シリア情勢が一線を越えたようなので、少し言及しておきたい。一線とはなにかというと、化学兵器流出の危険である。 世界情勢を見つめていて、非道なものだなと思うのは実際に情勢が動き出すのは人道的な危機ではなく、特定の危機の構造である。中東問題で言うなら、あまり端的に言うのもなんだが、サウジアラビアかイスラエルへの脅威が構造的に形成される契機が重要になる。米国が本気で動き出すのは、この二国の安全保障上の、繰り返すが、構造的な危機の可能性である。今回の一線ではイスラエル側にある。化学兵器がイスラム過激派や反イスラエル運動の組織に渡ると、イスラエルで大量殺人が起きかねない。イスラエルが本気になりつつあり、当然米国を巻き込むという構図になる。 日本ではあまり報道されていないので正確な議論をするのは難しいため、飛躍的な結論のように聞こえるだろうが、現下のシリア危機だが、当初は基本的にサウジアラビアとイラン
【モスクワ＝佐藤貴生】内部告発サイト「ウィキリークス」で公開された米外交公電からは、北方領土などをめぐる日露交渉の裏側だけでなく、米外交当局が日露交渉をどう見ていたのかについてもうかがえる。２００７年１月から０９年７月までの５本を詳報する。公電に登場する当時の日本外務省ロシア課長２人は産経新聞の取材に対し、「ウィキリークスの件では事実確認もコメントもしない」などと回答した。（肩書は当時）在日米国大使館発 ２００７年１月１５日付公電 《「サハリン２」でロシアは０６年９月、環境破壊を理由に推進に待ったをかけた。参画する三井物産や三菱商事は同年１２月、ロシア国営ガスプロムに過半数の株を売却して経営権を譲渡することで合意した》 外務省の松田邦紀ロシア課長（現・米国デトロイト総領事）は０６年１２月２８日、米国の外交官との面談で、サハリン２をめぐる合意成立について「（事業継続を）保証するものだ」「株主
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