(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved. アメリカではコロナ禍を契機にリモートワークが定着した。GAFAなどの企業を中心に一部ではオフィス回帰の動きもあるが、米不動産調査会社「CBRE」によれば、オフィスの空室率は全米で17.1パーセントに達しており、これは約30年ぶりの高い数字だという。 そうした状況下、デジタルノマドを中心としたリモートワーカーの注目を集めているのが、日本人起業家の内藤聡が運営する「Anyplace(エニープレイス)」だ。 同サービスは、リモートワーク環境を整えたサービスアパートメントを、30日単位から利用することができるというもの。物件は、サービスを運営するAnyplace社(本社サンフランシスコ)が数室から数十室一棟を借りあげる形で、全米4都市で約10
