京浜急行電鉄は三崎口駅のさらに南に線路を延ばす構想を悲願として来たが、2016年に突然“凍結”してしまった。これを額面通りに受け取ってもいいのか。 京浜急行電鉄は京急久里浜線の延伸計画、つまり同線の最南端にある終着点・三崎口駅（神奈川県三浦市北東部）のさらに南に線路を延ばす構想を悲願として来たが、2016年に突然“凍結”してしまった。 ところが、ある業界関係者は 「この大英断で行政側を困惑させ、『延伸計画を復活してください』と相手側にお願いさせ、『そこまでいうなら』と有利な条件で計画を再開するための、実に巧妙な戦術では」 と深読みする。 延伸路線は、当初三崎口駅から半島南端の三浦市の旧市街で中心部でもある三崎港地区までの約4kmの区間だった。途中に「油壷駅」（仮称）を設け、ペンギンで人気の「京急油壷マリンパーク」（老朽化で2021年閉園）や、周辺に散在するマリーナやキャンプ場、別荘に対する
貴重な「鉄道遺構」はどのくらい残すべきか？ 鉄道開業150年で大直面、ライターが感じたJR東の「冷淡さ」とは 2019年4月、JR東日本が東京都港区教育委員会に対して「掘削工事中に石垣のような遺構を発見した」との連絡を入れた。JR東日本は山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」駅を開業させるべく、駅予定地および周辺で工事を実施。その過程で、鉄道遺構の高輪築堤が出土した。 高輪築堤は、1872（明治5）年にわが国初となる新橋～横浜間の鉄道が開業する際に造成された土木構造物で、それらは当時に描かれた錦絵や後に撮られた写真などでも存在は確認されていた。 しかし、歳月とともに周辺地域は都市化。これにより、都市整備が進み、高輪築堤は人の目に触れることはなくなった。きちんとした記録が残されていなかったこともあり、高輪築堤は消失したと思われていた。JR東日本が2020年に開業させた高輪ゲートウェイ駅とそれに伴う
JAL・ANAびいきのシニア層を奪えるか？ スターフライヤーとジャパネットの業務提携がもたらす新「機内エンタメ」の可能性とは 2022年8月26日、独立系航空会社のスターフライヤー（福岡県北九州市）と通信販売大手のジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、以下ジャパネット）が、資本業務提携を発表した。目的は主に、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化などだ。現在のスターフライヤーの筆頭株主はANAホールディングスだが、ジャパネットがそれに続くこととなる。 両者は業界こそ異なるものの、ユニークな企画や利用者の満足度の高さが共通する。今回のタッグで、いったいどのような化学反応が起こるのだろうか。 サービス産業生産性協議会2021年度「JCSI」第2回調査によると、スターフライヤーの顧客満足度は、JALやANAを抑えて1位となった。料金は大手より2000～300
QRコード決済に完敗した「Suica」 ICカードの運命、今後どうなる？ そもそもなぜJR東日本の半分の駅でしか使えないのか キャッシュレス決済は、コロナ禍で普及が加速度的に進んだ。中でも大幅に伸びているのが、QRコード決済だ。 キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年のQRコード決済の取扱高は前年度比7割増の約7兆3487億円に。これまでキャッシュレス決済の主流だった「Suica」などの、ICチップを使ったプリペイド型電子マネーの約6兆円、デビットカードの約2兆8000億円を上回った。さすがに80兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、日常の小額決済としては、完全に定着している。 『日本経済新聞』電子版2022年6月5日付の記事によれば、最大手の「PayPay」の利用者数は、2022年4月時点で4700万人に。NTTドコモの「d払い」も3月末時点で4300万人に達
タクシーでチップ渡したことある？ タイミングは「乗車前」「乗車後」どちらがよいのか、ドライバーの心情やいかに 日本ではあまりなじみのないチップの習慣。 習慣のある海外に行ったとき、ホテルやレストランでチップ文化を目の当たりにして戸惑う日本人も多いのではないであろうか。 そんな文化が根付いてない日本でもチップが存在する職種もある。 中でも日常的なのはタクシーである。 なぜタクシーにチップ文化があるのか、またどんなときにチップが発生するのかを、現役タクシードライバーである筆者（二階堂運人、物流ライター）が考えたい。 そもそもチップとは何か飲食店でのチップのイメージ（画像：写真AC） チップの由来は諸説あるが、中でもイギリスの理髪店やパブでサービスを迅速に受けたい人に 「To insure promptness（迅速さを保証するために）」 と書かれた箱を置き、お金を入れてもらう習慣ができ、その頭
タクシー業界の内情を知る現役ドライバーが、業界の課題や展望を赤裸々に語る。今回は「違法な駐停車」について。 2022年5月、NTTデータ経営研究所と京都市による共同実証実験の結果が発表された。同市内における「タクシーの駐停車マナー向上」を目指したもので、目的は大きく「交差点付近での違法な「客待ち停車」の削減」「タクシー乗り場における本来の規定台数を超過した車両の削減」が挙げられていた。上記それぞれの行動を回避させるための看板を設置したことで、「交差点付近での違法な「客待ち停車」の削減」は1日当たりの違法停車時間の合計約9割減少。「タクシー乗り場における本来の規定台数を超過した車両の削減」は規定台数を超過する停車台数が最大約7割減少したという。 これに対してインターネット上では「交通量が多くて道幅が狭い道路だと、駐車違反は本当に困る」「タクシーの運転マナーの悪さは前から気になっていた」などの
NEXTVISION（横浜市）は、情報データベースを基盤とした総合プラットフォーム「＋ソナエ・プロジェクト」が提供する端末間通信技術（スマホdeリレー）を活用した実証実験を、相鉄グループの協力を得て実施した。災害時の通信途絶に備え、災害に強い次世代地域情報インフラの構築を目指すのが狙い。 2022年3月7日（月）から11日（金）までの5日間、相鉄バス「旭1系統」二俣川駅南口バスターミナル ― 鶴ヶ峰駅バスターミナル間、左近山エリアを運行するバスとバス停を利用。 日本初の試みとして、営業走行中のバスと乗客利用中のバス停間で、携帯電話網やインターネットを介さない「すれ違い通信」による情報伝達授受の実証実験を実施。予想を上回る高い成果を得た。 営業運行中のバス（時速約30km）と乗客利用中のバス停間で、端末すれ違い通信により情報の伝達を実験したところ、バス停通過時は120KBまで、乗客乗降のため
西九州新幹線が2022年9月23日に開業する。当初の計画で佐世保市はルート上に設定されていたが、最終的に計画から外された。いったいなぜなのか。 西九州新幹線が2022年9月23日、開業する。開業に期待が高まる長崎市に対して、「新幹線の来ない街」になってしまったのが、県北部に位置する佐世保市だ。当初の計画で同市はルート上に設定されていた。しかし、最終的に計画から外れてしまった。いったいなぜだろうか。 西九州新幹線の整備計画が提示されたのは、1973（昭和48）年11月のこと。それ以降、ルートは紆余（うよ）曲折を経た。1985年1月に当時の国鉄がまとめた案によると、九州新幹線長崎ルートは次のようになる予定だった。 「鳥栖から在来線の長崎線と並行するコースで、肥前山口付近からは佐世保線にほぼ沿う形で佐世保市へ。このあと、大村湾東岸を大村湾に沿って南下、諌早経由で長崎へ入るコース。停車駅は佐賀、武
多くの地方のバス会社が経営難に陥っているなか、北海道の中東部にある帯広市に本社を置き、路線バスを中心に、都市間バス、福祉ハイヤー事業などを手掛けている十勝バスの健闘について、前回書いた。 今回は、埼玉県中部の川越市に本社を構える乗り合いバス・貸し切りバス会社「イーグルバス」に注目したい。 同社が乗り合いバス事業を始めたのは21世紀になってから。多くのバス会社が利用者の減少で苦しんでいる時代にわざわざ参入を決めた。以来、運行路線を拡大しているのだ。 2004年、路線バス事業に参入イーグルバスのウェブサイト（画像：イーグルバス） イーグルバスの源流は、1950（昭和25）年設立の「イーグルトラベル」で、バス会社としてのイーグルバスの設立は1980年のことだ。1995（平成7）年に川越市内を循環する「小江戸巡回バス」の運行を始めているが、それまでは観光バスや企業・学校の送迎がメインだった。 同社
各地で整備が期待されるLRT。しかし、現状は思うように進んでいません。その背景にはいったい何があるのでしょうか？ 岡山県を走る吉備線を例に、鉄道ライターの弘中新一さんが解説します。 高齢者の自動車運転による事故は後を絶たないが、同情すべき事情がないわけでもない。なぜなら、公共交通機関が貧弱な地域では、運転免許を返納すると買い物すらままならないからだ。解決策として、人件費を抑制できる自動運転バスの導入などのアイデアが生まれているが、そのひとつに在来線の次世代型路面電車（LRT）化がある。 LRTは「Light Rail Transit」の略で、低床式車両（LRV）を使った路面電車の進化形だ。バスに比べると運行の定時性や乗降のしやすさで優れている。未来のモビリティ都市創造に欠かせない公共交通として、各地で構想が存在している。 東京都内では、南北の交通手段がほぼバスに限られている江東区の亀戸～新
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