連載「これからのAIの話をしよう」 （編集：ITmedia村上） なぜAI時代にベーシックインカム？ ――（聞き手、松本） AIとセットで語られる前から、BIは制度として提案されていました。もともとはどのようなメリットが謳われていたのでしょうか。そして、なぜAIとセットで語られるようになったのでしょうか。 AIとセットで語られるようになったのは、第3次AIブームが到来し、これまでのブームと違って広範囲に人間が仕事を失う可能性が見えてきたからでしょう。AIが浸透して失業者が街にあふれた世界を考える必要があり、そのための対応策としてBIの必要性が語られるようになってきました。 世界的には14年ぐらいから、日本でも16年ぐらいからAIとBIがセットで語られ始めました。当時はピンと来ていない人が多かったですが、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんなどは注目してくれていましたね。 BIのメリットは2つ
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2016年5月、欧州議会法務委員会のマディ・デルボー議員が、議会に提出した報告書でロボットに課税すべきとの考えを示した。同議員は報告書でロボット普及によって不平等が拡大する懸念を強調し、「企業にはロボット工学とAI（人工知能）が業績にどの程度貢献しているかを報告させ、課税につなげる必要がある」と提案した。 この提案への反応は、ビル・ゲイツ氏が支持したことを除けば、ほとんどの人が否定的だった。だがデルボー議員の主張を無視することはできない。実際にロボットが社会のさまざまな場面で普及し始めているからである。 ロボットによって失職する人も出てくる この1年間にも、部屋のどこでも声でAIの補助を受けられるアプリ「グーグルホーム」や、同じく音声アシスタントを使えるマイク・スピーカー・デバイス「アマゾン・エコー・ドット」など、家事をサポートしてくれる機器が誕生している。 シンガポールではデルファイとヌ
天の無数の星々は仕事などしない――人工知能とベーシックインカムがかたちづくるユートピア 『人工知能と経済の未来』著者、井上智洋氏インタビュー 情報 #ベーシックインカム#新刊インタビュー#人工知能と経済の未来 人間のように様々な知的作業をこなす汎用人工知能が普及する未来。そのとき爆発的な経済成長が可能となり、途方もなく実り豊かな生産の時代が到来する。だがそれは、人類が労働から解放されるユートピアなのか、それとも人類が生業を奪われるディストピアなのか？ カギを握るのはベーシックインカムの導入にある、という井上智洋氏にお話を伺いました。（聞き手・構成／芹沢一也） ――汎用人工知能（汎用AI）の出現は、経済にどのようなインパクトをもたらすのか？ これが本書のテーマです。まず未読の読者に、汎用AIついてご説明いただけますか。 今ある人工知能（AI）はすべて特化型人工知能と呼ばれるもので、ひとつの（
2017年01月06日 【語る】税制に社会保障的な機能を持たせる 日本型ベーシックインカム構想を提唱 古川元久税制調査会長 民進プレス 税制改革 ピックアップ 税制調査会 政策 民進党が提唱する新しい税制の構想と、与党が発表した２０１７年度税制改正大綱の問題点について、古川元久党税制調査会長に聞いた。 わが党の目指す税制改革の基本的な方向 税のあり方を考えるとき、今、日本が置かれている状況はどうなのか。その認識が大事です。トランプ現象が起きた背景には、世界的な格差の拡大があると言われています。この格差の拡大が、社会の中にさまざまな分断を生んでいます。これは日本でも同様のことが言えるのではないでしょうか。かつて一億総中流と言われた中間層からこぼれる人たちが増えてきており、日本でも格差が拡大しています。所得や世代、地域、性別など、その格差の拡大に伴って、社会の中で分断が起こり始めているのです。
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 民進党が発表した 「日本型ベーシックインカム構想」 先日、民進党のある議員さんから、フェイスブックのメッセージを通じて、民進党が「日本型ベーシックインカム構
BRIDGETと友人達のLetterを管理するDear B,のEditor達。彼女達の目標は、多くの女の子をBRIDGETのように世界に飛び立たせること。 ベーシックインカムの導入を検討する国が続々と登場しているけど、そもそもベーシックインカムを取り入れるべき理由って何だろう？ まず1番は格差拡大を抑えるためが根底にあるわ。職業によっては週50時間働いても、満足した生活が送れない人がいるんですもの。それに、年金や生活保護も取っ払ってシンプルにしたいっていう思惑もあるそうよ。今後10年単位で社会は色々変わりそうね。 労働環境を是正して、フェアな労働環境にするため ベーシックインカムを導入すれば、賃金の高い深夜労働や過酷なブラック企業に無理して勤める必要がなくなると言われているよ。たしかに、毎月の収入が保証されればわざわざ労働環境の悪い職場を選ばないよね。雇い主とも平等に交渉できるようになり、
BRIDGETと友人達のLetterを管理するDear B,のEditor達。彼女達の目標は、多くの女の子をBRIDGETのように世界に飛び立たせること。 過去に実験として、ベーシックインカムを支給されていた国を紹介するよ。先進国とはわけが違うかもしれないけど、根本的には豊かになるという結論が出ているんだよ。今後、最貧国にベーシックインカムが導入されれば、世界は180度変化するよね。社会統合が生まれ、社会的つながりは増すのかな？ ナミビア 2008年から2年間、人口約1,000人のOtjivero-Omitara村を対象に、ベーシックインカム導入の実験が行われたのよ。貧困にあえぎ、犯罪率も高かったから実験村として選ばれたわけだけど、結果としてベーシックインカム導入により村全体が良い方向に進んだの。盗みの数も激減し、盗まれる恐怖に怯える人もいなくなったわ。これまで疑いの目から隣人ともコミュニ
コンピュータが全人類の知性を超える未来のある時点は、シンギュラリティ(Singularity、特異点、技術的特異点)と呼ばれている。アメリカの著名な発明家カーツワイルによればそれは2045年に到来するという。そして、そのような時点に発生する様々な問題は、ひっくるめて2045年問題と言われている[*1]。 シンギュラリティとはもともと数学や物理学で使われている用語である。物理学では、シンギュラリティは物理法則（一般相対性理論）が通用しない特異な点である[*2]。技術的特異点としてのシンギュラリティもそれと同様に、技術に関する予測が成り立たず、既存の経済法則も通用しなくなるような時点である。 人類の経済社会における進化のオメガ点、つまり終局であるシンギュラリティに至ると、全ての労働は、人工知能とそれを搭載したロボットが行うので、人間は労働から解放されることになる。すると「労働からの解放と言うが
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 関心高い「ベーシックインカム」 正しい理解を共有することの価値 本連載の拙稿「橋下徹氏が手に入れたベーシックインカムという新兵器」（2012年2月22日掲載
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「維新八策」に 仕込まれた武器 もともと弁舌が巧みで論争に強い橋下徹氏が、新たに強力な論争用の武器を手に入れた。それは、「ベーシックインカム」だ。 ベーシッ
本ブログでもボランタリーに宣伝していた(笑)『POSSE』第８号「マジでベーシックインカム？」特集ですが、どなたのもそれぞれに興味深く、とりわけ日頃あんまりその方面にお近づきになっていないポストモダーンな東浩紀さんの「BIの使い道を全部公開されちゃう」という素晴らしいアイディアには、自由の究極が完全監視社会という絶妙のアイロニーを感じましたな。 （下に「追記」を書き加えましたので、必ずお読み下さい） それはそれとして、飯田泰之氏のインタビューを見ていて仰天しました。池田信夫氏の既に暴露されたでたらめを、そのまま信じ込んで、得々と語っていたからです。 >－飯田さんのご提案では、経済成長とBI導入の代わりに、雇用に関する規制は基本的に撤廃ということですよね。ちなみに、これはどの国がモデルとされているのでしょうか。 モデルではなくて理論ですよ。強いていえば、一番極端な例はスウェーデンでしょう。ス
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。 しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。1955年時点で全人口の25.9％だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5％、19.9％だった「雇用者」が40.3％となっています。つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。 しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません
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