毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
2月4日、今日から衆院予算委員会、統計不正問題についての本格的な追及が始まる・・・はずだった。 意外なことに、それは出だしからつまづいた。 今回の問題は、すでに15年近くにもわたって続けられていたことが明らかになっているので、厚... さらに動画を見ていくと、立憲民主党3人目の小川淳也氏の質疑が、想定外にシャープだったので、紹介したい。 ３％の符合 小川淳也氏「安倍総理、去年（2018年）の6月に3.3%という驚異的な数字の伸びがありました。21年ぶりと大きく報じられたわけであります。当時安倍総理は、初めて、民間に対して具体的な数字を挙げて賃上げ要請をしています。その数字が３％でありました。」 これは興味深い。 なるほど、調べてみると、「2018年1月5日の経済3団体が集う新年祝賀パーティのあいさつ」という場で、「今年の賃上げ３％をお願いしたい」と自ら呼びかけている。 安倍首相が言ったこと
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
前回は、社会集団を観察する疫学では王道とも言える「コホート研究」の事例を見た。 このままどんどん栄養疫学の真髄に触れるようなお話をうかがっていきたいところだが、ここでは少し立ち止まって、別の話をする。 今村さんがエルカ酸の研究を手がける以前の研究について、ちょっと気になる表現があった。1970年代のインドで行われた古い研究を、今村さんは「エビデンスが弱い」と位置づけた。 エビデンスには「強弱」つまり、強い証拠と弱い証拠があるのだろうか。参考になりそうな考え方として、「エビデンスレベル」という概念があり、疫学の入門書を読んだことがある人なら知っているかもしれない。 先に紹介した「コホート研究」は、研究デザインとしてはかなり強いエビデンス足りうる（エビデンスレベルが高い）ものだ。また、さらにそれよりも強いとされる「メタアナリシス」も今村さんは複数手がけている。本稿では、次回以降、「メタアナリシ
長いので3行にまとめておく元増田は名釣り師である「関係者全員」にとって、「軽自動車を運転する人」は「普通自動車を運転する人」の1.4倍危ない(まとめてないだろ)登録しないとダウンロードできないとは言え、はてブ民ソース（と日本語）を確認しなさすぎじゃね？ はじめにhttps://anond.hatelabo.jp/20180822005110 まずは筆者である「データ厨」さんには爆釣おめでとうございますと祝福申し上げます。 あんな大罠を、誰でも分かるように公然と仕掛けながら、ほとんどのブクマ家に気づかれずにスルーされるなど、並大抵の力量でできることではないと感服いたします。 きっと今頃台風での早退を認めてくれるホワイト職場から帰宅して「コロッケうめー」とかゆっくり晩酌を楽しまれていることでしょう。 本題④死亡事故の発生率 軽自動車の死亡事故発生割合は、普通車より4割近く多い。 同じく交通統計
確率警察です。軽自動車の安全性について考察してバズった記事を読んで、驚いたので確率についての記事を書きたいと考えた。この記事で伝えたいのは以下の内容になる。 https://anond.hatelabo.jp/20180822005110 確率と割合の違い確率変数と確率分布 誤った理解による軽自動車への風評被害はNG確率と割合割合とは全体に対して部分が占める比率の事。比率とは二値A,Bあり、AのBに対する比率を表す場合、A÷Bで示される値の事を言う。 確率とは全事象の中で、事象Uが発生するか、発生しない割合の事を言う 確率と割合と比率の違い例 全ての宝くじの中で2等の数を1等の数を割ったもの 全ての宝くじの中に対する1等の数または2等の比率は割合 全ての宝くじから1枚を選んだ時に1等または2等である割合が確率比率は特に全体を定義する必要はない。割合と確率は全体が定義されて初めて意味がある。
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
2017年11月7日、アメリカ・ABCニュースで興味深い記事が掲載されました。 「筋トレがすべての病気の死亡率を減少させる」 ✻How sit-ups and push-ups could ward off an early death - ABC news これは2017年10月に報告された8万人の大規模研究の結果を伝えたものです。シドニー大学のStamatakisらは、世界で初めて、筋トレと病気による死亡率に関する大規模な疫学的研究を行ったのです。 今回は、Stamatakisらの大規模研究の結果をご紹介しながら、筋トレが病気による死亡率に与える効果とそのメカニズムについて考えてきましょう。 Table of contents ◆ 筋トレはがんやすべての病気の死亡率を減少させる ◆ 大規模研究が明らかにした幸福な真実 ◆ 読んでおきたい記事 ◆ 参考論文 ◆ 筋トレはがんやすべての病気
私の手元にこんな書類が届いている。 『就業構造基本調査調査票』 なんだそりゃ？調査って2回も書かれていることから調査しているのだろう。 こ、怖い・・・新手の悪の手口かもしれないので調べました。 ※こちらの記事は個人の感想です。詳しい内容は各自でお調べください。 統計局ホームページ/就業構造基本調査に関するQ&A（回答） なんなんですか？『就業構造調査調査票』 聞きなれない名前だ 就業構造調査とは？ 就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として昭和31年から実施しているもので、平成29年調査はその17回目にあたります。 この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施するものです。 国が行っている調査( ﾟДﾟ)マジかっ！！ 全国での就業・不就業の状態の確認・・・・。え
いかなる車も通らないことがわかりきっている信号を守っているとか、アホなの？――という趣旨の記事が出ていた。 車が一台も通らない信号を守れと声高に叫ぶ人は何を守っているのだろう - 接客業はつらいよ！ あけすけビッチかんどー日記！ このブロガー＝「かんどー」という人は、「危険がないと十分に判断できるなら法律は守らなくていい」と主張していることになる。 だが、その「判断」には客観的な基準がないから、個々人の判断でどこまでも甘くなっていってしまう。 例えば、労働基準法の「労働時間８時間」を10分超えたら、労働者が死んだり、健康が失われたりするわけではないだろう。 法規制の多くがこういうものではないのか。 それを踏み破ったからといって、ただちに個別ケースにおいて、そこに危険が現れるわけではない。 法律で客観的に線を引かなくてはならない。だから、「十分安全と個々人が判断できるなら法令は守らなくてよい
全事故の90%以上が速度を守っているなかで発生 交通事故の原因というと、イの一番に「スピードの出し過ぎ」が頭をよぎるだろうが、本当にスピードは悪なのだろうか？ 警察庁交通局のまとめた「交通事故の発生状況」という資料を見てみると、じつに興味深いデータが載っている。 人身事故画像はこちら 「事故直前速度（※）別事故発生状況」のデータによると、人身事故の61％は時速20キロ以下で発生！ 時速40キロ以下も28％で、なんと全体の89％が時速40キロ以下の低速域に集中している。反対に時速60キ超の事故は、たったの1％しかない。 ※事故直前速度＝専門的には危険認知速度といい、ドライバーが相手車両などの危険を認知して、ブレーキを踏んだりハンドル操作などの危険回避措置を取る直前の速度のこと。 死亡事故に限ってみると、時速20キロ以下が18％、時速40キロ以下が26％、時速60キロ以下が38％と、速度域が中
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先日のこちらの記事ですが、けっこうたくさんの方に読まれたようです。 www.from-estonia-with-love.net いくつかご意見をいただいたのですが、そのなかに、 「昔の大学生とは違って、いまの大学生はかなりまじめに勉強するし、課題もたくさん出されますよ」 というものが複数ありました。 ということで、今回は、 「（近年の）日本の大学生は本当に勉強していないのか」を、各種データを元にちょっとだけ検証してみることにしますね。 (小方, 2008) *筆者注：グラフは日本労働研究機構『日欧の大学と職業』のデータを元に作成したものとのこと。同データは1998年から1999年にかけて行われた調査で収集されたものである。 これはかなり古い調査（20年近く前）によるものなのですが、このデータには往時の日本の大学の学習形態の特徴が如実に表れておりますな。グラフの「学期中 授業外での学習」に
10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。 「登校の列に車、小１男児が死亡 横浜、児童８人けが」（朝日新聞 10月28日） 「駐車場のバー折って歩道の２人はねる…車暴走」（読売新聞 11月13日） 実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。 ２０１４年に約３６００件あった死亡事故のうち、６５歳以上の運転者が過失の重い「第１当事者」になったケースは２６％だった。約１０年間で１０ポイント近く増えている。 出典:北海道新聞11月17日社説「高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい」 でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。 では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか？ 高齢ド
一言で言うと、誰のためなのか、何のためなのかが見えてこない調査だった。 内閣府は7日、15～39歳を対象にした「ひきこもり」実態調査の結果を公表した。6年前に行われた同調査と比較して、「39歳以下の“ひきこもり”群が15万人余り減少した」という今回のデータ。ただ、この間、指摘されてきた同調査についての様々な瑕疵については、まったく反映されない内容だった。 ＜内閣府は「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」という能天気な成果ばかりを強調。今のひきこもりの実態とは、かなりかけ離れています＞ このように、さっそく引きこもり当事者が800人以上登録しているフェイスブックグループページに書き込んだ当事者もいる。 ● 40歳以上、主婦などの女性を排除 実態とかけ離れた“実態調査” 「ひきこもり」実態調査の結果を盛り込んだ『若者の生活に関する調査報告書』(内閣府政策統括官)による
【Q】 使い終わったペットボトルに、何か入れてますか？ 総回答数 １２９件 【A】 お水 ６８件(53.0%) 金魚 １２件(8.0%) 灯油 ８件(6.0%) その他 ４１件(33.0%) 【結果】 今回の結果は当ページで実施したアンケートフォームとTwitterの投票機能を利用してアンケートを行ったもの。 「使い終わったペットボトルに、何か入れてますか？」と聞いたところ、 「お水」と回答した人が６８件で５３％、「金魚」が１２件で８％、 「灯油」が８件で６％、「その他」が４１件で３３％となり、 灯油をペットボトルに入れる人は全体からみても少数であることがわかった。 【その他の回答】 1:何も入れない 水筒としては再利用しないってことですかね？ 2:お茶 これはよくお世話になるのでわかります。 3:スポーツドリンク これも水筒代わりってことでわかる。 4;お金(貯金箱
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