左から日本年金機構「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告」、サイバーセキュリティ戦略本部「日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果」、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会「検証報告書」 標的型攻撃により日本年金機構から約101万人・約125万件の年金情報が流出した問題は、事件判明から2カ月以上が経過し、ようやく全容が見えてきた。2015年8月20日に日本年金機構並びに内閣官房のサイバーセキュリティ戦略本部が、翌21日には機構を管轄する厚生労働大臣が立ち上げた第三者検証委員会が、それぞれの調査報告書をWebサイト上に公表した。（写真1）。 本編だけでも合計100ページを超える報告書は類が無い。「非常に貴重な資料。機構や厚生労働省の対応に不備はあったが、多くの組織にも当てはまる課題でもある。他山の石として、多くの人がきちんと読んでほしい
情報セキュリティ大手のトレンドマイクロは2015年4月15日、企業や団体から機密情報を盗み出す「標的型サイバー攻撃」について、2014年の国内における動向を分析した結果を公表した。攻撃者は企業や団体で対策が進む裏をかき、より気づかれにくい攻撃を繰り出していることが明らかになった。同日開いた記者会見で岡本勝之セキュリティエバンジェリストは「攻撃手法を変化させるサイクルは短くなってきている。ユーザーはまず攻撃は常に変化するという現状を認識してほしい」と呼びかけた（写真1）。 国内サイトが攻撃の司令塔に トレンドマイクロが分析したのは国内の法人顧客を狙った標的型攻撃で使われた遠隔操作ウイルス。2013年と2014年分からそれぞれ100個を無作為に抽出した。さらに監視サービスで検知した2014年の攻撃事例から100件を無作為に選び、障害復旧サービスの事例などを組み合わせて分析した。結果、攻撃者の隠
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