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（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年
「外車とティファニーの良さを知らない今の若い世代は可哀想」…コラムニスト木村和久 1 名前：ライトスタッフ◎φ ★：2012/09/19(水) 09:28:02.27 ID:??? 今の若者が生まれた時から日本は「不景気」だった。世代間の最大の格差は、好景気を知っているか否か、かもしれない。1980年代末から1990年代初めにかけて、日本全土を狂喜乱舞させたバブル期にトレンド・リーダーとして活躍したコラムニストの木村和久氏が当時を振り返る。 ＊ ＊ ＊ バブルの時代は仕事も面白かった。取材を兼ねて男4人で客船に乗り、シンガポールクルーズに出かけた時のことだ。男だけでつまらないと思っていたら、プールに若いイケイケの女がたくさんいるではないか。客船側が私たちのために 40人ほどのコンパニオンをただで招待してくれていたのだ。釣り堀の魚を釣るみたいな 感じになってしまったが、そんな楽しみが違和感な
今の雇用状況の悪化ぶりは、バブル崩壊後の「第3の波」を迎えている。1980年代のバブル経済がはじけて以降、何度か見られた景気回復への期待は、そのたびに裏切られてきた。 第1波は、1997年に起きた山一証券の廃業に象徴される「証券不況」だった。第2波は、2007年の米国の「サブプライムローン問題」とその翌年の「リーマンショック」。そして、今は「欧州金融危機」が第3波として押し寄せている。 こうした影響を、真正面から受けるのが若年層だ。2000年ごろの一次的なIT景気など、小バブルによる雇用状況の改善はたまに見られた。しかし、大きく見ればこの20年以上、若年層の雇用悪化はひたすら深刻なままである。 この若年層の雇用問題について、近藤絢子・法政大学准教授らのグループが「世代効果」に関する実証的研究を積み重ねている。 具体的には、「大学や高校を卒業して、最初の仕事が非正規雇用だと、その後に転職して
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