金融監督庁では、これまで、昨年８月25日に改訂された「コンピュータ2000年問題に関する金融検査におけるチェックリスト（改訂版）」を用いて、金融機関等における2000年問題の対応状況について実態把握に努めてきたところである。 西暦2000年まで残すところ５カ月余りとなり、2000年問題対応に費やせる時間も少なくなってきた中で、各金融機関等においては、鋭意対応を進めているところであるが、対応を尽くしても不測の事態を招く可能性は皆無とは言えず、万一、問題が発生した場合に備え、その影響を最小限に止めるため、予めコンティンジェンシー・プランを準備することが最重要課題となっている。 今般、当庁では、「コンピュータ2000年問題に関するコンティンジェンシー・プラン・チェックリスト」を策定することとした。本チェックリストにおいては「2000年以降もこれまでと変わらずにビジネスを継続する」との視点に立ち、
コンティンジェンシープランとは、緊急時対応計画や非常事態発生時対応計画と呼ばれているものです。事業継続計画（BCP）を考える上でも、まず始めに着手すべき重要な取り組みになります。 東日本大震災が発生してからインターネット上では「事業継続計画（BCP）」というキーワードが注目を集めています。BCPは、「事業継続管理（BCM）」とともに企業での災害対策の考え方として極めて重要なものです。2005年にエヌ･ティ･ティ・建築総合研究所と三菱総合研究所が共同で実施した国内でのBCPの作成状況の調査結果を見ても、2割ほどの企業でしか作成されていません。こうした実態からも、今回の震災でBCPがクローズアップされるのは当然のことかもしれません。 しかし、今から実効的かつ即戦力となるBCPを急いで作成することは難しいと思われます。BCPは緊急時対応を含めて、平時の事前対策を含めた広い範囲で企業全体を鳥瞰（ち
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