教育基本法改悪法案について、自民・公明の与党が今週十六日にも衆院通過をねらう緊迫した情勢です。「やらせ質問」、未履修など政府・文科省の法案提出者としての資格が問われる問題が噴出し、地方紙の社説や地方議会の意見書などで、拙速審議をいましめる世論が広がっています。現場の校長、元校長からも反対の声が上がっています。 信濃毎日新聞（八日付）は、「教育改革タウンミーティング」で文科省が主導した「やらせ質問」を批判し、「こんな状況で（改定案の）採決を急いでは、禍根を残す」と批判。陸奥新報（七日付）も「百年の大計となる教育の基本法を真っ先に担うべき側が、まず襟を正さなければならない」と強調します。 愛媛新聞（十日付）は「まず現行法の理念を体現するべきだ。その努力を怠り、教育問題が基本法に起因するかのような理屈で改正を推し進めることは、やはり認められない」とのべています。 地方議会でも、北海道、長野、愛知
