財源も含めた地方分権は間違い ――地方自治体も政府の緊縮財政の被害をこうむっている？ 島倉 こうむっていますね。緊縮財政によって、交付税などを削られています。税収の再分配の仕組みをもとに戻さないと、東京一極集中の流れは止まらず、大都市圏以外の地域は衰退していく一方だと思います。 『MMT入門』のなかにも、地方分権の話は出てきます。それぞれの地域に合った政策を地域に根ざした人々が主導的に行うことは必要なのですが、それとお金の話は別なんです。JGPでも、中央政府はお金を出すだけで、どんな仕事をするかは地方自治体に任せるという仕組みが提唱されています。 地方分権というと、財源も含めてすべて地方自治体に任せるという流れになっていますが、中央政府に通貨発行権があることを考えると、それは間違いです。同じ政府でも、地方自治体は、企業や家計と同様、通貨の利用者に過ぎません。中央政府とはまったく立場が違うの
経済評論家（（株）クレディセゾン主任研究員） 島倉 原 氏 自分たちの尺度でしかものを見ない経済学者たち ――いわゆるリフレ派は、デフレ脱却は「金融緩和すれば良くて、財政出動は必要ない」と言い続けてきました。 島倉 銀行は、現金をもっていなくても、借り手の預金口座に貸出額相当の金額を記入することで、お金を貸し出すことができます。これを「貨幣創造」または「信用創造」と言います。 逆に、銀行の手元現金がいくら増えたとしても、借り手のニーズがなければ貸出を増やすことはできません。『MMT入門』でもこのように説明されていますし、実務に精通した銀行業界の関係者もまったく同じ見解です。 ところが、主流派経済学の教科書では、民間銀行が現金を手に入れれば、必ずその一定比率を貸出に回すことになっています。従って、金融緩和をしてマネタリーベースつまり銀行の手持ち通貨を増やせばその分貸出が増え、借りたお金は必ず
経済評論家（（株）クレディセゾン主任研究員） 島倉 原 氏 主流派経済学は「財政赤字なのにデフレ」を説明できない ――主流派経済学者からは、「MMTはトンデモ理論」という批判が出ています。 島倉 アメリカの主流派経済学者であるポール・クルーグマンやローレンス・サマーズなどがMMTを批判していますが、MMTをきちんと理解しないまま批判しているところがあります。要するに、彼らは商品貨幣論の発想にとらわれたままなので、MMTの主張が暴論に見えるのです。 そこには、物々交換を前提とした主流派経済学の標準的なモデルにはもともと貨幣が存在せず、そして貨幣を論じようとすれば商品貨幣論を前提とせざるを得ない、という理論的な背景があります。それは当然MMTの誤りを意味するものではなく、むしろ現実をうまく説明できないという主流派経済学の理論的な欠陥を示しているのではないでしょうか。 商品貨幣論あるいは物々交換
MMTのルーツはケインズ経済学 ――島倉さんご自身も言論活動を行われていますね。 島倉 私が言論活動を始めたのは2011年からです。最初は単なるブロガーでしたが、14年に経済評論家の三橋貴明さんが主宰するメルマガの執筆陣に加わるなど、徐々に活動の幅が広がっていきました。そうした活動のなかで書きためたものを本にしたいと考え、15年に『積極財政宣言 ―なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論）を出版しました。同書の原稿をメルマガ執筆者の1人でもある京都大学の藤井聡先生に見ていただいたことがきっかけで、同じく15年に、社会人ドクターとして京都大学の博士後期課程に入学しました。 私の言論活動の基本は、理論だけではなく現実のデータに基づいて、何が問題なのか、そして解決策として何が正しいのかを分析、指摘することです。日本経済は過去20年余り、名目GDPが増えず、デフレが続いています。こんな国
「MMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）」とは何か。一部のメディアや経済評論家からは「トンデモ理論」「論外」などとほとんど全否定されているが、支持者たちは「MMTは単に事実を指摘したに過ぎない」とまったく譲らない。そんななか、8月末に『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社／以下、『MMT入門』）が出版された。同書は、MMTの中心的人物である米国の経済学者ランダル・レイが執筆したMMTの入門書を日本語に訳したもので、MMTの主張をそのままのかたちで伝えた文献としては日本初のものである。これまでは、MMTの主張の一部を切り取った（場合によっては歪曲した）かたちで空中戦のような議論が繰り広げられてきたが、こうした書籍が世に出たことで、今後は地に足のついた議論が期待される。今回は、同書の監訳を担当し、また12月にはMMTを解説した著書『MMTとは何か―日本を救う反
アイテム 1 の 3 １月３０日、超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家２人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。写真はその１人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員。ワシントンで昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Carlos Barria） [1/3] １月３０日、超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家２人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。写真はその１人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員。ワシントンで昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Carlos Barria）
れいわ新選組・山本太郎代表は１０月２６日、福岡市の博多駅前広場で街頭記者会見をおこなった。高校生などの若者から幼い子どもを連れた親世代、年金で生活する高齢者世代まで多くの老若男女が集まり、３時間に及ぶ論議に耳を傾けた。障害者が置かれている窮状や医療現場で患者が切り捨てられている問題、また自民党政府の横暴を空けて通してきた野党の妥協的態度への批判も議題にのぼり、一握りの大企業がもうける一方で多くの国民を困窮に追いやる政治を下から変革しようという山本代表の訴えに強い共感が寄せられた。論議の主な内容を紹介する。 山本代表 この６年間、参議院の最前列に座って政治に参加し、見てきた。おこなわれている政治は、カネにならないことはほぼ前に進まず、地方が衰退するしかないような施策だけが前に進む。地方から力を奪う施策の連続だ。地方は物価が安くて暮らしやすいというが、実際は所得が低く、買うものの値段は東京とほ
８月７日、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者として知られるニューヨーク州立大学ストニーブルック校のステファニー・ケルトン教授（写真）は、ロングアイランドのセトーケット港を見下ろす自宅から、米政府の経済政策運営に革命を起こしたいと考えている。ニューヨークで６月１１日撮影（２０１９年 ロイター/Howard Schneider） ［セトーケット（米ニューヨーク州） ７日 ロイター］ - 現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者として知られるニューヨーク州立大学ストニーブルック校のステファニー・ケルトン教授は、ロングアイランドのセトーケット港を見下ろす自宅から、米政府の経済政策運営に革命を起こしたいと考えている。 しかしそれは常に不愉快な思いを味わうことになる。連邦政府は、デフォルト（債務不履行）や外国債権団による制約、インフレ高進といったリスクにわずらわされることなく、雇用保証でも環境対策でも好きなだけ支出
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