【読売新聞】 「子どもの貧困」が深刻な問題となっている。進学や就職の道を狭められた子どもたちが、大人になってからも生活に苦しむケースが少なくない。このような状況で、子どもの貧困を福祉の観点のみから支援するだけで十分なのだろうか。児童
選挙中、立憲民主党の枝野幸男代表は繰り返し「格差は拡大している」と訴えていた（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 先の総選挙では、日本におけるファクトチェックの普及活動をしているファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）の呼びかけで「総選挙プロジェクト」が行われた。このプロジェクトは、選挙期間中に発信された政治家の言葉や報道における事実関係についてのファクトチェックを行うというものだ。BuzzFeed Japan、GoHoo、Japan In-depth（with THE POWER NEWS ）、ニュースのタネが参加して行われた日本初のメディア横断型プロジェクトだった。11月3日（金・文化の日）に東京・原宿のスマートニュース本社で報告会とセミナーが行われた。 以下は、このプロジェクト用に書いた原稿に加筆・修正したのもだ。 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 一軒家やマンションの一室を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」。リアリティ番組『テラスハウス』（フジテレビ／2012年～）の影響もあり、「シェアハウス＝オシャレ物件」というイメージを抱いている人も多いだろう。しかし実際には、経済的な理由からやむを得ず選択し、その生活から抜け出せない“シェアハウス難民”もいるという。困窮した若者が集うシェアハウスの実態と、その背景とは（取材・文／松原麻依[清談社]） 都内在住で手取り1
働く世代で貧困が広がっている。若いうちから収入が安定しないということは、すなわち、住まいが安定しないということに直結する。本稿では、住まいにスポットを当てて若者の貧困問題をとらえ、家賃補助制度などの施策の必要性について検討する。 2008年ごろから子どもの貧困率の高さが注目されるようになってきた。実は、男性のなかで最も貧困率が高いのは20代前半の21.8％である。女性では高齢期の貧困が深刻だが、65歳未満で最も貧困率が高いのは、やはり20代前半の19.5％である。図１、図2を見てみると、働く世代のなかでも特に50歳くらいまでの貧困率は1980年代半ばに比べて大きく上昇していることがわかる。 ＜図1 男性の年齢層別相対的貧困率（1985年と2012年の比較）＞ 出所：「阿部彩(2014)「相対的貧困率の動向：2006，2009，2012年」貧困統計ホームページ(www.hinkonstat.
保育士になる夢を支えるみどり（仮名）は来春、短期大学の保育学科を卒業する。 中学時代からの夢だった保育士になる予定だ。 あと1回の実習を残すのみだ。 みどりの家庭は、貧しかった。そして荒れていた。 みどりは、6人兄妹の上から3番目。上の兄2人はすでに実家を出ていたので、みどりが弟や妹の面倒を見た。 弟たちの面倒を見るために高校には行かない、と言っていた時期もある。 しかし、保育士にはなりたかった。 周囲が後押しした。 無料塾で学習し、高校に進学した。 みどり。地域のソフトボールクラブでも活躍している高校は、無欠席、無遅刻、無早退で通した。 39度の熱があっても、登校した。 「意地だった」とみどりは笑う。 でも、高校から先の進学の見通しはなかった。 高校2年生のとき、みどりを取りあげた新聞記事が出た。 それを読んだ京都の松田嘉子さんは、新聞社に手紙を書いた。 「女性が社会に必要とされる時代に
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2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し
当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日本で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ
世界人口の７割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが２５日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。 「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する５兆ドル（約４３５兆円）と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すＢＯＰの対象は、年間所得３千ドル（約２６万１千円）以下の約４０億人といわれる。 経産省が設立するのは「ＢＯＰビジネス推進プラットフォーム（仮称）」。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製
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