今回のテーマは、「ふるさと納税“頂上決戦”！」。 2008年に「税収格差の是正」と「地方創生」を掲げて始まったふるさと納税。その寄付金額は昨年度1兆円を突破し、利用者数も1000万人を超えた。 一方、自治体の返礼品競争は激化し、まさに百花繚乱の様相。今やふるさと納税は“巨大な通販サイト”と化している。 ふるさと納税の現場で何が起きているのか？ 国と闘いながら生き残りを賭ける自治体や税収の流出に悩む東京の自治体など、奮闘する人々の姿を追った。 【動画】「ふるさと納税」でポイント付与禁止「楽天」「ふるなび」の闘い ふるさと納税とは、自分が住む場所以外の自治体に寄付をすると、住民税などが控除される制度。寄付額に応じて返礼品を受け取れる。さらに今は、もう1つ大きな特典が。 例えば、ポータルサイト「楽天ふるさと納税」から寄付すると、寄付額100円につき1ポイント以上の「楽天ポイント」を受け取れるのだ
発表会に登壇したメンバー。写真左からアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 カテゴリー事業本部 事業本部長 露木一帆氏、ジャスパー・チャン社長、北海道上士幌町 竹中貢町長、石川県鳳珠郡能登町 大森凡世町長（リモート）、長崎県東彼杵郡波佐見町 前川芳徳町長、アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 カテゴリー事業本部 新規事業部 事業部長 田中彩音氏 Amazon(アマゾン)は2024年12月19日、新サービス「Amazonふるさと納税」の提供を開始した。一部の顧客から段階的に、利用できるようにしていくという。同サービスでは、アマゾンのサイトから、既存のアカウントを使って、寄付が行える。使い慣れたアマゾンの仕様で利用できるという。開始時点で全国約1000の自治体が参画しており、登録されている返礼品は約30万件(12月12日時点)となっている。 【画像6点】「Amazonふるさと納税」サービ
衆院選では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が取り沙汰された自民党の前職２人に強い逆風が吹いている。神奈川４区・山本朋広は「マザームーン」発言が報じられ、神奈川１８区・山際大志郎も教団トップと撮影した写真などが決め手となって経済再生担当相のポストを追われた。教団との関係を追及し攻勢をかける野党陣営に対し、序盤戦はマスコミへの露出や街頭活動の告知を控える“ステルス作戦”も展開。これまで地元に十分な説明もなく、有権者が向ける視線は厳しい。＝敬称略 【写真で見る】自民・山本朋広氏と旧統一教会との関係を追及するチラシ、山際氏と旧統一教会との関係を涙ながらに告発する県議 ■「マザームーン」連呼、他陣営が追及 「本日は母の日で一足早く、マザームーンにカーネーションの花束をプレゼントしました。実の母親にもあんな立派な花束を贈ったことはありません」 公示日の１５日、ＪＲ本郷台駅前（横浜市栄区）で行
古い家ほど断熱性能が低く、夏は暑く冬は寒くなりがちです。 我が家も築40年なので、快適な暮らしとは言えない部分があります。 そんな築古に住んでいる我が家に嬉しいお知らせが。 みなさんのお家でも使える制度だと思うので共有しますね。 2024キャンペーン 住宅省エネ事業が熱い2024年度に入り、住宅省エネ2024キャンペーンが開始されたのですが、この補助金が結構使えそうなんです。 2024年キャンペーン 住宅省エネ(環境省) 住宅省エネ事業には大きく分けて4つの補助金があるのですが、その中の一つに先進的窓リノベ2024事業というのがあります。 補助金を使ってかなりお得に最新の高性能窓サッシを導入することができるという神補助金です。この機会にぜひとも導入したいですね。 でもなんで窓のリフォームがそこまで優遇されてるの？と思う方もいるかもしれませんね。 断熱性能における窓サッシの影響そもそも断熱性
いわゆる“統一教会”の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が30日午後、都内で集会を開き、解散請求の手続きの間、教団の財産が流出しないための措置を求めました。 山口広弁護士「解散請求され、それが認められるまでの間に統一教会の資産が韓国に流出したり、関連団体や正体不明の組織に隠匿され、これからも顕在化する多くの被害者の救済ができなくなりかねません」 全国霊感商法対策弁護士連絡会は、解散命令が請求された場合に教団の財産が不当に別の団体などに移され、被害者救済に支障が出ることを懸念し、裁判所が財産の保全をできるようにする特別措置法の成立を政府に求めました。 そして解散命令で教団が宗教法人格を失ったとしても、宗教団体としての活動は可能なため、解散後も被害が出ないよう注視する必要性を指摘しました。 また、元信者らが教団に損害賠償を求める集団交渉を申し入れていますが、その請求総額は39億5000
小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（80）である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加 解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」（在韓ジャーナリスト・柳錫氏） 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 旧統一教会会長、自民党から関係断絶と言われたのは「衝撃的だった」 安倍元首相銃撃事件後初の個別インタビュー、教団トップが語ったこと 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
「テレビをあまり見ないから、NHKの受信料を支払いたくない」と思ってはいても、実際に「テレビを手放した」という人は多くないことでしょう。 筆者は最近、NHK契約を無事に解約できました。しかし一筋縄ではいかず、担当者と細かくやり取りしたので、その様子をお伝えします。 解約するにはテレビを手放すしかない子どものころからNHKの番組を見て育ち、広告主にそんたくしない番組作りに尊敬の念を抱いていた筆者。しかし世帯を持ち、自分が受信料を支払う側になると「年間約1万4000円、節約したい」と思うようになりました。 テレビ大好き人間ならともかく、わが家は共働きで子どもはテレビよりYouTubeという生活になると、めっきりテレビを見なくなりました。テレビを見るのはサッカーワールドカップのときくらいです。 そのため、思い切ってテレビを手放すことにしました。 テレビを手放す3つの方法テレビを手放す方法は3つあ
5月7日、旧統一教会による合同結婚式が行われました。さらに韓鶴子総裁からは、今回の約8000組(オンライン参加も含む)の合同結婚式にて、今日は「天苑宮・天一聖殿を奉献する日となります」との祝祷も捧げられました。韓国の清平（チョンピョン）には、日本人の信者らの献金による、天苑宮が建てられています。 2世問題噴出の可能性5月12日の立憲民主党を中心にした「統一教会」国対ヒアリングが開かれました。最初に、韓国に赴き現地を取材した鈴木エイト氏から話がありました。 「今回はかなり大規模に行われた催しになりました。清平はリゾートですが、視界に入るところに、教団の施設が存在していました。今回、約2600人が（現地で）合同結婚式（祝福）を受けたわけですが、それ以上の人がこの地を訪れていました。多くの2世が合同結婚式に参加していますが、彼らは92年に行われた3万双（組）、95年の36万双の合同結婚式に参加し
「東京都若年被害女性等支援事業」を担当する福祉保健局が、知事から必要な権限委任を受けず、公法上の契約に類するとしてコラボ、若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすの4団体と随意契約をしていたことが3月15日分かった。 都の「契約事務の委任等に関する規則」によると1000万円を超える契約を担当局が締結するには、財務局と協議し知事の「個別的委任」を受けることになっている。4団体への委託費は1団体に2021年度2600万円、22年度4600万円で、「個別的委任」が必要になる。 同日の都議会財政委員会で川松真一朗都議の質問に、前山琢也財務局契約調整部長は「福祉保健局から本件契約に関する協議を受けていない」と答弁。担当局が個別的委任を受けずに契約したことになり、規則に抵触することが判明した。 さらに20日の予算特別委員会で伊藤祥広都議は、財務を所管する武市敬副知事に、「権限委任がないにもかか
いわゆる“宗教2世”の問題をめぐり、厚労省は去年12月、「輸血などの医療行為を受けさせない」ことはネグレクトにあたるとガイドラインで明示しました。にもかかわらず、キリスト教系団体の「エホバの証人」では、子どもへの輸血を拒否するよう指示を続けていることが分かりました。 「エホバの証人」の問題を追及する支援弁護団の一人、田中広太郎弁護士。 エホバの証人問題対策弁護団 田中広太郎弁護士： 「輸血拒否、あとは忌避（きひ）と呼ばれる破門処分になった時にどういった問題が生じるかということに関して、（信者から）生の詳細な体験談がたくさん寄せられている」 その一人、幼い子どもを持つ男性信者です。子どもが産まれたあと、教団の幹部からある指示を受けたと話します。 エホバの証人 現役信者： 「親は『子どもに輸血させることを拒否させなさい』というのが文書で示されたんですよね」 幼い我が子が、事故や手術で大量出血し
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
回転ずしなど飲食店内での利用客による迷惑動画が社会問題化している。今回新たに、女性客が調味料の容器に別の調味料を混入させる内容の動画が拡散。回転ずし大手「スシロー」は「大変遺憾であり、重大な事案」とし、警察への相談を進めているという。 【写真】「これはないやろ」「ネタ動画にしても不愉快」と批判殺到…SNSで炎上した決定的瞬間 問題となっている動画は、女性客が「甘だれ」と書かれた容器に、しょうゆのボトルを差し込んでいるもの。「儀式始めとる」「甘ダレウィズソイソース」とのテロップが掲載されている。 女性が「どっちで使ってもいいよって感じ」と話すと、撮影者とみられる男性が「どっちとも味するんでしょ？ めっちゃお得やん」と応じている。 備え付けの調味料の中身を勝手に変える行為は衛生面の問題だけでなく、例えば異物混入につながる可能性があり、悪影響が心配される。 ネット上では、「これどっちかにアレルギ
レーン上の他人の寿司を食べたり、醤油ボトルの注ぎ口を舐めたり、寿司につばをつけるなど、回転寿司店で、客の迷惑行為を撮影した動画がSNSで拡散を続けている。 【画像】醤油ボトルを舐めている様子 被害に遭った「スシロー」では、運営会社が行為の当事者と保護者から直接の謝罪を受けたものの、それを受け入れず、民事・刑事で法的措置をとる考えを表明した。 もしも、損害賠償を求める裁判を起こされた場合、それが億単位・数千万円単位であっても、このような迷惑行為では「自己破産」しても支払いの責任を免れないことがあるという。 バカな行いで一生を棒にふることがあるかもしれず、本当に注意が必要だ。 ●断じて許さない…回転寿司大手がこぞって法的措置を検討 「スシロー」だけでなく、同様の迷惑行為が確認された「はま寿司」も警察に被害届を提出し、「くら寿司」でも過去に撮影された動画をめぐって警察に相談するなど、業界をあげて
信者間で養子縁組が繰り返されていた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、厚生労働省が養子縁組あっせん法違反での刑事告発は困難だと判断していることがわかった。告発は事実上、見送られる見通しだ。公訴時効（３年）にかからない時期に縁組をした人から情報を得られず、あっせんの事実を明らかにできなかった。行政指導に対し、教団側が対応していることも考慮した。 【イラスト】特別養子縁組の一般的な流れ ２０１８年４月に施行された同法は、無許可での仲介事業を禁じている。旧統一教会は許可を得ていないが、多数の信者同士で縁組が行われており、厚労省は教団があっせんしていた疑いもあるとみて、昨年１１月に調査を開始。教団は同法の施行後、３１件の縁組が行われたと明らかにした。
国民年金加入者への上乗せを目的とする全国国民年金基金で、年金を所管する厚生労働省や旧社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの事実上の天下りが継続している疑いがあることが、「 週刊文春 」が入手した内部資料で明らかになった。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 年金官僚たちの天下りはこれまでも問題になってきた。 「2012年、AIJ投資顧問が約2000億円の年金資産を消失させた事件で、委託元の厚生年金基金に天下った旧社会保険庁（現・年金機構）OBが、顧客拡大に関与していた。約8割の63基金に、厚労省や旧社保庁OB159人が再就職していた事が判明したのです」（厚労省担当記者） 厚労省は再発防止のため公募での採用を徹底するよう求めたが、天下りは形を変えて続いていたことになる。 その舞台となっているのは2019年に誕生した「全国国民年金基金（以下、年金基金）」。 「この年金基金が、かつての社保庁
’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…！ そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、２度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が日韓トンネル構想を巡り「100億円以上の統一教会の財源を投入した」と語っていたことが、韓国語で記された文氏の発言録から判明した。これに関し、教団の活動に詳しいジャーナリストの鈴木エイトさんに話を聞いた。【聞き手・金森崇之】 ◇教団「1ミリ5万円運動」を展開 現在では、教団側もトンネル構想の実現可能性が低いことは分かっているはずです。構想はむしろ、献金集めの口実として使われてきたと考えられます。 文氏が構想を提唱した1981年以降、教団側は「トンネルを1ミリ掘り進めるのに5万円が必要だ」と主張して献金を募る「1ミリ5万円運動」を展開し、1口5万円で各信者から何口も献金を集めてきました。こうした献金が「100億円」の原資になった可能性があります。 教団のお金の使い道は、まるでブラックボックスです。教団は、信者が納めたお金
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