日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、以下 日本マイクロソフト）は、山形県が、業務の効率化に貢献するソフトウェアとして Microsoft Office を再評価し、2014年度中に全庁的に導入していくことを発表します。 山形県は、2002年に職員1人1台の PC を導入した際に、クライアント OS およびオフィス アプリケーションとして Microsoft Windows XP と Microsoft Office XP を採用しましたが、2011年の Office XP のサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことを主な目的として、オープンソースソフトウェアであるオフィスソフト(以下 オフィスソフト)を全面採用し、Microsoft Office の利用を一部に限定する運用に切り替えていました。以降2年近く運用を続ける
