30年前の阪神・淡路大震災。 道路や鉄道はあちこちで寸断され、神戸は“陸の孤島”に。 そうした状況で、人々の命をつないだのは「海の道」でした。 神戸と大阪の間などに臨時の航路が設けられ、1月から4月までに60万人以上が利用しました。 あの日、真冬の神戸の海で起きていた出来事を振り返ります。 (大阪放送局 カメラマン 福本充雅)
東北電力は、先月29日に再稼働させた女川原子力発電所2号機で原子炉内に入れる計測関連の機器のトラブルが起きたことを受けて、4日朝、原子炉を停止しました。今後、機器などの点検を行い、トラブルの詳しい原因を調べることにしています。 宮城県にある女川原発2号機は先月29日、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働しました。 東北電力は3日、発電を再開する予定でしたが、原子炉内に計測した中性子のデータの精度を高めるための機器を入れて引き抜こうとしたところ、途中で動かなくなるトラブルが起こりました。 外部に放射能が漏れるなどの影響はないということですが、東北電力はこのトラブルを受けて機器などの点検を行うため、4日午前8時36分に原子炉を停止しました。 東北電力は今後、トラブルの詳しい原因を調査するとしていて、今の時点では原子炉を再び起動
政府が開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つ「革新軽水炉」について、原子力規制委員会は新たな規制が必要になるかどうか検討するため、メーカーなどから開発の状況や規制に関する意見を聞く会合を設置することを決めました。 「革新軽水炉」は、現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良するもので、政府が原子力発電の最大限の活用に向け、開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つに位置づけられています。 現在、複数のメーカーが開発を進めていますが、メーカーなどで作る団体からは原子力規制委員会に対し、新たに建設する際に対応すべき規制について明らかにしてほしいという意見が出されていました。 これについて9日開かれた規制委員会の定例会合では、委員から、新たな原子炉には現在の基準にはおさまらない部分が出てくる可能性があるといった指摘が出されました。 そして、メーカーや電力会社などから開発の状況や規制に関す
石破総理大臣は就任後初めて能登地方を訪れて、地震や大雨による被害状況を視察し、今回の大雨による災害を「激甚災害」に指定する考えを示しました。 石破総理大臣は5日、就任後初めての地方出張として能登地方を訪れ、能登半島地震や大雨の被災地を視察しました。 このうち、1月の地震で大規模な火災が起きた輪島市の朝市通りでは、馳知事や輪島市の坂口市長から被害の状況や復興に向けた取り組みなどについて説明を受けました。 このあと、先月の記録的な大雨で床下浸水の被害が出た輪島市宅田町の仮設住宅団地を訪れ、被災者から避難生活の状況などについて話を聞きました。 一連の視察のあと、石破総理大臣は今回の大雨による災害を国が復旧にかかる費用を支援する「激甚災害」に指定する考えを示しました。 石破総理大臣は「日本国中どこで何が起きても同じ支援が受けられるよう内閣として尽力していく。まず内閣府の防災担当の予算、人員を飛躍的
福島第一原子力発電所で今月10日から始まった核燃料デブリの試験的な取り出しで、東京電力は、17日、装置につけられたカメラの映像が確認できない不具合が発生し、予定の作業が実施できなかったと発表しました。東京電力は作業を中断し原因の特定や復旧を試みていて、再開の見通しは立っていないとしています。 福島第一原発の2号機では、今月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが初めて行われています。 東京電力によりますと、16日までに取り出し用の装置を格納容器の内部まで伸ばしたうえで先端に付いたデブリをつかむための器具を、ケーブルを使って格納容器の底付近に下ろし、デブリとみられる堆積物に接触させたということです。 17日は、装置の動作や現場の状況を確認する作業が予定されていましたが、作業を開始したところ、装置に4台付いているカメラのうち先端付近の2台で
横浜市営久保山墓地で7日開かれた関東大震災時に虐殺された朝鮮人を追悼する会で、犠牲者の名を読み上げた山本すみ子さん=2024年9月7日午前10時22分、和田浩明撮影 関東大震災(1923年9月1日)後に神奈川県内で流言をきっかけに虐殺された朝鮮人を追悼する会が7日、横浜市西区の市営久保山墓地の朝鮮人慰霊碑前で開かれた。昨年初公開された県調査に記載された犠牲者145人の名や殺害状況などが「氏名不詳」分を含め読み上げられた。市内在住の在日コリアンラッパー、FUNIさん(41)は、差別や歴史修正主義を批判する新曲を歌い、虐殺について「自分の問題として考えて」と呼びかけた。 追悼会は市民団体「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」が主催。大震災から2カ月半後にまとめられた県内犠牲者調査を公表した山本すみ子共同代表(85)は「死すら隠蔽(いんぺい)された、犠牲になった人たちに会
福島県浅川町の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、この牛に13年前の原発事故直後に集められた稲わらを食べさせていたことが原因だとわかりました。 この肉は市場には出回っていないということで、県は今後、事故当時の稲わらの処分状況を確認するとともに、すべての農家に対して牛の出荷前の検査を改めて行うとしています。 福島県が出荷用の農産物などについて行っているサンプル調査で、先月22日に浅川町の畜産農家が飼育した牛の肉から、国の基準である1キログラムあたり100ベクレルを超える120ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 県が調べたところ、ことし7月下旬以降にこの牛に食べさせた稲わらから1キロあたり1万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 この稲わらはすでに廃業した石川町の元農家が原発事故の直後に集めて保管していたもので、ことし7月下旬に、いつのものかわからな
Published 2024/09/02 18:46 (JST) Updated 2024/09/02 19:03 (JST) 1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人を悼み、市民団体が千葉県船橋市で1日に開いた式典に、千葉県の熊谷俊人知事が弔電を送っていたことが2日、分かった。県によると、熊谷知事が就任後に朝鮮人虐殺の追悼式に弔電を送るのは初めて。 県健康福祉政策課によると、弔電は「関東大震災で犠牲になられた全ての方に対し、心から哀悼の意を表します」との内容。主催団体側から式典の案内が来たため、弔電を送った。同課の担当者は取材に「虐殺は悲惨な出来事で、繰り返してはならない」と話した。 朝鮮人虐殺犠牲者への対応を巡っては、東京都の小池百合子知事は、都内で1日に開かれた式典に、8年連続で追悼文を送らなかった。
群馬県による朝鮮人労働者追悼碑の撤去、東京都人権部による関東大震災時の朝鮮人虐殺に触れた映像作品の上映不許可…。こうした問題を「行政による人権侵害」と捉えて考える会が発足した。問題の現場を訪れて勉強会を重ね、行政と市民に「共に生きること」を問いかけていく。
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画(エネ基)」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする…
石川県輪島市の中山由紀夫副市長の自宅側に傾いていた隣家の緊急公費解体が、市民からの解体相談の受付初日にあたる12日に始まったことが25日、分かった。中山氏は「(解体を)一番先にしてと言ったが圧力はかけていない」と説明した。
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
将棋の八大タイトルの1つ、「棋王戦」の第2局が、24日に金沢市で行われます。連覇を目指す藤井聡太八冠(21)は、23日に能登半島地震の被災者にお見舞いのことばを述べたうえで、「被災地のかたに楽しんでもらえるような将棋を見せられるよう全力を尽くしたい」と意気込みを語りました。 対局を前に、23日に藤井聡太八冠と挑戦者の伊藤匠七段(21)が対局場や駒などを確認する「検分」を行いました。 使われる駒と盤は、能登半島地震で被災し、妻の紀美子さんを亡くした石川県珠洲市の塩井一仁さん(63)が提供したものです。 その後、金沢市内のホテルで開かれた前夜祭で、藤井八冠は能登半島地震の被災者にお見舞いのことばを述べたうえで「現在も大変な状況で生活をされている方が多くいると思います。いち早く復興し、日常が戻ってくるよう願っています。被災地の方をはじめ多くの方に楽しんでもらえるような将棋を見せられるよう全力を尽
能登半島地震により、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置したモニタリングポストの一部で放射線量のデータが得られなくなったことについて、原子力規制庁は、通信障害が原因とみられるとして、今後、通信の多重化を強化するなど、対策を進める方針を明らかにしました。 志賀原発周辺には、放射線量を測定するモニタリングポストが116か所設置されていますが、1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大18か所で一時データが得られなくなりました。 これについて、7日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が、石川県などと詳しく調べた結果、モニタリングポスト自体には被害はほとんど見られなかったと報告しました。 一方、通信状況が回復するとともに徐々にデータが得られるようになったことから、回線の断線などで通信障害が生じてデータを送信できなかったことが原因とみられるとしています。 モニタリングポストは有線通
能登半島地震は、原子力防災の問題を改めて浮き彫りにしました。北陸電力志賀原発の防災訓練の監視行動を続けている原発問題住民運動石川県連絡センター事務局長の児玉一八氏は、「今回の地震で避難は不可能だという私たちの指摘が実証されてしまった」と話します。 15万人要避難 石川県志賀町に立地する志賀原発1、2号機は能登半島の中ほどの西岸に位置します。国の原子力災害対策指針に基づいた同県の原子力防災の避難計画では、同原発から30キロ圏の約15万人が、自家用車やバスなどで避難することになっています。 このうち志賀町の全域は、避難計画の策定が必要な同原発から30キロ以内にあります。原発事故が起きれば、半島北東部の能登町と、金沢市の南西部に位置する白山市に避難することになっています。(地図参照) しかし、今回の地震では避難ルートとなっている山間部や沿岸の道路の多くが、土砂崩れなどで通行不能です。15万人のう
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