11月発生したLINEのアルバム機能の不具合で、LINEヤフ－は自分の画像が他人の「サムネイル」に表示された利用者が国内でおよそ7万人、海外を合わせるとおよそ13万5000人にのぼると推定されると発表しました。 先月28日から30日にかけて、LINEの画像を保存するアルバム機能で内容を表す「サムネイル」に他の利用者の画像が表示される不具合が発生し、LINEヤフーはシステムのアップデートの時に起きたプログラムのエラーが原因だとしています。 これについて会社は自分のアルバムの画像が他人のサムネイルに表示された利用者が国内でおよそ7万人、海外をあわせるとおよそ13万5000人にのぼると推計されると発表しました。 一方、他人の画像が自分のサムネイルに表示された利用者は国内でおよそ5万5000人、海外を合わせるとおよそ11万4000人と推計されるとしています。 会社は「ユーザーの皆さまに多大なるご迷
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは、2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。理由について会社は行政指導も踏まえて総合的に判断したと説明しています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が2度の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資している今の資本関係や、会社の経営体制の見直しを求めています。 こうした中、会社は8日、来月付けで2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。 取締役を退任するのは、ネイバー出身の慎ジュンホCPOとソフトバンク出身の桶谷拓CSOの2人で、いずれも執行担当としてCPOとCSOの役職にはとどまり、経営と執行の分離を進めてガバナンスを強
LINEの情報漏えいをめぐり総務省が、問題に関係していた韓国企業との資本関係を見直す必要性を指摘したことに韓国側から反発などが出ていることについて、林官房長官は、日本の措置は、特定の国にかかわらず、事案を踏まえて判断されたという認識を示しました。 LINEの利用者の情報漏えい問題をめぐっては、総務省が、運営会社のLINEヤフーに行った行政指導の際に、関係していた韓国のIT企業との資本関係の見直しも検討するよう求めたことに、韓国政府が「差別的措置はあってはならない」と言及したのに加え、韓国国内でも反発の声が出ています。 これに対し、林官房長官は、7日の午前の記者会見で「通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティ－上の重大な事案が発生したことを踏まえ、行政指導を実施した。特定の国の企業であるか否かに関係なく、管理が適切に機能する形となることが重要だ」と述べました。 そして「韓国は重要な隣国
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ
LINE（ライン）は17日、同社のメッセージアプリを通じて商品券などを贈ることができる「LINEギフト」で、不適切なデータの取り扱いがあったと発表した。送り主が商品を探すために見ていたページや、受け取り主についてアプリ上で設定した「名前」などを、受け取り主が閲覧できるようになっていたという。 こうした情報は通常のアプリ操作では表示されないが、受け取り主が通信内容を分析すると、閲覧できる状態だった。対象期間は2015年2月ごろから23年3月までの8年間にわたる。今年2月、社内の指摘で発覚し、不適切な情報を削除したうえで、該当する利用者に通知した。 同社によると、閲覧できる状態だった情報には、住所や電話番号、銀行口座やクレジットカード番号などは含まれない。「個人情報の不正利用などの二次被害の発生は確認されていない」としている。 同社は「本来受け取り主にお伝えするべきでない情報が通信内容に含まれ
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通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は大手事業者に対し、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づける対策案をまとめました。 LINEをめぐっては、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で情報を管理したりしていたことが明らかになり、総務省の有識者会議が事業者の情報管理の在り方について議論を進めてきました。 14日、有識者会議が示した対策案では、利用者が1000万人を超える通信アプリやSNSなどの大手事業者に対し、情報の漏えいを防ぐためのセキュリティー対策についての方針や、社内の体制を総務省に届け出たうえで、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づけるとしています。 さらに、情報の取り扱いを監督
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