生活保護費を不正に受給していたとして、市民団体の元代表の男が逮捕されました。逮捕前、男は取材に対し、「収入があった」と話していました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、ヘイトスピーチに抗議する市民団体「友だち守る団」の元代表で、韓国籍の飲食店経営・林啓一容疑者（５２）です。林容疑者は２０１１年６月からの９ヵ月間、複数の知人女性に援助を依頼して得たおよそ７０万円を収入として申告せず、生活保護費およそ１１２万円を不正に受け取った疑いが持たれています。林容疑者は逮捕前の取材で、「収入はありましたよ。生活保護を受けたままでいると、なかなかそこから脱しづらい状況があるわけですよ」などと、収入があったことを認めていました。林容疑者は、不正に受け取った生活保護費を全額返還していて、警察の調べに対し、「入金されたお金が収入であると判断されたのは納得できません」と容疑を否認しているということです。

今、子どもをもつ母親たちにとって性風俗の仕事が特殊なものではなく、身近な存在になりつつあります。育児で仕事に割く時間が限られる母親にとって性風俗業の「短時間・自由出勤」や「高い時給」は働きやすく、貧困にあえぐ母親たちの“セーフティネット”になっているという現状があります。 また、店にとっても、まじめに働く母親たちは貴重な戦力。託児所や寮を用意するなど、より働きやすい環境を整備しているのです。 その一方で、お金に困っている訳ではないのに、見ず知らずの男性に体を売る母親たちも増えているといいます。ふとした夫婦関係の悩みから「主婦売春」にはまってしまった、ある女性。その驚きの理由とは･･･ 番組では、性風俗店で売る母親たちのそれぞれの事情や、ＳＮＳなどネットを使って不特定多数の男性と関係を持つことができるようになった“手口”の多様化なども徹底取材。母親たちが働く性風俗の実態を浮き彫りにして

農林水産省の調査を受けている三瀧商事＝三重県四日市市広永町産地偽装米の流通ルート 　【嶋田圭一郎】流通大手イオン（本社・千葉市）が昨年１２月〜今年９月上旬、西日本を中心に２府２１県のイオンやダイエーなど６７４店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことがわかった。農林水産省は、コメの販売元の三瀧（みたき）商事（三重県四日市市）が原産地を偽装したとみて、ＪＡＳ法に基づく立ち入り検査を実施している。 　食品の産地偽装に関しては、不正競争防止法違反容疑（誤認惹起〈じゃっき〉行為など）で、警察に摘発されるケースが全国で相次いでいる。 　三瀧商事の服部（はっとり）洋子社長は朝日新聞の取材に、「このようなことが起きたことに本当に驚いている。悔やまれる」と話し、産地偽装を認めたうえで、自身の関与は否定した。 　問題のコメは、製パン大手・フジパングループ本社（名古屋

東京都千代田区の靖国神社に不法に侵入したとして、警視庁公安部は２３日までに、建造物侵入容疑で、韓国籍の無職カン・ヨンミン容疑者（２３）を逮捕した。シンナーのような液体が入ったペットボトルとライターを所持しており、公安部は神社に放火する目的だった疑いがあるとみて調べている。　逮捕容疑は２２日午後５時ごろ、靖国神社に侵入した疑い。容疑を認めているという。　公安部によると、カン容疑者は午後９時ごろ、神社南門横のトイレの裏に隠れているのを巡回の職員に見つかり、取り押さえられた。閉門後だったため、職員が退去させようとしたところ、突然逃走し、リュックからペットボトルを出してふたを開け、拝殿に投げ付けたという。　中身はシンナーとみられ、職員がすぐに取り押さえ、現行犯逮捕した。リュックの中にはライター２個などが入っていたという。　カン容疑者は韓国在住で、２１日に入国していた。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新データによれば、約30年後の2040年、日本の人口は1億700万人で、現状よりも2100万人（約16％）減少するという。 デモグラフィ（人口動態）は、日本の未来を冷徹に映し出す。人口減社会の最大の問題は働き手がいなくなることだ。団塊世代のリタイア時期に入って、今、日本の社会では毎年80万人ずつの労働力が減っている。 新規に入ってくる労働力が約30万人だから、差し引き毎年50万人ずつ税金を払う人々が失われていることになる。GDP（国内総生産）は国内で1年間につくりだす総付加価値のことであり、当然、これは働く人の数に比例する。つまり日本が現状のGDPを維持しようと思えば、50万人分ずつの労働力を補わなければならないのだ。 会社の働き手がいなくなるばかりではない。労働力が不足すれば、警察、消防、自衛隊など国の安全や治安を守るための組織すら機能しなく

政府が世界文化遺産として推薦を決めた施設の一部。長崎造船所の旧木型場（左上）とジャイアント・カンチレバークレーン（右上）、端島（通称・軍艦島、下）（写真：夕刊フジ） 韓国が新たな「反日・妨害工作」をやらかした。日本政府が今年度のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界文化遺産として、九州・山口の炭鉱施設などを推薦することを決めたのに対し、「朝鮮人が徴用された施設が含まれている」と抗議してきたのだ。２０２０年東京五輪招致でも、露骨な妨害活動が展開されたばかり。隣国のなりふり構わぬ「妨害工作」は国際社会にあまり響いていないが、うんざりする向きも多いはずだ。 日本政府が推薦を決めたのは、「軍艦島」として知られる長崎市・端島（はしま）炭坑や、日本初の艦船修理工場として誕生した三菱重工業長崎造船所など、幕末から明治にかけての重工業の発展を示す２８施設で構成される「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関

政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。

在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 　「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 　山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 　主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし

官邸内を移動する安倍晋三首相＝２０日午後、首相官邸、樫山晃生撮影 　安倍晋三首相は２０日、消費税を来年４月に今の５％から８％に引き上げることを決断した。首相はこの日、調整の焦点となっていた法人実効税率の引き下げをめぐり麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、引き下げへの道筋がついたと判断。予定通り増税してもデフレ脱却ができる、との結論を得た。 トピックス「消費増税」 　首相は１０月１日、９月の「日銀短観」発表を待って、同日中に記者会見を開き、正式表明する考えだ。消費増税は、橋本内閣だった１９９７年４月に３％から５％に引き上げられて以来、１７年ぶりとなる。 関連記事法人減税、調整大詰め　安倍首相、消費増税きょうにも判断9/20低所得者に１万円給付方針　自公、消費増税時の措置9/19法人向け復興増税、終了へ　１年前倒し、消費増税に備え9/19増税時の財政出動「中期計画内で」　麻生氏が牽制9/