米IBMが7月18日発表した第2四半期（4～6月期）決算は、売上高は238億ドルで前年同期比9％増、純利益は同12％増の22億6000万ドル（1株当たり1.55ドル）だった。純利益には、プリンティングシステム事業の売却益8100万ドルが反映されており、この影響を除くと、純利益の伸びは前年同期比8％増となる。 為替の影響を排除すると、売上高の伸びは6％だった。 ソフトウェア部門の収入は48億ドルで、前年同期比13％増。中でも、WebSphereやInformation Management、Tivoliなどのミドルウェアの売り上げが16％伸びた。サービス部門も好調。特にアジア太平洋地域での売り上げが伸びており、ビジネスサービス部門、テクノロジーサービス部門とも、前年同期を10％上回る売上高を記録した。 サミュエル・パルミザーノ会長・社長兼CEOによると、同四半期の売上高の伸びは「2001年以

日本IBMとIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）は5月14日、環境経営を中核にしたコンサルティング・サービスを「IBMグリーン・コンサルテーション（仮称）」として体系化し、両社共同で提供するための横断的な専門チームをIBCS内に設置したと発表した。 両社は、IBMのグローバルな経験から、環境経営やCSRに関するノウハウ、豊富な実践経験を多様なアセット（知的資産）として蓄積してきており、この分野でのコンサルティングやソリューション開発を推進してきた。今回新設した専門チームは、これらのアセットをベースにグリーン・コンサルテーションとして、環境経営を中核にした新しいコンサルティング・ビジネスを推進していく。 専門チームでは具体的なサービスとして、「環境コスト／CSR クイックアセスメント・サービス」や「環境対応システム化サービス」を提供する。 環境コスト／CSR クイックアセスメン

日本IBMは4月24日、代表取締役会長の北城恪太郎氏（63）が同30日付けで退任する人事を発表した（写真）。5月1日に北城氏は日本IBMの最高顧問に就任し、最高顧問の椎名武雄氏は現在空席の同社相談役となる。 北城氏は、1967年4月に日本IBMに入社。93年1月に同社代表取締役社長、99年12月に同社代表取締役会長に就任した。経歴の中でも、99年12月から2003年3月まで務めたIBMアジア・パシフック（AP）社長が際だつ。IBM APは日本IBMの上部組織であり、アジア太平洋19カ国におけるIBMの事業を統括している。北城氏のIBM AP社長就任は日本人初で、日本IBMの悲願と言えるものだった。 北城氏は企業経営者の団体である経済同友会の代表幹事を03年から務めてきたが、4月24日付けで退任した。これを節目に今回、日本IBMの代表取締役会長を退いた。

米IBMが4月17日発表した第1四半期（1～3月期）決算は、売上高は前年同期比7％増の220億2900万ドル、純利益は同8％増の18億4400万ドル（1株当たり1.21ドル）となった。 為替の影響を排除すると、売上高の伸びは同4％増となる。 売上高を部門別に見ると、企業買収などを通じ拡充を進めているソフトウェア部門が43億ドルで、前年同期比9％増と好調。WebSphereは同14％増、Tivoliは同18％増となっている。グローバルサービス部門は、ビジネスサービス事業が同9％増の42億ドル、テクノロジーサービス事業は7％増の83億ドル。システム＆テクノロジー部門の売り上げは、同2％増の45億ドルだった。

「今世紀のテーマは統合」── IBMのソフトウェア事業を2000年から統括しているスティーブ・ミルズ上級副社長は、都内のオフィスで行われたプレスラウンドテーブルでこう話した。 メインフレームやミニコン、クライアント／サーバ型システム、そして、Webに至るまで、企業はこの20年から30年をかけて実にさまざまな技術に投資を行ってきており、それらの多くが今も稼働している。足かけ8年も同社のソフトウェア事業を率いてきたミルズ氏は、「顧客企業の要件は1990年代とは全く様変わりした」と話す。顧客らは膨大なインストレーションの上にさらに投資を行うわけで、20年から30年の投資の結果である既存のIT資産を統合し、新たな価値を引き出そうとしている。 「しかも、企業は、顧客やサプライヤーのシステムも自社のシステムと連携させ、ビジネスプロセスをさらに効率良く実行していかなければならない」（ミルズ氏） IBMの

武蔵大学と日本BMは、同大学が2007年度に学生向けに開講するIT基礎教育授業の企画・運営で協業することを発表した。武蔵大学は2007年9月から開始する経済学部での情報基礎教育を目的とした授業を、日本IBMの協力の下で実施。日本IBMは、この授業に対して、企画段階からのコンサルティング、講師派遣、ならびに学生が使用するIBM製品の無償貸与などの支援を実施する。 武蔵大学は「知と実践の融合」を理念に、社会人としての基礎力を育てる実践的カリキュラムの開発・展開に独自に取り組みんでいる。また、語学教育と情報教育へ力を注いでおり、ITを使った課題解決力を育成するための授業の設置を計画していた。一方、日本IBMでは、従来の実践的大学教育支援プログラム「IBMアカデミック・イニシアティブ」のいっそうの推進を検討しており、こうした双方の要望が合致し、今回の協業となった。 「IBMアカデミック・イニシアテ

クリエイター、パートナー、お客様とともに、多様なテクノロジーと意見を組み合わせ、アイデアを成果に結びつける新たな方法を開発し、未来のビジネスを共創していきます。 最新の IBM ニュースを入手する 財務情報はこちら お客様の保有するシステムは、現代社会を支えています。そのシステムをより迅速に、より生産的に、そしてより安全なものにすることで、ビジネスが円滑に進むようにするだけでなく、より良い世界を作ることができます。 アービンド・クリシュナ 会長兼CEO IBM IBMのリーダーシップについて

IBMとGoogleが、ガジェットと呼ばれるミニアプリケーションで提携した。両社は、これまで主に個人ユーザー向けに提供されてきたガジェットを企業ネットワーク向けに提供する意向だ。 両社は米国時間2月28日、ビジネスユーザーがIBMの「WebSphere Portal」から「Google Gadgets」にアクセスできるようにするための提携を発表した。 IBMでは4月より、WebSphere Portal上でGoogle Gadgetsを検索し、IBMのソフトウェア上で動くように設定可能にするための「IBM Portlet for Google Gadgets」を提供する計画だ。今後は営業担当者が販売アプリケーションから取り出した顧客情報をGoogleのウェブベースのマッピングサービスに記入するなどの利用例が考えられる。 IBMのポータルおよびウェブインタラクションサービス担当バイスプレジデ

米Microsoftが米国時間2月14日，国際標準規格化に向けて作業中のXMLベースのオフィス・アプリケーション向けファイル・フォーマット仕様「Office Open XML（OOXML）」について，米IBMの非協力的な態度を非難する公開書簡を発表した。 Microsoftによると，国際的な標準化組織Ecma Internationalの検討委員会は2006年12月7日に20対1の賛成多数でOOXMLを標準規格として承認したが，唯一の反対票を投じたのはIBMだったという。さらにMicrosoftは，「標準化団体ISO／IEC JTC 1にOOXMLを提出することの是非を問う際も，IBMだけが反対した」と指摘する。また，IBMはISO／IEC JTC 1でのOOXMLの検討期間中に，ISO／IEC JTC 1がOOXMLを検討しないことを求める活動を全世界で展開しているという。 これまでの経

IBMは米国時間1月22日、ブログやブックマークといったコンシューマ技術をビジネスに応用する製品を発表した。 フロリダ州オーランドで毎年開催されるLotusphereコンシューマカンファレンスで同社は、2つの新製品「Lotus Connections」と「Lotus Quickr」を発表し、法人向け製品にソーシャルネットワーキング技術を組み込んでいく戦略の概略を明らかにした。 また同社はHannoverというコードネームで呼ばれる、Notesクライアントソフトウェアの次期メジャーバージョンが2007年中頃に発売されることも発表した。パブリックベータ版は2月に提供開始される予定。 既報のとおりIBMは、ブックマーク共有やブログなどインターネットで人気のツールを、自社のコラボレーションソフトウェアに取り入れたいと考えている。 IBMによると、同社がソーシャルネットワーキングツールと呼ぶLotu

IBMは、RFID（無線認識）タグ機器が収集する大量のデータを処理する新ソフトウェアに力を注いでいる。しかし、法律の運用いかんによっては、新技術への情熱が冷めてしまうかもしれない。 IBMは米国時間12月15日、「WebSphere RFID Information Center」を発表した。このテクノロジは、製造業、流通業、卸売業、行政通関業など、製品の関係者が共同して追跡タグからのデータを共有することが可能になる。 薬剤流通業大手のAmerisourceBergenとCardinal Health、欧州の電子通関プロジェクトITAIDE、LiptonやDove、Knorrなどのブランドを持つ大手多国籍企業Unileverなどが中心となり、実用化を視野にこの技術を試験導入する予定。 RFIDタグとは、製品の移動を追跡するため、個々の製品もしくは運搬用のコンテナに取り付けるコンピュータチッ

IBMのIrving Wladawsky-Berger氏がCNETのSecond Life支局を訪問して語ったところによると、IBMでは今後の重要課題として、バーチャルリアリティなどの視覚的インターフェースへの取り組みを挙げているという。技術戦略＆技術革新担当バイスプレジデントであるWladawsky-Berger氏は、コンピュータ業界に革新をもたらした、EコマースやLinuxなどの技術への対応においてIBMを率いてきた人物だ。 Wladawsky-Berger氏は米国時間12月12日、「これまで3Dインターネットや仮想世界を対象とした新しい事業を発足させるべく、力を注いできた。1月にはこの分野においてEBOを開始する予定だ。EBOとは、新規事業創出（Emerging Business Opportunities）と呼ばれる取り組みのことで、IBMのLinuxやグリッド事業もEBOから生ま

IBM時代に当たり前に思って使っていた言葉が、社会一般では使えないことって結構あります。 例えば、今でも相変わらず直らない癖は、”フロッピー（ディスク）”のことを”ディスケット”と呼んでしまいます？ 後は、同意できないことを英語で"Non-Concur"と言いますが、これも癖になってますね。英語的には正しいのですが、日本語の中で出てくると… 会社に入社したことは、「アグリーです」という言葉遣いも新鮮でしたが、今では普及しているので、IBM独特の言い回しではないでしょう。 IBMの場合には、半分会話に英語が入り混じります（英語で話すわけでなく、単語が英語に替わるだけですが）。外資系は大概そういう傾向がありますが、私の勤めた何社かのと外資系の中でもIBMは英単語の利用率は高いと思います。 その後、NTT関係の用語に接する機会がありましたが、こちらも対極的に独自の言葉の世界を作っています。細かい

IBMが、スーパーコンピュータ「Roadrunner」の開発を落札した。CNET News.comが入手した情報によると、Roadrunnerは、「Opteron」チップだけでなく、ソニーの「PlayStation」で採用されたCellプロセッサも搭載するという。 Pete Domenici米国上院議員（ニューメキシコ州選出、共和党）が2006年に入ってから明らかにした情報によると、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory：LANL）に納入されるスーパーコンピュータは、ペタフロップ（1秒間に1000兆の浮動小数点演算が可能）級の演算能力をもつよう設計された世界最速のマシンになるという。Domenici上院議員によると、このシステムの入札は、連邦議会の小委員会が開発プロジェクトの第1フェーズに3500万ドルの予算を割り当てた5月に開始されたという。

IBMが複数の企業と協力して、レンスラー工科大学のスーパーコンピューティングセンター開設を支援することになった。同センターは、新たな半導体や先進的なナノテクノロジーを開発していく。 関係者によると、Computational Center for Nanotechnology Innovationsと称される同センターは、2006年末までに操業を始める予定だという。大学に併設されているものとしては最大で、全世界でも十指に入る規模になる。ニューヨーク州トロイにあるレンスラー大は、すでにナノテクノロジー研究の主要拠点となっている。また、優遇税制やインフラストラクチャおよび教育プログラムの実施を通して、ニューヨーク州を同研究分野の第一人者にするという、George Pataki知事の戦略にも組み込まれている。 同センターの開設費はおよそ1億ドル。 今回の取り組みには、半導体設計ツールを開発するC

検索分野で力を持っている人の誰もが、Googleに入るわけではない。 大規模かつ分散化したデータベースから一定の傾向を読み取るデータマイニング技術を開発したことで知られるRakesh Agrawal氏がIBMを退社し、MicrosoftのSearch Labsのテクニカルフェローに就任した。 大手技術企業は長年にわたり、他社が抱えるトップクラスの科学者を勧誘することに腐心してきたが、最近の検索およびコンピュータ科学分野においては、Googleがそうした活動で最も大きな成果を上げている。例えば、同社がMicrosoftからKai-Fu Lee氏を引き抜き、中国の研究施設の主任に任じた件は、訴訟沙汰にまで発展した。Googleはまた、Amazon.comに在籍していた検索技術専門家Udi Manber氏も獲得した（さまざまな肩書きを持つ著名人のVint Cerf氏もまた、Googleに入社して

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMなどは4月10日、電子タグを利用した医薬品のトレーサビリティシステムを開発したと発表した。製薬会社から出荷された医薬品が、病院で患者に投与されるまでの経路を詳細に追跡できるという。 日本IBMをはじめ、国立病院機構京都医療センター、京都高度情報化推進協議会、Auto-ID ラボ・ジャパンの合計4つの企業と団体が共同で開発し、実証実験を行った。 日本IBMなどは、2004年から電子タグを利用した医薬品のトレーサビリティシステムに関する技術開発に取り組み、2005年には病院内でのシステム実証実験を実施している。 今回は実験の規模を病院外まで拡大。三菱ウェルファーマの薬剤約60個に電子タグを取り付け、3月6日から16日までのあいだ実

米IBMは4月25日、1株当たり30セントの配当を発表した。5月10日現在の株主を対象に、6月10日付で実施する。 30セントの配当は、前回の四半期配当20セントと比べて10セント（50％）の増額となり、伸び率は過去最高となる。 IBMの配当増額はこれで11年連続となり、1996年以来の伸び率は計380％になると説明している。 関連記事 IBM決算、21％増益 IBM決算は売上高が207億ドルで前年同期比10％の減収、継続事業の利益は21％増の17億ドル、1株利益は27％増えて1.08ドル。 関連リンク プレスリリース