自治会に加入しない住民が増える中、非会員がごみステーションの使用を禁じられ、自治会とトラブルになる事案が全国で相次いでいる。福井県の福井市では、男性がごみステーションを利用する権利の確認を求めて自治会を提訴し、係争中のケースもある。国立環境研究所（茨城県つくば市）は「自治会頼みの共助の仕組みが機能しにくくなっている。加入が当たり前という前提でできた回収のやり方を考え直す必要がある」と指摘する。 同研究所が２０２０年に全国の市町村を対象に行った調査では、ごみ収集に問題があると答えた８４１自治体のうち７割が「自治会未加入者がごみステーションを利用できないトラブルを抱えている」と回答した。ごみステーションの設置・管理は、自治体が定めるごみ処理計画などに基づき自治会が担っているだけに、行政側も対応に苦慮。当事者同士の話し合いや清掃センターへの持ち込みの案内にとどまることが多いようだ。 増加する未加

12日午後、福井県美浜町の海水浴場で、20代の男性2人が近づいてきたイルカに腕や手をかまれ、けがをしました。 これで今シーズン、福井県内の海水浴場でイルカにかまれてけがをした人は12人となり、敦賀海上保安部は見かけた場合は絶対に近づかず、すぐに海からあがるよう呼びかけています。 敦賀海上保安部によりますと、12日午後1時半すぎ、福井県美浜町の水晶浜海水浴場で「海水浴客がイルカにかまれた」と地元の観光協会から通報がありました。 かまれたのは岐阜県と愛知県から海水浴に来ていた20代の男性2人で、浜から50メートルほど離れた遊泳エリアで泳いでいたところ、急に近づいてきたイルカに1人が右腕をかまれ、浜に戻っている途中でもう1人も右手の甲や指をかまれたということです。 はじめに右腕をかまれた男性のけがの程度は軽く、右手の甲や指をかまれた男性は病院で手当てを受けているということです。 敦賀海上保安部に

北陸新幹線敦賀以西について、小浜・京都ルートの早期認可・着工を求めたＪＲ西日本の長谷川一明社長＝５月２４日、大阪府大阪市の同社本社 ＪＲ西日本の長谷川一明社長は５月２４日に大阪府大阪市内の本社で開いた定例会見で、北陸新幹線敦賀以西について「小浜・京都ルートを強く希望している」と述べ、早期の認可・着工を国に求めた。石川県の一部などに求める声がある米原ルートに関しては「既に議論があって（小浜・京都）ルートが確定した。違うルートはもうない」と強調した。 ⇒北陸新幹線「米原ルート」に決まらなかった理由とは 整備新幹線の認可の前提となる「着工５条件」には、営業主体のＪＲの同意が含まれている。敦賀以西のルートは、２０１６年にＪＲ西が利便性や速達性に優れているとして小浜・京都を提案し、与党の検討委員会の議論を経て正式決定した。 会見で長谷川社長は考えに変わりはないとし「ダイレクトに関西へつなげることで北

後続車を先に行かせようと道路脇のスペースにハンドルを切った結果、側溝にハマってしまい、車が損壊した福井県敦賀市の男性――。 【画像】えっ…！ これが岡山の「人食い用水路」です（8枚） 2022年11月に発生したこの事故で、男性は壊れた車の修理費として60万円余りを支払うことになった。しかしながら、事故原因となった側溝を管理する福井県が提示した賠償額はわずか11万円だった。当然ながら、男性は憤慨している。 このニュースは、週刊誌『フライデー』のインターネット記事「「ひどい話ですよ」福井県が道路の側溝のフタを外す“落とし穴“を作った驚きの理由」（2023年4月2日配信）で報じられ、その後、地元紙『福井新聞』でも取り上げたことで、県内外で注目を集める騒ぎとなった。ヤフーニュースに配信された『フライデー』の同記事には、なんと3500件以上のコメントが付いている（4月8日時点）。 報道を受けた県側は

岡山県岡山市や倉敷市には、危険な用水路が当たり前に存在している。当然、転落事故は多い。いったいなぜこんなに多いのか。ネットで話題になった、敦賀市の側溝トラブルを契機に振り返る。 後続車を先に行かせようと道路脇のスペースにハンドルを切った結果、側溝にハマってしまい、車が損壊した福井県敦賀市の男性――。 2022年11月に発生したこの事故で、男性は壊れた車の修理費として60万円余りを支払うことになった。しかしながら、事故原因となった側溝を管理する福井県が提示した賠償額はわずか11万円だった。当然ながら、男性は憤慨している。 このニュースは、週刊誌『フライデー』のインターネット記事「「ひどい話ですよ」福井県が道路の側溝のフタを外す“落とし穴“を作った驚きの理由」（2023年4月2日配信）で報じられ、その後、地元紙『福井新聞』でも取り上げたことで、県内外で注目を集める騒ぎとなった。ヤフーニュースに

福井県は3月1日、2月1日現在の県内の推計人口が74万9682人となったと発表した。全17市町で1月に比べて減少し、県全体では1098人のマイナスとなった。県の推計人口が75万人を下回ったのは1971年以来52年ぶりで、2000年8月の83万2511人をピークに減少傾向が続いている。 県の推計人口は直近の国勢調査を基に、市町の住民基本台帳の登録増減数を加えて毎月算出している。 男女別でみると、男性36万6276人で前月比567人減、女性38万3406人で同531人減。出生数と死亡数の差を示す「自然動態」が830人減、転入数と転出数の差を示す「社会動態」は268人減だった。世帯数は29万4千世帯で、前月より239世帯減った。 市町別で減少数が最も多いのは福井市で411人。次いで越前市105人、敦賀市97人、坂井市96人となっている。 県の推計人口は12年8月に80万人を割り込み、14年7月に

小松原一身 社長 「20年ぐらい前、中国のメガネ工場を視察したときのことです。そこに、私の会社のメガネがバラバラになって無造作に置かれていました。それをもとに金型が作られ、デザインだけまねた模倣品が作られていたんです。そこまでするのかと、唖然としました」 会社を設立したのは1984年。設立当初は、アパレル大手のメガネなどを受託生産していましたが、バブル崩壊後の1990年代から自社ブランドの生産に注力。東京・銀座にも直営店を構え、28人の社員を率いるまでに成長しました。 小松原さんが何より大事にするのが、デザインです。 「メガネは身につけた人の気分を切り替えるアイテム」として、ファッション性を重視した高級メガネやサングラスを数多く生産。愛好家を着実に増やしてきました。 メガネ作りは、私たちの想像以上に時間がかかります。 社内では、県内外から集まった6人のデザイナーたちが日夜、新しいメガネのフ

風光明媚な池田町の風景（2016年）。写真はイメージ。移住者が住む「集落」とは関係ありませんこの記事の写真をすべて見る 福井県池田町の広報誌に掲載された「池田暮らしの七か条」に、移住者への提言として「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然です」といった表現があり、一部で批判が出ていると報じられた。現在は町のホームページにも提言が掲載されているが、なぜこうした文言が掲載されることになったのか。町の担当者に真意を尋ねると、小さな田舎町に根付く慣習と、田舎暮らしを夢見てやってきた移住者とのギャップを解消したい、という意図を語った。 【写真】「子どもと2人で東京では暮らせない」と熊本移住した有名女性タレント ＊　　＊　　＊ 池田町は人口約2300人で、毎年20人ほどが移住してきている。 同町の担当者によると、町には「集落」と呼ばれている33の地区があり、それぞれに区長がいる。 「七か条」

移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 移住・定住政策に力を入れている福井県池田町で、区長会の提言として移住者の心得を説いた「池田暮らしの七か条」が広報誌に掲載され、町民の間に波紋が広がっている。「都会風を吹かさないよう心掛けて」「品定めがなされていることを自覚して」などの文言が並び、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には「高圧的」「移住の選択肢から外されてしまう」と反発する声が寄せられた。 町が１月中旬に発行した「広報いけだ１月号」に掲載された。区長を通じ約９００世帯に配られたほか、町ホームページにも掲載されている。 「池田町の風土や人々に好感を持って移り住んでくれる方々のための心得」と前置きし、地域行事への参加などを促している。第４条では「今までの自己価値観を押しつけないこと」とし「都会風を吹かさないよう

Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。

地元の住民もほとんど行ったことがない“忘れられた空港”、福井空港。 そこに、ヘリコプターでディズニーランドやUSJと結ぶという、壮大な計画が舞い降りた。 空港が変わる、福井が変わる。 県民も、知事も、議員も、マスコミも、夢を見た。 しかし、ヘリコプターは飛ばなかった。 （福井放送局記者 宮本雄太郎・ディレクター 大川祐一郎）

冬の味覚の王様「越前がに」（ズワイガニ）の今シーズンの漁が福井県で6日に解禁された。県水産試験場の漁獲量予測は昨年度比で雄は5～15％、雌は10～20％増となり、2年連続の漁獲増を見込んでいる。さらに来年、再来年度も漁獲量は「約5％ずつ増加していく予想」と言う。この20年ほど続いていた漁獲減から“一転”しての豊漁に地元は沸くが、福井の海で一体なにが起こっているのか？ 今月6日の初競りで、重さ2・2キロの「一番ガニ」に過去最高の310万円の値が付いたズワイガニ。福井を代表する海の幸だが、その漁獲量は2000年代初頭から減少傾向が続いていた。

福井県の中央部に位置する南越前町今庄では、8月3日から雨が振り始め、24時間降水量が357ミリ、6日までの降水量は426ミリに達し、その降水量は観測史上最多だ。この大雨により河川が氾濫し、山は崩れ、全ての交通網が寸断された。JR北陸本線、北陸自動車道、国道8号をはじめ、その他の国道、県道、林道など全てのルートが断たれ、福井県の北部と南部は完全に分断されたかたちである。 発災から3日が過ぎても断水は続く なお、筆者の義理の両親は福井県南越前町に住んでおり、義母と電話で会話は出来ているが、高齢者の二人暮らしで、義父は耳が聞こえない。義母は雨が収まった後、道路上を横切る濁流を飛び越そうとして転倒し、危うく川へ流されそうになったという。その際、両脚を強打して負傷してしまい、車を運転することができなくなってしまった。

自殺の名所の“ちょっと待ておじさん” 「本当は死にたくない。自殺しようとしている人のほとんどは、そう思っているのに自分ではどうすることもできずに飛び込むんですわ。何人もの人からそんな思いを聞きましてね。見過ごすわけにはいかんなとね」 NPO法人「心に響く文集・編集局」の代表、茂幸雄さん（78）はこう話す。その口調はぶっきらぼうだが、優しさがにじみ出ている。 NPO法人「心に響く文集・編集局」代表の茂幸雄さん　©文藝春秋 自殺防止のため、窓口を設けて電話での相談を受ける行政機関やNPO法人は多い。しかしそういった窓口でできることは、ひたすら相談者の悩みを聞いて励ますこと。自殺を考えるに至った原因の解決にまで踏み込むことは、プライバシー侵害にもあたるため「できないしやらない」というのが“普通”だ。 しかし茂さん達は、自殺を思いとどまらせるために日本中どこへでも向かっていってしまう。時には自宅へ

去年、水虫など真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題が発覚した福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」は、ジェネリック医薬品大手の「サワイグループホールディングス」に医薬品の製造工場などの設備を譲り渡すことで合意したと発表しました。 小林化工は、医薬品の製造・販売から撤退することになります。 小林化工は、製造・販売した水虫など真菌症の治療薬に、睡眠導入剤の成分が混入した問題が去年、発覚し、再発防止に向けた体制構築のため、医薬品の製造や販売の停止が続いています。 小林化工は3日に会見を開き、医薬品の製造工場などを大阪市に本社があるジェネリック医薬品大手のサワイグループホールディングスに譲り渡すことで合意したと発表しました。 工場で働く600人余りの社員のうち、生産部門や品質部門などのおよそ500人は、本人の意向を確認したうえで譲渡先の会社に移籍するということです。 譲渡のあと、小林

今から18年前のゴールデンウィーク。白装束に身を包んだ謎の集団に、日本中が注目していた。白い頭巾、白いマスク、白い長靴、そして白衣に身を包んだ集団が、白い車両20台ほどとともに岐阜県の林道を占拠していたのだ。その前年、ドライブ中に偶然白装束集団とすれ違っていた私は、テレビで彼らの姿を目にすると、すぐさまカメラを持って現地に向かった。 2003年5月10日、彼らが福井県の本拠地へ帰還したことで、大騒動は幕を閉じた。だがそれからも、白装束集団はメディアの目を避けるように、ひっそりと活動を続けていたことは、あまり知られていない。彼らは一体何者だったのか。私がこれまで追いかけてきた白装束集団「パナウェーブ研究所」の“その後”について、最新情報も含めて報告したい。（全2回の2回目／前編から続く） 騒動の3ヶ月後に起きた傷害事件 私が追いかけていた2003年5月の10日間、コンビニ等でパナウェーブ研究

金沢市の山野之義（ゆきよし）市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート（引用）し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。 引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。『モーニングショー』はない」「ローカルニュースを進行するのは局アナ2人だけ。芸人のコメンテーターや解説員はいない」と書き込まれていた。現在は削除されている。

【読売新聞】　日本海側を中心に降った大雪の影響で、１０日午前７時までに、福井県の北陸自動車道金津インターチェンジ（ＩＣ、あわら市）―福井ＩＣ（福井市）間の上下線で計約１０９０台の車両が立ち往生した。このため、県は同日午前４時、陸上自

福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターが11月5日付で発表した。 発表によると、同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日までふくいナビのクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 これにより、システムの全プログラムが完全に消失。同センターが登録したデータや、ユーザーが登録したデータ（メールマガジンの配信先や配信内容など）も完全に消失した。 プログラムの再構築は可能だが「相当の期間が必要」で復旧のめどは立ってお