ドイツでは16日、ショルツ首相の信任投票が行われ不信任が信任を上回りました。これを受けて大統領が近く連邦議会を解散し、来年2月下旬に議会選挙が行われることになりました。 ドイツでは11月上旬、3党からなるショルツ首相の連立政権が財政政策をめぐる意見の対立で崩壊し、16日、選挙を前倒しして行うため、首相の信任投票が連邦議会で行われました。 その結果、不信任が394票で過半数を上回り、ショルツ首相は不信任となりました。 これを受けてシュタインマイヤー大統領が近く議会を解散し、来年2月23日に議会選挙が行われることになりました。 ショルツ政権は連立与党の意見対立が表面化して支持が低下し、公共放送ZDFの最新の世論調査では、ショルツ首相の与党で中道左派の社会民主党は15％にとどまる一方、最大野党で中道右派のキリスト教民主・社会同盟が33％で首位に立っていて、政権交代が実現するかが焦点です。 連邦議

NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに、追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取りました。 その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に、あわせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに、追加で募集し、採用試験を行ったことがわかりました。 このうち半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて、中には、2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もありました。 また、受験機会を増やすため、文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようすることなどを各自治体に要請していますが、7割以上の50の自治体が行っていると回答しました。 このうち6割を超える33の自治体が今年度から始めたほか、来年度から行うと回答した自治体も複数ありました。 採用試験の受験者数

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。

AIを使って、本物と見分けがつかないほど巧妙な偽の画像や動画を作るディープフェイク。この技術を使って、芸能人の顔を合成したとみられる性的な画像がフリマアプリ大手「メルカリ」などで大量に販売されていることが分かりました。 芸能事務所などで作る団体からは、対策の強化を求める声が出ています。 約100人 偽の性的画像が… 「メルカリ」では、芸能人の顔を合成した下着姿などの性的な偽の画像が数百円から数千円で販売されています。NHKがことし8月から今月にかけての出品状況を確認したところ、俳優や歌手、アイドルなど少なくともおよそ100人、のべ1000点以上の偽画像が掲載されていました。 画像は「ディープフェイク」と呼ばれるAIを使った技術で作られているとみられ、説明欄に服を脱がす加工をするなどと記載しているものも多くあり、一部は販売済みとなっていました。 メルカリは「個別の出品状況や対応方針については

安定的な皇位継承のあり方に関する国会での議論をめぐり、秋篠宮さまが記者会見で「皇族は生身の人間」と述べ、宮内庁は影響を受ける皇族の考えを理解する必要があると指摘されたことを受けて、宮内庁の西村泰彦長官は、12日の定例記者会見で「まさにそのとおりで、十分お話を伺う機会はなかったと反省している」と述べました。 衆参両院の議長は、ことし9月、各党から意見聴取を行った結果、女性皇族が結婚後も皇室に残る案についておおむね共通認識が得られたなどとする中間報告をまとめました。 秋篠宮さまは先月の記者会見で、こうした議論をする際に当事者の意見を聴取する機会が必要と考えるか尋ねられ、「該当する皇族は生身の人間」としたうえで、影響を受ける皇族方を生活や仕事の面でサポートする宮内庁の幹部は、「その人たちがどういう考えを持っているかということを理解して、若しくは知っておく必要があるのではないかと思っております」と

去年12月、東京 板橋区の踏切で56歳の男性が電車にはねられ死亡したことについて、警視庁は男性が線路に入るようしむけ、自殺に見せかけて殺害したとして、働いていた塗装会社の社長ら4人を8日、殺人の疑いで逮捕しました。死に至る直接的な行為が無い事件に殺人容疑を適用するのは異例で、警視庁は、4人が被害者に常習的に暴行を加えるなどして指示に従わざるを得ない精神状態に追い込んでいたとみて詳しいいきさつを調べることにしています。 去年12月、板橋区徳丸の東武東上線の踏切で、近くに住む塗装業の高野修さん（当時56）が、電車にはねられ死亡しました。 「高野さんが踏切の中に立っていた」という目撃証言がありましたが、警視庁が防犯カメラの映像を調べたところ、はねられた直後に複数の車が現場を離れていたことがわかり、事件に巻き込まれた可能性も視野に捜査を進めてきました。 その結果、高野さんが働いていた東京 小平市の

警視庁によりますと6日正午すぎに中山さんの事務所の関係者から110番通報があり、警察官が駆けつけたところ、東京 渋谷区の自宅の浴室で亡くなっているのが見つかったということです。 浴槽内で前かがみの状態で見つかったということで、警視庁は入浴中の事故や病死の可能性があるとみて、詳しい死因を調べることにしています。

アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO＝世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。 コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。 患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。 コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、WHOなどと連携して原因の究明を急いでいます。 また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。

3日、東京・渋谷区の首都高速道路に電動キックボードが進入し、およそ1キロにわたって走行していたことがわかり、首都高速道路が映像を公開して注意を呼びかけています。 首都高速道路によりますと3日午前3時ごろ、首都高速道路3号渋谷線の下りに電動キックボードが進入し、およそ1キロにわたって走行したということです。 首都高速道路がSNSで公開した映像には、電動キックボードに乗った人が高速道路に入っていく様子や路肩から車線に膨らんで走行する様子などが写っています。 首都高速道路ではことしに入り3日までに電動キックボードが進入するケースが7件確認されていて、いずれのケースも後を走る車などが気づいてけがをするような事故は発生していないということです。 首都高速道路は、命に関わる重大な事故につながるおそれがあることから高速道路には入らないよう注意を呼びかけるとともに、誤って進入してしまった場合にはすぐに安全

「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめました。 パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収にして106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。 これについて、厚生労働省は短時間で働く人も、将来、受け取る年金を増やす必要があるとして、先月開かれた審議会に、企業規模の要件を撤廃するなどの案を示し、了承されました。 さらに、焦点となっている「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば月額8万8000円以上、年収にして106万円以上を受け取る地域が増え必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめました。

韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は「非常戒厳」に関連してコメントを発表し「国民に混乱を与え、心配をかけたことに、国防相として責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての事態の責任をとって、大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。 また「非常戒厳に関連して任務を遂行したすべての将兵は、私の指示に従ったものであり、すべての責任は私にある」としています。 韓国のユン大統領は、3日夜、緊急の談話を発表し来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることやすべてのメディアが統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国の国会は、4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決すると、午前5時ごろ閣議が開かれて、非常戒厳は解除されました。 こうした中、韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉

日本と中国で行われた世論調査の結果が公表され、中国側で日本に対して良くない印象を持っていると答えた人の割合が、大幅に増えて87％余りに上り、過去2番目に高くなりました。 この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際伝播集団」が毎年行っているもので今回で20回目となります。 調査はことし10月から先月にかけて行われ、両国で合わせて2500人が回答しました。 それによりますと、日本側では中国に対する印象について「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は去年と比べて3ポイント減り、89％となりました。 一方、中国側では日本に対して良くない印象を持っていると答えた人は、去年と比べて24ポイント増えて87.7％に上りました。 これは、2012年に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した翌年に行われた調査に次いで2番目に高い数字です。 また、現在の日中関係につい

このマップは、環境省と国土交通省が公表した水道のPFASの調査結果をもとに作成したものです。 給水先の自治体は取材に基づいています。 マップは自治体ごとにクリックできるようになっていて、その自治体に給水する水道事業者の検査結果が表示されます。

11月30日、秋田市のスーパーマーケットに入り込み、従業員の男性を襲ったクマは依然として捕獲されていません。クマは店のバックヤードにいるのが確認され、警察などはわなで捕獲を試みることにしています。 30日、秋田市土崎港西のスーパーマーケット「いとく土崎みなと店」で、47歳の従業員の男性が店に入り込んだクマに襲われ、頭にけがをしました。 警察や市などが警戒を続けていますが1日以上たった現在も捕獲されていません。 警察によりますと30日、店長が外から店内を確認したところ、店の奥の肉売り場が荒らされていたり、棚が壊されたりしていたということです。

11月30日、秋田市のスーパーマーケットに入り込み、従業員の男性を襲ったクマは依然として捕獲されていません。警察などがドローンで売り場を確認したところ、クマの姿が見当たらなかったことから、バックヤードにいる可能性が高いとみて、わなで捕獲を試みることにしています。 11月30日、秋田市土崎港西のスーパーマーケット、「いとく土崎みなと店」で、47歳の従業員の男性が店に入り込んだクマに襲われ、頭にけがをしました。 クマは店内に居続けているとみられ、警察や市などが、警戒を続けていますが、1日以上たった現在も捕獲されていません。 警察によりますと、11月30日、店長が外から店内を確認したところ、店の奥の肉売り場が荒らされていたり、棚が壊されたりしていたということです。 12月1日は、警察などがドローンを飛ばして店の売り場を確認しましたが、クマの姿は見当たらなかったということです。 このため、クマはバ

ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「

27日夜、東京・文京区のマンションで2人が死亡する火事がありました。火元とみられるのは自民党の猪口邦子参議院議員の自宅の部屋で、火事のあと、猪口議員の夫と長女と連絡が取れていないことから、警視庁は亡くなったのは2人とみて確認を進めています。 27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川の6階建てのマンションで「焦げた臭いがする」と付近の住民から警視庁に通報がありました。 建物の窓から炎が噴き出すなど激しく燃えて、ポンプ車など30台以上が出て活動にあたり、火は5時間半後にほぼ消し止められましたが、火元とみられる6階部分のおよそ150平方メートルが焼けました。 救助された女性1人が搬送先の病院で死亡したのに続き、もう1人の遺体が現場から見つかったということです。 警視庁によりますと、火元とみられる6階の部屋には自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしていて、議員本人とは連絡がとれているものの、

去年、東京にオープンした映画「ハリー・ポッター」の体験型の施設で販売されていたグッズの刀剣について、販売元が回収すると発表しました。捜査関係者によりますと、鋭利な部分があることなどから銃刀法に違反する疑いがあるということです。 回収されるのは映画「ハリー・ポッター」の世界が体験できる東京・練馬区の「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京」で販売されていたグッズの「ゴドリック・グリフィンドールの剣」です。 販売元によりますと、剣は長さおよそ86センチのステンレス製で去年5月からことし4月にかけて3万円で販売されました。 販売終了後に警察から連絡があり「法律で所持が禁じられている『刀剣類』に該当する」と指摘を受けたということです。 捜査関係者によりますと、この刀剣のグッズは刃先が鋭利になっていることなどからこのまま持ち続けると銃刀法に違反する疑いがあるということです。 すでに施設での販売は終

イスラエル軍とヒズボラの間では、去年10月からの戦闘でレバノン側の死者が3800人以上にのぼり、イスラエル側でもおよそ6万人が避難を余儀なくされる事態となっていて、アメリカが停戦に向けて働きかけていました。 これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は26日、テレビ演説し、ヒズボラとの停戦案について、閣議承認の手続きを行うことを明らかにしました。 停戦に応じる理由について、ネタニヤフ首相はイランの脅威に備えて軍の態勢を立て直すとともに、ガザ地区のイスラム組織ハマスを孤立させるためだとしました。 アメリカのバイデン大統領は日本時間の27日午前5時半ごろ、イスラエルとヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたと発表しました。停戦は現地時間の27日午前4時、日本時間の27日午前11時から始まるとしています。 バイデン大統領は今後60日間でレバノンの正規軍がイス