戦闘機の「第6世代」への進化が、少しずつ具体的になってきました。この「第6世代」では、何が実現されるのでしょうか。「SFの世界」が近づいているのは、確かなのかもしれません。 “商戦略”だった戦闘機の「世代」 今年2015年、ロッキード・マーティン社（米）の最新鋭戦闘機で自衛隊も導入予定のF-35「ライトニングII」が、初期作戦能力を獲得。米海兵隊において実用化されました。F-35は「第5世代戦闘機」と呼ばれる区分の機種であり、同じく第5世代戦闘機としてはロッキード・マーティンF-22「ラプター」があります。 現在、中国やロシアでは第5世代戦闘機と推測される成都J-20やスホーイT-50の開発が進んでおり、これらの戦闘機も数年のうちに実用化される見込みとなっています。もうまもなく、第5世代戦闘機はありふれた存在となるでしょう。 こうしたなかにあって、いよいよ次世代の「第6世代戦闘機」のコンセ

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は８日、参考人質疑を行った。大森政輔（まさすけ）・元内閣法制局長官は、他国軍への後方支援として政府が新たに認める発進準備中の航空機への給油について、他国の武力行使との一体化に当たり「違憲」と指摘した。 大森氏は１９９６～９９年に内閣法制局長官を務め、現行の周辺事態法の作成時に政府内で「発進準備中の航空機への給油」が盛り込まれなかった経緯を説明。「（内閣法制局の）参事官は『典型的な一体化事例で認められない』と何度も言い続けた。当時（給油を）強く主張したのは外務省」と述べ、内閣法制局が憲法上疑義があることを示していたことを明かした。 その上で、大森氏は「憲法上認められないことにすると末永く判断が尾を引くので、表面上は（米軍からの）ニーズがないからということにしたのが真相だった」と語った。 今回、周辺事態法を改正する重要影響事態法案などの関連法案では、他国

ロシア・モスクワ郊外で、軍事に関するフォーラムの開幕式典で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2015年6月16日撮影）。(c)AFP/VASILY MAXIMOV 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、核戦力増強を目指し、年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル（Intercontinental Ballistic Missile、ICBM）を新たに配備する方針を明らかにした。モスクワ（Moscow）郊外で開かれた軍用品の展示会の冒頭で明らかにした。これに対し北大西洋条約機構（NATO）は、「武力による威嚇」だと非難した。 プーチン大統領の方針は、米国が東欧における軍備強化を計画していることが報じられ、ロシアがこれに強く反発する中で発表された。ロシアと欧米諸国の関係はウクライナ情勢をめぐり、冷戦（Cold War）終結以降、最悪

防衛省は7日、日米が共同開発している海上配備型の次世代迎撃ミサイル（SM3ブロック2A）について、米カリフォルニア州の米海軍ポイントマグー射場で初めての発射試験を実施したと発表した。ロケットモーターを使った加速や先端部「ノーズ

【モスクワ杉尾直哉、パリ宮川裕章】ロシア政府の軍事産業委員会（議長・プーチン大統領）のボチカリョフ参与会（事務局）副代表は２６日、ロシアがフランスに注文していたミストラル級強襲揚陸艦２隻の購入を取りやめたと述べた。ロシアは２０１１年に注文していたが、昨年のウクライナ危機で欧米諸国が対露制裁を科す中、フランスが引き渡しを延期していた。ロシアは仏側に損害賠償を請求する構えで、仏政府は対応に苦慮しそうだ。 【「軍を首」？ウクライナが拘束の「ロシア軍人」２人、四面楚歌】 　契約額は１２億ユーロ（約１６０５億円）とされる。極東ウラジオストクとウクライナ南部クリミア半島に配備する計画で、日本は、極東への配備に懸念を表明していた。 ロシアは、専用の港湾施設をウラジオストクに建設しており、そうした投資への損害賠償を含めた請求をする考えとみられる。 一方、フランスでの報道によると、仏海軍で使用する際は装

米海軍研究所が開発したミニ無人機「CICADA」（2015年5月14日撮影）。(c)AFP/Laurent Barthelemy 【5月16日 AFP】上空から投下する手のひらサイズのミニ無人機（ドローン）を、米海軍研究所（Naval Research Laboratory、NRL）が開発した。 この「超小型飛行機」は、その名も「CICADA（シケイダ、セミの英語名）」。長年の幼虫期を地中で過ごした後、地上に大群で現れ脱皮して飛び回り、生殖活動を終えると地上に落下して死ぬ昆虫のセミに着想を得たものだ。「Close-in Covert Autonomous Disposable Aircraft（使い捨て近接自律群飛行体）」の頭字語でもある。 CICADAにはモーターがなく、わずか10個の部品で作られている。見た目は回路基板の付いた紙飛行機のようだ。飛行時速はおよそ74キロ。エンジンや推進装

「米海軍としてはF-35が最後の有人戦闘機になるだろう」──レイ・メイバス米海軍長官はこのほど行った講演で、米海軍は今後はドローンなど無人機の活用に移行するとの見通しを示した。 無人化することでパイロットの安全を考慮する必要がなくなり、リスクの高いさまざまな技術を取り入れたり、迅速な配備も可能になるみている。3Dプリンタによる“使い捨てドローン”もいずれ実用化されるだろうという見方も示した。 米海軍はこのほど、ドローン「LOCUST」を公開した。「Low-Cost UAV（無人飛行機） Swarming（群れる） Technology」の略だが、locustは日本語でイナゴの意味だ。

技術の進歩と低価格化により、ドローン（無人航空機）が普及しつつある。その用途も、いまや空撮のみならず監視や運搬、さらには災害救助まで、様々な分野へと広がりを見せており、私たちの生活をより便利にしてくれる存在として期待されているのだ。しかし、「戦争は発明の母」という言葉もあるように、ドローンの研究・開発もまた、本来は軍事目的で始まったものである。アメリカ軍は、すでに100年近く前から運用していたとの指摘もあるほどだ。ドローンの最先端技術と未来を知るためには、何よりも軍事研究に注目しなければならない。 そして今月14日、アメリカ海軍が最新のドローン技術に関して実に興味深い発表を行った。未来の戦場におけるドローン活用法とは、一体どのようなものなのか？ 詳細についてお伝えしよう。 ■ドローンを大量発生させる装置!? アメリカ海軍研究局（ONR）が公開した資料によると、未来の軍事ドローンシステムの名

北朝鮮、１１〜１４日にミサイル発射か＝射程３０００キロの新型？ 韓国で脱北者が運営する「自由北朝鮮放送」（電子版）は７日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本海に向けて発射する準備を進めていると伝えた。ミサイルは射程３０００キロの新型で、１５日の故金日成主席の誕生日を控え、祝賀ムードを盛り上げるため１１〜１４日の間に発射される可能性がある。 　北朝鮮軍筋が韓国の脱北者団体に伝えた情報によると、ミサイルは全長２６メートルで４段式。北東部の咸鏡北道舞水端里で発射準備が行われている。当初は労働党創建７０周年の１０月１０日に発射する予定だったが、急に前倒しされた。日本海側だけでなく西側の黄海に向けた短距離ミサイル発射も計画されているという。（2015/04/08-05:52）2015/04/08-05:52

崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。 首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。

全長２００メートルを超える空母のような広い甲板がある自衛隊最大の護衛艦「いずも」が２５日、就役しました。

ウクライナ東部を流れるドネツ川で、破壊された橋に架けられたはしごを下りる女性（2015年3月23日撮影）。(c)AFP/DIMITAR DILKOFF 【3月24日 AFP】米下院は23日、ロシアの「侵略」からウクライナが自衛するために同国へ殺傷兵器を供与することをバラク・オバマ（Barack Obama）大統領に促す決議案を圧倒的多数で可決した。 ウクライナ東部の親ロシア派とウクライナ軍の停戦合意が破られているとの報道を受け、米オバマ政権は今月、ウクライナに対し、総額7500万ドル（約90億円）相当の殺傷能力のない装備の支援を行う方針を発表した。23日の決議はさらに殺傷兵器の供与を米政権に働きかけるもので、賛成348、反対48と超党派の広い支持を得て可決された。 ジョン・ベイナー（John Boehner）下院議長（共和党）は決議の後、下院はウクライナへのさらなる軍事支援を広く支持してい

政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン（推力１５トン）の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。２０１５年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後７０年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。Ｆ３開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。 Ｆ３に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン（ＨＳＥ）」は「先進技術実証機（ＡＴＤ）」と呼ばれる試験機に搭載された推力５トン級の「実証エンジン（ＸＦ５）」の技術を生かしながら、ＩＨＩと防衛省技術研究本部が開発する。１５年度予算の事業として心

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと あるTwitterユーザーが16日、Googleマップ上の7色に光る物体を報告した 伊豆諸島・大島の地図上で、シルエットからFA-18のようだ 衛星写真撮影の際の速度とタイミングで起きた現象とみられ、極めて珍しい この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

アメリカ製の無人戦闘機が諸外国からの熱い注目を浴びていることは皆さんもご存知でしょう。つまり、そこには巨大な輸出市場が出てくる可能性があるわけで、アメリカがこんなにおいしいチャンスを逃すわけがありません！ なんと、同盟国に武装ドローンの販売許可が下りました。 過去には、アメリカ政府はイギリス政府のみに軍用ドローンの輸出をしていましたが、2月17日に発表された新しい方針については、見直し案について内部論争が続いている模様。また、ワシントンポストは、同盟国であるイタリアやトルコ、ペルシャ湾岸諸国などへ輸出されるのではないかと示唆しています。 民間からの大切な血税90億ドル（約1.1兆円）をドローンの開発につぎ込んだアメリカ空軍は、米国国防総省から、大目玉を食らったばかり。ある意味、綱渡り的な新政策ではあるものの、軍用ドローンの開発には時間とお金が大量にかかるため、それができない同盟国にアメリカ

（ＣＮＮ） 米国防総省などは１４日までに、イラクに拠点を築くイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がイラク西部アンバル州にある米軍兵士も駐屯するアインアルアサド空軍基地を襲撃、イラク軍がこれを撃退したと発表した。 米軍も武装ヘリコプターを出動させたが、戦闘には加わらなかったという。同省のカービー報道官はＣＮＮに、ＩＳＩＳ戦闘員は同基地敷地の外周ラインに到達したとみられると指摘した。 同省は声明で、戦闘は操縦士の訓練教官などを務める米軍兵士約４００人が常駐する地点から数キロの場所で発生したと報告。米軍兵士は直接的な脅威にはさらされなかったが、同報道官は危険な事態に遭遇したことは間違いないと述べた。 今回の基地攻撃で、米兵が地上の戦闘に巻き込まれる恐れがさらに高まったとの見方も出ている。オバマ米政権はイラクでのＩＳＩＳ掃討作戦に絡み、米戦闘部隊の派遣を再三否定している。ただ、

［ＷＥリーグ・アルビ新潟Ｌ］韓国代表歴ある19歳、ＤＦ南昇恩（ナム・スンウン）が加入「タイトル獲得に貢献したい」　オンライン会見を詳報！