韓国の与党「国民の力」の代表に選出された韓東勲氏＝韓国北西部・京畿道高陽市で2024年7月24日、福岡静哉撮影 韓国の与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は4日未明、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日夜に宣布した「非常戒厳令」の解除を要求する決議案を国会が可決したことを受け、声明を発表した。韓氏は「今回の国会の決定で、違法な戒厳の宣布はその効力を失った」と強調した。 韓国の憲法では、国会の在籍議員の過半数が要求すれば大統領は非常戒厳令を解除しなければならない。韓国メディアは「150分で解除された戒厳令」と報じている。

岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。

1987年の国鉄分割民営化に尽力し、JR東海の社長、会長などを歴任した葛西敬之（かさい・よしゆき）さんが死去したことが27日、分かった。81歳。 東京都出身。東京大法学部卒業後、63年に旧国鉄に入った。内部から民営化に取り組み、元JR東日本社長の松田昌士（まさたけ）氏、元JR西日本社長の井手正敬氏とともに「国鉄改革3人組」と言われた。JR東海では95年に社長就任。2004年に会長、14年に名誉会長になったが、代表取締役を18年まで続けて長期にわたって経営を主導した。 民営化直後からJR東海の総合企画本部長を務め、東海道新幹線「のぞみ」の営業運転開始（92年）などに関わった。社長時代は東証1部上場（97年）、名古屋駅ビルのJRセントラルタワーズの完成（99年）、東海道新幹線品川駅の開業（03年）などを実現させた。

連合の芳野友子会長は24日、国民民主党の玉木雄一郎代表と連合本部で会談し、同党が衆院で2022年度予算案に賛成した対応に関し、「連合は予算に反対しているわけではない。組合員のためになることなら、理解している」と述べた。 芳野氏によると、連合内で国民が予算案に賛成したことへの反対意見はなかったという…

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

立憲民主党の菅直人元首相（左）に抗議する日本維新の会の馬場伸幸共同代表＝東京千代田区で1日午後、古川宗撮影 日本維新の会の馬場伸幸共同代表は1日、創設者の橋下徹氏らについて立憲民主党の菅直人元首相が「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」などとツイッターに投稿したことを巡り、国会内の菅氏の事務所を訪問し、菅氏に直接抗議した。だが、菅氏は「あなたから抗議を受ける必要はない」とはねつけ、投稿の撤回と謝罪を拒否した。 馬場氏は菅氏の投稿について「橋下徹さんと維新の会を一体化したようなふうにくみ取れるような文章で、ヒトラーを思い起こすということは、政党とチャーターメンバーの1人である橋下徹個人に対しての侮辱だ」として謝罪・撤回を求めた。

日本維新の会の馬場伸幸共同代表は20日の衆院本会議での代表質問で、立憲民主党がネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供していた問題を取り上げ、「報道の自由をおカネで買ったも同然だ」と非難した。一方、立憲側は番組の内容に影響を与えていないと主張しており、衆院議院運営委員会の青柳陽一郎・野党筆…

橋下徹元大阪市長と職員との個人間メールについて、不存在を理由に再び非公開にすることを伝える市の通知書（2018年12月25日付）のコピー＝大阪市内で2022年1月13日午後6時1分、芝村侑美撮影 橋下徹元大阪市長が在職中に市職員と個別に交わした庁内メールを非公開とした市の決定を巡り、民事裁判で市側の敗訴が確定したにもかかわらず公開しないのは不当だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士が市に200万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は「故意または過失により、存在したはずのメールが廃棄された」と主張。14日に第1回口頭弁論が開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状によると、服部弁護士は2013年4月、12年11月から1カ月分のメール開示を市に請求した。衆院選（12年12月）の期間中に政党幹部として全国遊説を繰り返していた橋下氏の市長業務を調べる一環だったが、市は「組織で共用した実

在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。なぜこのような飛行がまかり通るのでしょうか。専門家に参加してもらい、問題点を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第1回にあたる今回は在日米軍を巡る問題を追ってきた毎日新聞「特権を問う」取材班の記者が低空飛行の実態を報告します。

国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月～21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実…

国内最大級のポータルサイト「ヤフージャパン」は19日、同日公示された衆院選（31日投開票）に合わせ、同社のニュース配信サービス「ヤフーニュース」で、読者が自由に感想などを書き込めるコメント欄（ヤフコメ）について、一定数の中傷や差別に当たる投稿があれば、コメント欄を人工知能（AI）が自動で非表示にする新機能を導入したと発表した。 ヤフコメを巡っては、以前から「差別やデマ、中傷の温床になっている」との批判があり、同社の専門チームやAIが「違反」と認めた投稿を削除し、違反コメントを複数回投稿したユーザーについては「投稿停止」などの措置をとってきたが、不十分との指摘があった。

国内最大級のポータルサイト「ヤフージャパン」は20日夜、「違反コメント数などが基準を超えた」として共同通信配信の記事「韓国漁船転覆、9人不明　島根・隠岐の北方200キロ」の読者コメント欄を非表示にした。19日に導入した、ヤフーニュースのコメント欄をAI（人工知能）で自動的に非表示にする新機能が適用された。AI導入が「ヤフコメ」の健全化につながるかどうか注目されている。 ヤフコメは中傷やヘイトを含む投稿の多さから問題になっていた。ヤフージャパンはAIでコメント欄を非表示にしたケースが21日午後4時までに複数件あるとしているが、違反コメントの内容や、これが最初のケースかどうかは明らかにしていない。「韓国漁船転覆」の記事で違反コメント数が規定を超えたことについて、ツイッターなどでは「行方不明者が出ているのに違反コメント多いとか悲しい国」などとコメントが投稿された。

毎日新聞と社会調査研究センターが4、5日実施した緊急世論調査では、19日公示、31日投開票の日程が固まった衆院選の投票先についても尋ねた。小選挙区で「与党の候補者」に投票したいと答えた人は41％で、「野党の候補者」の34％を上回った。24％は「まだ決めていない」と答えた。 比例代表では、自民党に投票したいとの回答が34％で最も多かった。菅義偉前首相の退陣表明を受けた9月の前回調査では…

山梨県教育委員会幹部らが今月25日、教育関係者ら計12人前後で昼食付きのゴルフをしていたことが、県教委などへの取材で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため長崎幸太郎知事は県民に、大人数での会食などを控えるよう要請しているが、参加した幹部は「東京オリンピックが感染対策を徹底して実施されている。対策すれば、同じスポーツのゴルフも開催していいのではと判断した」と釈明した。 県教委によると、保健体育課長や中北教育事務所の副所長ら職員3人と教員OBらは25日に県内のゴルフ場で午前8時半から約1時間の昼食を挟んで、午後2時半ごろまでプレーした。マスクや手指消毒、検温をし、食事も会話中はマスクを着用する「マスク会食」を徹底させたという。

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

菅義偉首相は24日午後、同日付で内閣官房参与を退職した高橋洋一嘉悦大教授について、「自ら『辞職したい』ということだった。（ツイッターでの）不適切な発言を本人が取り消し、謝罪しており、『責任を感じる』ということだった」と記者団に述べ、高橋氏自ら退職したと明かした。 首相によると、高橋氏から、「大変申し訳ない。訂正したく…

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

名古屋市の河村たかし市長が5選を決め、一夜明けた26日、愛知県の大村秀章知事は記者会見で、市の新型コロナウイルス対策を巡り「河村さんは関わっていないので、いてもいなくても一緒だ」と発言した。これに対し、河村市長も記者会見で、「あまりに残酷、無知」と強く反発し、市長4期目の「村・村バトル」の火蓋（ひぶた）が早くも切られた。 これまで、大村知事は対立候補の元自民党市議、横井利明氏を「全力で応援する」と公言し、自ら支援者に訴え、集会にも参加した。告示直前の4月9日に発売された月刊誌「文芸春秋」には、「私は河村たかし市長の嘘（うそ）を許さない」というタイトルで9ページの手記を寄稿。河村市長は「選挙妨害だ」と法的措置も検討している。

安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…

政府が海洋放出を決めた東京電力福島第1原発の汚染処理水について、大阪府の吉村洋文知事は13日、「政府からの要請があれば大阪湾での放出も真摯（しんし）に検討したい」と述べた。 府庁で記者団に語った。吉村知事は放出される処理水の放射性物質の濃度は国の放出基準を下回るとして「世界基準でも安全だ」と強調。…