ロシアのウクライナ侵攻後にAmazonがロシア企業に顔認識技術を提供し制裁に違反したとAWSの元従業員が告発
2022年にロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、ロシアは世界中の各国から制裁を受けています。世界的なテクノロジー企業であるAmazonが、ロシアに制裁が課されたあとに同国に顔認証技術を販売したと、Amazon Web Services(AWS)の元従業員がリークしました。 Amazon breached UK’s Russia sanctions, claims ex-employee at tribunal https://www.ft.com/content/f28377a1-432b-4f29-8544-e5ec7ac1cab9 Whistleblower claims Amazon violated UK sanctions by selling facial recognition tech to Russia https://www.engadget.com/whistlebl
AmazonがEvilに染まっていく… 購入手続きのときに、急にこんな画面が挿入されてきたんだけど、 https://tadaup.jp/55aeed90d.gif こんな絵に書いたようなダークパターンある？？ 「お急ぎ便を無料で利用できます」と書いてあるけど、 小さく「会員は\600円/月で特典使い放題」と書いてある。 つまり、「600円払えば無料だよ」と言っている。つまり、無料ではない。 読解力を測るテストで間違えるような人は、もうこれ読み取れないだろ。 しかも、その下のボタンである。 一見すると、ボタンが2つ並んでいる。 YesとNoのボタンなのかと思いきや、なんと、これはYesとYesである。 「Yes か はい で答えてください」というジョークを素でやっているのが、今のAmazonなのである。 では、Noのボタンはどこにあるのかと、画面中をよく探したら、左側に、普通のテキストの見
夏に備えてエアコンの掃除でもと思い、リモコンを取り出したら･･･液晶画面が表示されない･･･。 電池を入れ替えても表示されず･･･スイッチは入るので動作はしているもよう。 そういえば、この前バキッと踏んづけてしまったような気がしないでもないような。 今までどんなに乱暴に扱っても無事だったので油断しておりました。ごめんよ･･･。 仕方ないので、リモコンを新しくしようと思ったものの、純正品は高すぎです。 バッテリー、リモコン、インク･･･アクセサリ純正品は高すぎるのが世の常。 となると、思いつくのが汎用リモコンです。 Amazonで検索してみると、エアコンの汎用リモコンはかなりの数があります。 ELPA、オーム電機あたりが売れ筋のようです。 しかし、その中で目立つのが『各社共通1000種対応 エアコン用ユニバーサルマルチリモコン 自動検索機能も搭載!!-520012 K-1028E』という、あ
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
ネット小売り最大手の米アマゾン･ドット･コムは、同社に商品を卸してきた多くのサプライヤーへの発注を突如停止、パニックを引き起こした。 アマゾンはサプライヤーに対し、外部出品者の商品を扱う「マーケットプレイス」で直接消費者に販売するよう促している。仕入れを止めることでアマゾンは購入と保管、配送のコストを削減できる上に、マーケットプレイスに出品したサプライヤーから保管や配送のサービス費用に加え、注文成約ごとに手数料も徴収できる。この方が、全てを仕入れて販売するのと比べてリスクははるかに小さい。 アマゾンは、長年のサプライヤーとの関係を絶つに至ったとしても、中核の電子商取引事業の利益を拡大させる構えだ。多くのサプライヤーはアマゾンに卸す数カ月前にメーカーから商品を調達していることから、予定していたアマゾンの注文がなくなれば販売戦術を迅速に変更しなければならない。 原題：Amazon Suppli
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
GoogleやMicrosoft、Amazon、Facebook、Cisco、Netflixといったテクノロジ大手企業が加盟する団体が、動画圧縮技術「AV1」の仕様の最初のバージョンを完成させ、それらの企業がAV1を使って、ユーザーのストリーミング動画を高速化する準備が整ったようだ。 Alliance for Open Media（AOMedia）によると、4K UHD動画の配信で、AV1は競合するコーデックと比べて平均30％優れた圧縮率を実現しているという。AOMediaはAV1を開発した団体だ。一部の技術は実験室から外に出るのに苦労するが、AV1はそれには当てはまらず、近いうちにノートPCやスマートフォンでの対応が広がり、AV1でYouTubeや「Amazon Prime」、Netflix、Facebookから動画が配信されるようになるかもしれない。 動画のストリーミングでは、圧縮技術
ジェフベゾスが世界一の富豪になった。 なにを今更と言われることは承知だが、知らない人のために解説すると、ベゾスは金持ちであって金持ちではない。 アマゾンは無配だから、配当収入があるわけでもなく、役員報酬だって大した額ではない。 金持ちではあるが、カネはもってない。 儲けた金は、1ドルも残さず、次の事業にぶち込みたい狂人だ。 ジェフベゾスは自分の金を持ちたいという願望がたいしてない。 アマゾンという会社に金を集めたいとも思ってない。 アマゾンという会社が集めた金は、全て次の事業にぶち込まれ、ほぼほぼなにも残さない。 利益がないから税金さえ払わない。 普通の会社の事業活動は、金を稼ぐことが目的だが、アマゾンは違う、 金を稼ぐことは事業活動を拡大する手段にすぎない。 従業員から労働力を、顧客から金を絞り尽くし、自身からさえ絞り尽くし、いったいなにがしたいのか？ 株価はものすごい割高だが、一般の指
東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
ウチは年会費99ドルのAmazon Primeのメンバーで、ティッシュや洗剤までAmazonから買っている。石けん6個パックとかでも、無料で2日後配達してもらえるPrimeの対象製品だったら即購入、買い物がまとまるのを待たずに単独で配達してもらうこともある。それで「もったいない」とか、配達員の人たちに「悪いなぁ」と罪悪感に苛まれることはない。Amazonが使っている宅配サービスや配送サービスが適当で、そしてあらゆる点で無理をしないからだ。 日本に滞在している時に日本のアマゾンでもよく買い物をするが、日本の宅配便の素晴らしいサービスには感動する。配達日を守るだけではなく、時間帯まで指定できて、再配達のスケジューリングもスムース。しかも、ちゃんとその時間に届けてくれる。 米国はどうなのかというと、Primeは「2日後配達」になっているが、正確には「2～3日後配達」だ。それすら厳守されず、天候不
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７
Amazonの本社で飛び降り自殺が起きたことについて従業員200人が匿名アプリで本音を暴露
By gfpeck イギリスのAmazonの倉庫付近で従業員がテント生活をしていることが報じられ、アメリカのAmazon本社では従業員が飛び降り自殺を図ったという衝撃的な事件が起きるなど、Amazonの過酷な労働環境が浮き彫りになりつつあります。そんなAmazonの従業員約200人が、会社員限定の匿名SNSアプリ「Blind」の中で、自殺未遂が起きた理由やその後の会社の対応について話し合っており、その内容をBusiness Insiderがまとめています。 Amazon employees share thoughts about suicide survivor - Business Insider http://www.businessinsider.com/amazon-employees-share-thoughts-about-suicide-survivor-2016-12 ◆
アマゾンジャパンの元社員、島崎敦美さん（仮名）。アマゾンからは雇用契約書（オファーレター）への署名を求められるその時まで、雇用条件に関する詳しい説明がなかったという。 アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん（仮名）。だが、計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU（制限付き株）が４年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。
Amazon.co.jpは、日本郵便、ナスタと協力し、配達効率や利用者の利便性の向上を目指した物流インフラ構築の取り組みを始めた。第1弾として再配達を減らす大型のポストを開発し、実際に販売する。 運送側、利用者側の両方で非効率的な再配達を減らすため、大型郵便にも対応する次世代ポストをAmazonとナスタが共同で開発。不在時にも荷物を受け取りやすい環境を提案する。集合住宅用「D-ALL」はデベロッパーを通じて住居への設置を進め、戸建住宅用「Qual」はAmazonで4万9500円（税別）で販売する。 お急ぎ便や日時指定を利用できる有料会員「Amazonプライム」への加入でより一層便利に使えるとし、10月31日までに「Qual」を購入した新規・既存会員向けに年会費相当の3900ポイントを還元するキャンペーンも行う。 関連記事 DHL、ドローン輸送の実地テストを北海ユイスト島で開始へ 独運輸大手
インターネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は8日、酒類の販売を始める。これまでは自社サイトに出店する企業が取り扱ってきたが、自らも販売に乗り出す。大手ビールメーカーの製品など6千品目を最速で即日届ける。価格は大手スーパーの店頭価格並みにする。酒類販売の価格・サービス競争が進めば、消費者の買い物の選択肢が広がる。ビールなどのケース売りはスーパーなどの集客の目玉の一つになっている。ア
イギリスの配送センターですが、日本も似たようなものです。アマゾンはこうして、商品を早く届けています。 アマゾンでのお買い物はこちらから、→ http://iwami.me/
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https://jp.techcrunch.com/2018/08/30/2018-08-29-bernie-sanders-fires-back-against-amazon-calling-subsidy-reliance-absurd/
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