メキシコ市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の最終日となった１１月５日、英国とドイツの両財務相が、コーヒーチェーンのスターバックスやＩＴ企業の雄、アップルなど、米国に本社を置く巨大多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為に対抗するため、国際協力体制の構築を呼びかける異例の共同声明を発表した。欧州では、債務危機の深刻化で緊縮財政を余儀なくされ、増税や社会保障費のカットを行う国も少なくない。このため、商品を販売した国で税金を納めようとしない多国籍企業への不満が一気に高まっている。 ■利益分散し、法人税ゼロに 共同声明を発表したのは、英国のジョージ・オズボーン財務相（４１）とドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相（７０）。 １１月５日付英紙デーリー・テレグラフによると、２人は「国際的な課税体系は、電子商取引の拡大といったグローバルなビジネスの活発化で変わらざるを得ない状況にあ
前々回掲載したボイジャー代表取締役社長の萩野正昭氏のインタビュー、かなりの反響をいただきました。分析するに、担当編集者が考えた見出しにインパクトがあったからではないでしょうか？ 電子出版時代は出版社も編集者も不要だという意見があるようですが、それは暴論ではないですかね。このような場面で、つくづく思います。 読者の方にもアクセスの御礼ということで、構成の都合で掲載を見送った話を披露しましょう。インタビューに同席いただいた開発担当者氏に聞いた、「ドラゴン桜」の一件です。三田紀房作で教育や受験をテーマにしたこのコミック、めでたく全巻iPhoneアプリとして登録できたそうなのですが、最終巻近くになりリジェクトが発生。原因を探ると、登場人物がノートPCで作業している描写がマズいのだそうで。勘の鋭い方はお気づきになりましたよね？ はい、例のロゴマークが描かれていたからです。やむなくその部分を消して対応
もう待っていられない！ 「出版社がやらないのなら自前でやる。」 電子書籍を巡る動きが激しさを増している。 北米ではGoogleの電子書籍サービス「Googleエディション」に対して、和解案への異議申し立てがほとんどなかったと報じられた。一方、国内では電子書籍出版社協会（電書協）が結成されたが、まだ具体的な電子書籍プラットフォーム（Kindleなど）への対応策を表明していない。筆者も含めて「いつになったら日本で電子書籍が読めるようになるのか？」という疑問に誰も答えられないのが実情だ。 一方、読者の側からは「出揃ってきたデバイスで電子書籍を読みたい」という欲求がマグマのように高まっている。買ってきた本を分解して自らスキャンしたり、その作業を代行するという業者まで登場しているのはその表われだ（関連記事）。 自作品の電子出版に挑むマンガ家 一方、逡巡するかに見える業界を尻目に、動き始めた著者もいる
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