1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
成田市議会議員 会津素子の「えこねこ日記」 「政治は私たちの幸せのためにある」と考えながら、成田の市民派議員として活動する日々を綴っています。 こんばんは。会津素子です。 成田市議会では、議場に飲み物を持ち込むことができません。 これもどうかと思うのですが、今回は触れずにおきます。 委員会室では飲み物は可能となっており、私は以前からマイボトルを持ち込んでいました。 これが禁止となりました。 委員会室の机の上に用意されたペットボトルのお茶を飲むか、自分でペットボトルを持ち込むか、のみ許されるということです。 ペットボトルはOKで、マイボトルはNG。・・・どういうことでしょう？ このことが決まったのは議会運営委員会です。 各議員グループから選出される議員で構成されています。 私は当委員会のメンバーではないので、代わりに共産党の荒川さくら市議が、 「環境面から考えればマイボトルが推奨されるべきな
８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、
2015/08/03 から 3382 日間連続更新中！ 本サイトはアフィリエイトやPRを含む広告を利用しています 2016年10月31日2021年2月18日クレジットカード,節税,自営業 みなさんどうもPDF！領収書の発行にこんな方法があってもいいのか？と思った@xi10jun1です。 実はサイトを作成した会社様に、「→クラウド請求書・見積書・納品書管理サービス Misoca（みそか）」で作成した領収書を発行することになったのですが、ネットで調べていたら、PDF（電子データ）で発行する場合は収入印紙を貼らなくてもいいんだそうです。 本当に大丈夫なの？と思ったので、税務署に確認してみました。 ※2021年2月追記：記事の作成から時間が経過しています。また軽減税率やインボイスなど面倒くさい税金の話も出てきているので、対処できるプロを「→税理士ドットコム」で探しておきましょう。 5万円を超
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
昨日から「税金編」スタート！ 2014年9月第2週はフリーランスのマネー講座第3弾「税金」編が遂にスタート！ あんまりですねぇ税金なんて払いたくもないし、話も聞きたくないと思われるんではないかと思いますが、いかんせんこの税金編を制覇しないと、フリーランスになってからの支出総額がはっきりしないので、「一体全体幾ら稼げる様になったら自分はフリーランスになれるのか？」という一番大事な所が見えてきません。 そこをはっきりさせるために、しばしお付き合い下さい(^^)/ さて、賢明なる読者の方ならば私の昨日の記事がおかしい事にお気付きかと思いますが・・・ えぇ、時間オーバーでした(^^; 所得税に住民税の説明まで書き終わって時計を見たら12:55でお昼休み終了まで後5分！ 個人事業税に消費税の説明を申し訳程度に1行ずつくらいだけ書いて、すぐにアップ！ アップ完了が12:58でそこから、ブログランキング
生活保護者は招待しないものなのでしょうか。 主人と結婚式のことで揉めています。 原因は生活保護を受けている親戚(従姉妹)なのですが従姉妹は現在生活保護を受けています。 主人は生活保護を受けている従姉妹は招待したくないといいます。 理由は、国に面倒を見てもらっている人間、だからだそうです。 仮に結婚式に参加したとしてもご祝儀はもらいたくないといいます。 私は従姉妹とは姉妹のように育ったので招待したいし参加してほしいです。 ご祝儀に関しては、生活保護を受けていても気持ちとして、少しでも用意してくれているのなら、それを突っぱねて返すことは私には出来る自信がありません。 主人は生活保護を受けているということで、その人の中身を見る以前に人として見ることができないと言います。 「生活保護を受けているということは国民の世話になっているということ、税金を払っている以上従姉妹が参加してほしくないと言う権利が
今年もいよいよ、住民税の通知がやってくる時期になりました。 しかしまぁ、サラリーマンの方にとってはこの住民税って馴染みのない税金ですよね。通常であれば毎月貰う給与から自動的に源泉徴収されちゃう税金なので、その名前すらもロクにしらないという方も多いのではないでしょうか？ フリーランスになるとその破壊力にやられる： これがフリーランスになると話が違ってきます。フリーランスの方の場合には、毎年、市区町村から住民税の請求書が自宅に届くようになるため、嫌でもその金額を目の当たりにすることになるんですよね。 フリーランス：自宅に請求書が届く 会社員：会社が勝手に納税してくれる しかもその請求金額ときたら…冗談抜きで、えげつないほどの破壊力を持っているんです。『えっ、俺、こんなに税金払うの？』とビビる方も多いのではないでしょうか？（私も昨日、請求書が届いてヤラれました…） 住民税は課税所得に対して10%
※この記事は2015年9月30日以前の消費税法に基づく記事です。2015年10月1日以降の消費税法に関する記事はコチラです。 Googleの広告には消費税はかかっていない。 わたしは昨年の夏に、ある会社で長年に渡り、Googleのアドセンスの広告売上に消費税が課税されていないにも関わらず、課税売上として処理し過大に消費税を納税していたのを発見し、数百万円の消費税を還付してもらうことに成功した。これは、その時に税務署に提出した説明資料だ。 税務署はこの書類の内容を認めて、納め過ぎていた消費税を還付してくれた。つまり、Googleとの、アドセンス（コンテンツ連動型広告配信システム）、アドワーズ（オンライン広告プログラム）の両取引は消費税のかからない取引ということを、税務署が認めたということだ（この会社はアドセンスの広告売上の金額がアドワーズの広告費の金額よりも圧倒的に大きかったので消費税が還付
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