中国で3番目に人口の多い河南省で、住民の90％近くが新型コロナウイルスに感染していると、地元の保健当局が9日、明らかにした。
中国で3番目に人口の多い河南省で、住民の90％近くが新型コロナウイルスに感染していると、地元の保健当局が9日、明らかにした。
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
不正な会計処理が発覚した東芝は、採算が悪化している白物家電の生産体制の見直しを進めた結果、低価格で知られる中国の家電メーカーと提携することになり、部品の調達網を活用することなどで白物家電の収益力の向上を目指すことにしています。 この結果、東芝は低価格で知られる中国の家電メーカー「スカイワース」と提携することで合意したと発表しました。具体的には、日本国内向けの冷蔵庫や洗濯機を製造している、中国にある東芝の２つのグループ会社がこのメーカーからそれぞれ５％の出資を受けるということです。 これによって東芝は、スカイワースの部品の調達網を活用することなどでコストの削減を進め、白物家電の収益力の向上を目指すことにしています。 また、東芝は中国国内での白物家電の販売会社を清算して、スカイワースに販売を委託するとしています。東芝は、年内をめどに不採算事業の構造改革に取り組む考えを示しており、引き続き、事業
那覇空港で3月9日、石垣空港から那覇経由で羽田空港へ向かおうとしていた中国人女性客3人が、いったん出発ロビーを出た後、保安検査を受けずに再入場した。この影響で出発ロビーにいた全乗客が、午後5時15分から再度保安検査を受けることになり、欠航や2時間以上の遅延が発生している。 保安検査を受けずに再入場した女性らは、石垣空港を これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。
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中国でこれまで少なくとも２人が死亡し、５人が重体になっている、鳥インフルエンザの「Ｈ７Ｎ９型」のウイルスは、遺伝子の一部がヒトに感染しやすく変異していることが、国立感染症研究所の分析で分かりました。 専門家は「ヒトからヒトへの感染が起きていないか、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。 国立感染症研究所は、中国当局から、ヒトへの感染が相次いで明らかになったＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスの遺伝情報の提供を受け、遺伝子の配列などを詳しく分析しました。 分析したのは、はじめに感染が確認された上海市の男性２人と安徽省の女性１人から分離されたウイルスの情報で、いずれも、ウイルスの増えやすさを決める特定の遺伝子が、ヒトの細胞の表面に感染しやすく変異していました。 このうち、上海市の一方のウイルスと安徽省のウイルスは変異した遺伝子の配列が一致していたということで、広い範囲で感染が広がってい
中国国家衛生計画出産委員会は３１日、上海市の男性２人と安徽省の女性が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）に感染し、男性２人が死亡したと発表した。女性は重体で、江蘇省南京の病院で治療を受けている。同委員会によると、Ｈ７Ｎ９型の人への感染が確認されたのは初めて。 同委員会は感染源を調べるとともに、３人と密接に接触した人たちの経過観察を続けている。３人の間に接触があったかどうかは不明。 死亡した２人のうち８７歳の男性は、２月１９日に発病して３月４日に死亡。別の男性は２７歳で２月２７日に発病、３月１０日に死亡した。女性は１５日に発病した。中国疾病予防コントロールセンターが２９日にウイルスを検出、３０日に同委員会がＨ７Ｎ９型による感染と確認した。同委員会は今回の感染について、世界保健機関（ＷＨＯ）や関係する国や地域に通報したとしている。（共同）
日中両政府は、去年の夏、羽田空港と中国を結ぶ便数を倍増することで合意していましたが、その後、両国の関係が悪化したなかで、中国側との調整が難航し、予定していた今月末からの増便が見送られることになりました。 日中両政府は、羽田と広州を結ぶ便を新たに１日４便就航させるとともに、羽田と上海を結ぶ便も１日４便増やすことで去年８月に合意し、今月末から羽田と中国を結ぶ便は１日１６便とこれまでの２倍に増える予定でした。 しかし、その後、運航スケジュールを巡る中国側との調整が難航し、現時点で航空会社から増便分の運航の申請が出されていないため、予定していた今月末からの増便が見送られることになりました。 日本側は、去年夏の合意のあと、尖閣諸島を巡って日中関係が悪化したことが影響したものとみており、増便をいつから実施できるのか、めどはたっていないということです。 経済成長が続く中国と羽田を結ぶ路線の増便は、日本経
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日本トライアスロン連合は１８日、中国での反日デモ拡大を受け、山東省威海で２３日に行われるロングディスタンスのアジア選手権に出場予定だった９選手とコーチらの派遣を中止すると発表した。大塚真一郎専務理事は「今月の中国での大会では水をかけられた選手もいた。安全性を確保できない」と理由を説明した。 日本スケート連盟の橋本聖子会長は、１１月上旬に上海で開催されるフィギュアのグランプリシリーズ第３戦、中国杯について「今の状況では選手を送り込めない」と話し、派遣を見送る可能性を示唆した。中国杯には女子の浅田真央（中京大）と安藤美姫（トヨタ自動車）の両選手や男子の高橋大輔選手（関大大学院）らが出場を予定している。
反日デモを日本製デジカメで撮る矛盾 中国のデジカメはどうなっている？ 8月19日と26日に中国で反日デモが起きた。例によって「日本製品不買」を訴えながら、日本メーカーのカメラを使って撮影という葛藤・矛盾の構図は今回もまたしかりであり、恒例ともなっているが、果たして中国のデジカメは本当にヒドいのだろうか。 また、デジカメのOEM元となっている台湾発のデジカメが、携帯電話やテレビ同様に世界で席巻しうるスペックを持ち合わせているかも気になる。 もちろん、カメラのカメラたるコア技術は日本のカメラメーカーが温存している。だが、一方でカメラ機能付きの携帯電話・スマートフォンの台頭で、日本以外のカメラユニットも発展しているのではないか。日本のデジカメが1番でも「そこそこ使えるなら2番以下でもいい」という、外国の利用者のニーズを満たす製品となり、世界で驚異な存在となるのではないか。 そこで、中国のデジカメ
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