し、選挙を行うと明らかにしました。 1回目の投票は今月30日に行われ、決選投票は来月7日に行われます。 マクロン大統領は演説のなかで、極右政党の躍進に危機感を示したうえで、「自分たちのため、そして将来の世代のために
岸田文雄首相は今国会中の衆院解散を見送る方向で最終調整に入った。首相は23日に会期末を迎える今国会中に解散に踏み切って総選挙で勝利し、9月の自民党総裁選で再選するシナリオを描いてきたが、党派閥による…
岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。9日午前、記者団に対し「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団から「年内の衆議院解散は見送るのか」と問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない。従来から申し上げている」と述べました。 岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めていて、支持率の低迷や相次ぐ政務三役の辞任など厳しい政権運営が続いていて、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら慎重にタイミングを探っていく考えです。 松野官房長官は午前の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、岸田総理大臣が述べたことに
23日に投開票があった衆参5補欠選挙の結果について、岸田文雄首相（自民党総裁）は24日午前、官邸で記者団に「議席を増やしていただくことができた。与党・自民党が重要政策課題だと掲げたものについて、『しっかりとやり抜け』という叱咤（しった）激励をいただいたものであると受け止めている」と語った。 衆参補選で自民党は現有3議席を維持し、野党系が議席を持っていた参院大分選挙区でも勝利した。ただ、衆院山口4区以外はいずれも接戦で、衆院和歌山1区では自民候補が日本維新の会の候補に敗れた。 首相は、今回の結果を受けて衆院解散・総選挙について検討するかを問われ、「国民のみなさんの声を聞きながら、重要政策一つ一つを前進させる、結果を出す、これに尽きると思っている。いま、解散総選挙については考えておりません」と語った。
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。
解散・総選挙の時期がことし9月以降になるという見方が強まる中、自民党内では、9月末までとなっている菅総理大臣の総裁としての任期を延長し、衆議院選挙のあとに総裁選挙を行う案も出ていて、執行部は党内の情勢を見極めながら慎重に検討する見通しです。 衆議院の解散・総選挙をめぐって、菅総理大臣は17日「自民党総裁としての任期もこの秋までと決まっているのでそれまでのどこかでタイミングを見た形で判断しなければならない」と述べ、総裁の任期中に解散する考えを改めて示しました。 政権・与党幹部の中では、解散・総選挙は、東京パラリンピックが閉幕する9月5日以降になるという見方が一様に強まっていて、自民党内では「菅総理大臣のもとで結束して戦うべきだ」として、9月30日までとなっている菅総理大臣の総裁任期を延長し、衆議院選挙のあとに総裁選挙を行う案も出ています。 ただ党内には、感染状況や内閣支持率の動向などによって
野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、菅総理大臣は、自民党の二階幹事長と電話で会談し「粛々と否決してもらいたい」と指示しました。二階氏は記者会見で、今の国会での衆議院の解散は見送られることになるという見通しを示しました。 自民党の二階幹事長は、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合、直ちに衆議院を解散すべきだという考えを重ねて示し、14日に菅総理大臣と会談したあとも「解散を進言する」と述べていました。 そして15日午前、立憲民主党など野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、菅総理大臣は自民党の二階氏と改めて電話で会談しました。 このあと二階氏は党の役員連絡会で「菅総理大臣に衆議院の解散について私の意見を伝えたが『粛々と否決してもらいたい』という指示があった」と明らかにしました。 二階氏は記者会見で「菅総理大臣から判断がなされたので、その意思を尊重し
内閣不信任決議案の取り扱いについて、共産党の志位委員長は記者会見で、新型コロナウイルス対策が急がれる中、野党側から衆議院の解散につながる対応をとるべきではないとして、提出に慎重な考えを示しました。 この中で志位委員長は、与野党幹部から衆議院の解散・総選挙をめぐる発言が相次いでいることについて「新型コロナウイルスの感染は、まさに第4波の危険が迫り、国民の命や暮らしはぎりぎりにある状況だ。野党として解散を求める時期ではなく、全く論外だと思っている」と述べました。 そして、立憲民主党の安住国会対策委員長が、先に内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示したことについて「私たちは菅政権は信任に値しないという立場だが、いま提出すれば当然、衆議院の解散を求めることになり、慎重に対応しなければならない」と述べ、内閣不信任決議案の提出に慎重な考えを示しました。
衆議院の解散・総選挙の時期について、麻生副総理兼財務大臣は、新潟県新発田市で行った講演で「1年以内に衆議院選挙は確実に行われる。下手したらすぐかもしれない」と述べ、早期の解散もありうるという見方を示しました。 そのうえで「総理大臣は解散権を使う場合に最も悩む。いずれにせよ、1年以内に衆議院選挙は確実に行われる。下手したらすぐかもしれない」と述べ、早期の解散もありうるという見方を示しました。 また麻生氏は、14日に投開票が行われる自民党総裁選挙で菅官房長官を支持する理由について「次の時代を担う総理大臣は世界の流れを見て選ばないといけない。アメリカとの関係を踏まえるべきで、安倍総理大臣のそばでずっと見てきた菅氏が非常時では優れていると思う」と述べました。
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