安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まらない。学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで《朝日らしい惨めな言い訳》と投稿したのだ。 朝日新聞は６日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。（中略）籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》
＜要旨＞ ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で見れば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●加藤大臣は問題を指摘され、「精査をさせていただきたい」と答弁したが、個々のデータを精査するまでもなく問題のある加工をしたことが明らかであり、精査を待つ必要はない。不適切なデータであったとしてただちに撤回すべきものだ。 ●加藤大臣は、安倍首相が調査結果を紹介したまでであるかのように答弁したが、安倍首相と加藤大臣が答弁したのは、調査結果ではなく、その調査結果の加工データであり、また、本来比較すべきでないものを比較したものである。これは調査結果の問題ではなく、事務方に責任をなすり付けるべき問題ではない。 ●安倍首相と加藤大臣がこのデータを持ち出した文脈を考えると、裁量労働制の拡大が長時間
森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて首相は２日、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。 音声データは１日の参院予算委で共産党の辰巳孝太郎氏が独自に入手したとして、その内容を取り上げた。それによると、２０１６年３月に籠池氏夫妻が、近畿財務局の職員らと協議した内容が記録されており、籠池氏は前日に財務省で担当室長と面会した直後に昭恵氏から「電話があった」とし、「どうなりました。頑張ってください」と言われたと説明している。 １日の予算委で首相は実際に電話したかどうかについて問われ、首相は「事前通告してもらえば答える」とし、昭恵氏に確認する意向を示していた。２日の予算委で首相は昭恵氏は電
森友・加計問題の本質的な問題点 意思のない宰相 誰が法を殺したか？ 芦部を知らない改憲派 森友・加計問題の本質的な問題点 「野党はモリカケばかり」という言葉が、政権に対して寛容な方々に寄って発言されている。折しも、北朝鮮からミサイルが発射されたことも有り、この言葉はホットだ。 しかし、森友・加計の問題は、国家的に重要な問題である、と何度もいい続けなければならない。 それは、汚職や不正が起こることではなく、その汚職や不正に対して誰も謝罪しないこと、全く記録が出てこないばかりか、多くの重要な記録が破棄されていること、あまつさえ、過去の発言が書き換えられているということだ。 記録を全て破棄して、過去の発言の解釈を書き換えれば、誰も責任を取る必要はない。誰も辞める必要はない。誰も傷つかずに済む。しかし、このような姿勢は将来に大きな禍根を残すばかりでなく、現在行われている施策の成否を確かめることもで
自民党が惨敗した東京都議選（2017年7月2日投開票）で、安倍晋三首相が唯一街頭演説に立って話した内容が波紋を広げている。聴衆の「帰れ！」コールに安倍氏は「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と声を荒らげて反論したのだ。 東京新聞の記者は菅義偉官房長官の会見で、安倍氏の発言を「有権者をある意味、軽視している」と非難。菅氏は、発言に問題は「全くない」上、「きわめて常識的」だと主張している。 「帰れ！」「安倍辞めろ！」の怒号 安倍氏は都議選の投票日を前日に控えた7月1日夕方、秋葉原駅前で応援演説に立ったが、聴衆からは「帰れ！」「安倍辞めろ！」の怒号が止まなかった。これに対して安倍氏は怒号が聞こえる方向を選挙カーの上から指さしながら、 「皆さん、あのように、人の主張の、訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしません！私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていき
結局、何がしたいのか。憲法改正を訴える安倍晋三首相を見ていて、しみじみ思う。この数年だけでも「９６条改正」をぶち上げたと思えば、次は「緊急事態条項創設」となり、今度は「９条改正」に「教育無償化」ときた。日替わり定食のようにころころ変わる論点。安倍流改憲論の正体は何か？【吉井理記】 安倍首相が政治家として初めて全国メディアのロングインタビューに応じた、と思われる雑誌記事を見つけた。「経済界」の１９９５年６月２７日号だ。９３年に父、晋太郎氏の後を継いで初当選して２年後である。 今と変わらず改憲を訴えていた若き安倍首相、政治評論家の故細川隆一郎氏に「改憲のポイントは」と問われ、実はこんなことを述べていた。
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パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。 降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。 私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。 あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。 そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。 亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。 祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。 ７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。 耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。 あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話
日ロ関係「新たな後退」 先週、12月15日と16日に、山口と東京で行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談について、「評価する」が63.9％に上り、「評価しない」の30.7％を大きく上回った（12月19日にFNNが発表した世論調査）。 私はまったく評価していない。安倍首相は「新たなスタートに立った」というが、新たなスタートに立ったとは、1956年に日ソが国交を回復し、日ソ共同宣言で「平和条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」と定めた時に言うべき言葉である。 今回、プーチン大統領は「両国間に領土問題は存在しない」と明言した（12月7日の『読売新聞』『日本テレビ』インタビュー）のだから、これは「新たな後退」である。私の感想は、「日本は3000億円払ってようやく、領土というのは戦争によって奪い取らないと戻ってこないことを知った」というものだ。 それは一旦おくとして、今回の
先生 蓮舫の二重国籍疑惑は、大手新聞が産経新聞をのぞいてほとんど無視か、テキトーに流していたが、結局、大問題になったよな。日本テレビ系のウェークアップ！ぷらすにいたっては、蓮舫本人に疑惑を否定させて、辛坊治郎が「デマだということは、お伝えしておきたいと思います」と断言したが、デマじゃなかった。あれは恥ずかしいな。 ９月７日のＴＢＳ系の報道番組Ｎスタは「本質的な政策論議を」「アメリカで出自を問うバーシズムは軽蔑される」と蓮舫擁護に走っていたが、ピント外れだろ。日本と台湾のハーフという蓮舫の出自が問題なのではなく、蓮舫がちゃんと説明しなかったり、言っていることがコロコロ変わったりしたから大騒ぎになったんだ。要は「誤魔化すな」ということ。この問題を夕刊フジで書き続けた八幡和郎や、アゴラ研究所の池田信夫だって出自そのものを問題としたわけじゃない。 編集者 あの…バーシズムって、なんですか。 先生
安倍晋三首相が２１日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後６時より約１分過ぎたことに腹を立て、司会者に「６時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。 与野党９党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は４回。今度は５回」と反論した。 この時点で収録終了予定の午後６時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「６時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。ちょっとフェアじゃない」と抗議した。 収録は約１分後に終わったが、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。 Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, Feb. 25, 2013. The yen's protracted climb against the dollar over the past four decades is over, said Makoto Utsumi, a former top Japanese currency official. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomb
安倍晋三首相は21日の参院平和安全法制特別委員会で、未公開株をめぐる金銭トラブルを受けて自民党を離党した武藤貴也衆院議員について「国会議員は国民の信頼を損なうことのないよう常に襟を正さなければならない。政治家自身がしっかりと説明責任を果たすべきだ」と述べた。 民主党の蓮舫代表代行への答弁。 蓮舫氏は、疑惑が事実なら議員辞職を勧告すべきだと追及したが、首相は「行政府の長が立法府の議員に辞めろと言うのは、三権分立の観点から適切でない。党の判断は党に任せている」と述べるにとどめた。 首相はまた、武藤氏から「先のインターネットにおける発言、今回の未公開株の疑惑で党に迷惑をかけたことをもって離党する」との申し出があったことも明らかにした。同氏は安全保障関連法案に反対する学生団体をツイッターで「利己的」と批判し、波紋を広げた。
よりによって今、お前らまで。ついこの間まで、「大宰相」と安倍総理を持ち上げていたネトウヨたちが「謀反」に走った。取り乱す総理。騒ぎはネットの外、現実の政界まで広がり始めている。 怒り狂う「信者」たち 〈安倍あたまオカシい。完全に歴史を誤った方向に進めた〉 〈マスゴミ批判発言の謝罪とこの件で安倍支持やめるわ。総理辞任しろ、低学歴カス〉 〈安倍が売国奴だと、今の今まで気がつかないで安倍を持ち上げてた〉 〈とりあえず、死ね安倍〉 7月6日、こうした罵詈雑言の数々が、突如、インターネットの掲示板、フェイスブックなどに、いっせいに書き込まれる異常事態が発生した。 そこに書きこまれた、ほぼすべての言葉が、安倍晋三総理を攻撃し、罵倒し、呪っていた。 安倍総理はこれまでネット上では、「横暴な中国や韓国に対し敢然とモノ申し、日本の国益を守る我らが宰相」として、あたかも英雄のように礼賛されることが多かった。そ
安倍晋三首相が安全保障関連法案を審議する２８日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした問題で、首相が来月１日の特別委で謝罪することになった。 ２９日の自民党、民主党、維新の党の特別委理事による協議で、民主が首相の謝罪を要求し、自民が受け入れた。謝罪の文言については１日の特別委の前に３党間で改めて協議し、民主がその内容を受け入れるかどうかを決める。 首相のヤジについて、民主の岡田克也代表は２９日の会見で「国民から見て一国の総理がどういう風に映っているか心配になる。ぜひ忍耐をもってやって頂きたい」と述べた。 自民の高村正彦副総裁は同日の民放番組の収録で「勇み足だ。首相たるもの言わない方がよかった」と苦言を呈した。一方、自民の谷垣禎一幹事長は同日の記者会見で「しっかり質疑をしていくのが本来だ。挑発上手な方もいるので、挑発に乗らないようにやってほしい」と語った。
安倍ちゃん「民間企業の始業時間を7時半にしてもらう。そうすれば早く帰れるようになるだろう」 Tweet 1: 目潰し(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/03/27(金) 22:41:55.29 ID:lMvBpGCr0.net BE:586999347-PLT(15001) ポイント特典 政府は今夏、中央省庁の国家公務員の始業時間を１〜２時間早める朝型勤務を導入する。 常態化している公務員の長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を向上させる狙いがある。 安倍首相が２７日の閣僚懇談会で各閣僚に指示した。 今年７〜８月に初めて実施する「ワークライフバランス推進強化月間」に合わせ導入する。 通常は午前８時半〜９時半の始業時間を７時半〜８時半に前倒しし、終業時間を午後４時１５分〜５時１５分とする。 期間中は４時１５分以降の会議は極力控えるほか、毎週水曜は午後８時までの
地域格差が悪化していると感じる人の割合が６年ぶりの高水準になったことが、内閣府が２１日付で公表した「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の割合も１年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。 調査は１月１５日〜２月１日、日本国籍を持つ全国の２０歳以上の男女１万人を対象に面接方式で実施し、６０１１人から回答を得た。 「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）との質問では、「景気」を挙げる人の割合が３０・３％と昨年同期の調査より１１・３ポイント増えた。「地域格差」は２９・６％と５・９ポイント増で、２００９年の調査の３１・３％に次ぐ６年ぶりの高い水準となった。これに「国の財政」（３９・０％）、「物価」（３１・３％）、「雇用・労働条件」（２７・８％）を加えた経済関連が、上位５分野を占めた。昨年の調査
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安倍総理が激怒‼『まるで犯罪者扱いじゃないか!?恥ずかしくないのか!!』社民党に激怒‼ 平成26年11月4日
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