環境省はスギ花粉の飛散量を予測するため毎年、スギの雄花の数を調べていて、去年の11月から12月にかけてスギが少ない沖縄県を除く46都道府県で調査を行いました。 それによりますと、確認された雄花の数は地域によってばらつきはあるものの、過去10年の平均値と比べ、全国的にやや多い傾向だったということです。 このうち、近畿では雄花の数が例年に比べ、京都で564％、大阪で492％、奈良で430％などと特に多かったということです。 このほか、徳島で239％、静岡で215％、福岡で214％などと例年の2倍以上確認されたということです。 また、中国地方では、鳥取で151％、島根で145％、岡山で113％などと例年よりやや多く確認されたということです。 さらに、関東地方では例年と比べて、千葉で175％、神奈川で144％、埼玉で107％、東京で71％だったということです。 一方、東北地方では、山形で25％、青
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO＝世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。 コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。 患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。 コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、WHOなどと連携して原因の究明を急いでいます。 また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。
「地域が蜂の巣をつついたような てんやわんやの大騒ぎに…」 岡山県の山あいの町に走った衝撃。 海外の研究で有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が水道水から高い濃度で検出されたためでした。 国は11月29日、全国の水道水の検出状況を調査した結果を初めて公表。 最新の調査では国の暫定的な目標値をすべての地域で下回っていましたが、昨年度までに14か所で目標値を上回っていました。 国の調査結果をもとにNHKが作成した「水道水PFAS検出状況マップ」であなたが住む地域の水道水の状況を確認してみてはいかがでしょうか？ 自然豊かな山あいにある岡山県吉備中央町。 去年10月、水道水から1リットルあたり1400ナノグラムのPFASが検出されていたことが明らかになりました。これは、国が定めた暫定目標値の28倍にのぼります。 2020年から4年続けて、目標値を超える濃度が検出されましたが、水源を切り替
お産を担う出産施設は少子化などの影響で減少傾向が続いていて、NHKでは地域ごとの実態を明らかにするため、ことし9月から10月にかけて医療計画を策定する都道府県に対し、出産施設の状況を調査しました。 その結果、全国1700あまりある市町村のうち、出産施設が1つもない自治体は1042市町村と、全体の6割近くにのぼることが分かりました。 10年ほど前と比較すると、▽出産施設が1つもない市町村の数が拡大したのは35都道府県にのぼり、▽変化がなかったのは8府県、▽縮小したのは4県でした。 こうした分べん空白市町村の広がりは、少子化によって産科機能の集約化を図らなければならないなど、やむを得ない地域も多くあるとも言われています。 それでも、病院まで遠くなる妊婦が出てくるため、負担を減らすための補助事業や、緊急時の迅速な対応など、自治体による支援や対策も重要になります。 そこで今回の調査では、病院まで行
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
「地震と原発事故の複合災害は想定している」 「対策は格段に向上している」 能登半島地震のあと高まる不安の声を打ち消すかのように、国は地震と原発事故が同時に起きる事態への対策は取られていると繰り返す。 そう言われても疑問は拭いきれない。 私たちは全国の自治体の防災計画や避難計画を調べ直すことにした。 すると、国が対策の「大前提」としている取り組みすら進んでいない実態が見えてきた。 （原発避難計画取材班） 2333人 福島県で東日本大震災と原発事故による避難の中で体調を崩し亡くなった人の数だ（福島県内の災害関連死 2024年3月時点）。 地震や津波による直接死の1605人を大きく上回る。 着の身着のまま避難し、渋滞により長時間の移動を強いられ、急激な環境の変化にさらされた影響は計り知れない。 この事故を教訓に定められたのが、原子力災害対策指針だ。 災害対策を講じる区域を原発から半径5キロのPA
津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。 訴えを起こすのは、津地方裁判所の民事部で裁判長を務める竹内浩史裁判官（61）です。 人事院によりますと、国家公務員には、勤務する地域にある民間企業の給与に近づけるために地域手当が支給されていて、その支給率は、大都市など地域によって異なっているということです。 竹内裁判官は、16日に名古屋市内で会見を行い、この地域手当に不合理な格差があるうえ、昇給もなかったため大都市から地方に転勤することで、実質的に給与が減額されたと主張しています。 そのうえで、「裁判官の報酬は在任中減額されない」と保障する憲法に違反しているなどと
吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表（2022年度）の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは？ 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え
各地でクマによる被害が相次ぐ中、東京都では、多摩地域で目撃情報が相次いでおり、都は注意を呼びかけています。 環境省によりますと、クマによる被害に遭った人は、ことし4月から先月までに全国で109人と過去最悪のペースで発生しています。 東京都によりますと、都内では今年度、これまでに被害の報告はありませんが、多摩地域で、クマとみられる動物の目撃やふんの発見のほか、捕獲されたといった情報が相次いで寄せられており、今月20日までに合わせて111件にのぼっています。 住宅地での目撃はなく多くが登山道や林道で、今月18日に町田市では、山の中にあるハイキングコース近くの沢でクマの出没が目撃されたということです。 都内では去年、奥多摩町の山中で、猟友会の男性がクマに襲われてけがをするなどしており、都の担当者は「目撃などの件数は昨年度の同じ時期より減っているが、情報があった場所に行く際は、鈴を付けて鳴らすなど
この一角の地下1メートルほどの場所に、「2,4,5-T」がコンクリートに固められた状態で埋められています。 「2,4,5-T」の正式名称は「2,4,5-トリクロロフェノキシ酢酸」。 「最も毒性の強い人工物」とも言われる、猛毒のダイオキシンを含む化学物質で、発がん性や胎児への影響などが指摘されています。 日本の山林になぜ「2,4,5-T」が埋まっているのか。 「2,4,5-T」は、アメリカ軍がベトナム戦争中に使用した枯れ葉剤の原料の一つとして知られています。 製造時に高濃度のダイオキシンが不純物として混入していましたが、当初はその毒性が認識されておらず、アメリカ軍は1961年から10年間使用し続け、散布されたベトナムは多くの被害を受けました。 一方、日本では、まだ人体への影響が確認されていなかった1964年、一般の「除草剤」として農薬登録されます。 そして、1968年からは各地の営林署（林野
5日午後2時半すぎ、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度6強の揺れを観測しました。気象庁は今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 また、5日午後9時58分ごろ、珠洲市で震度5強の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 石川県では6日には雨が強まると予想されていて気象庁は揺れの強かった地域では土砂災害にも注意するよう呼びかけています。 能登地方 震度1以上を42回観測(6日午前0:00) 石川県能登地方では震度6強の揺れを観測する地震が発生したあとも地震が相次いでいて、6日午前0時までに震度1以上を42回、観測しています。 このうち激しい揺れが相次いだ珠洲市では午前0時までに震度3以上が10回にのぼっています。 5日午後9時58分ごろ、石川県珠洲市で震度5強の揺れを観測する地震がありました
政府は3日、放送分野の規制を緩和する放送法と電波法の改正案を閣議決定した。地域の異なる複数の地方民間放送局が同じ番組を放送できる制度を設けることなどが柱となる。広告収入の減少に苦しむ地方局が柔軟に経営できるようにする。松本剛明総務相は3日の閣議後の記者会見で「放送事業者が自ら戦略的に経営を行い、地域での放送の役割を果たすことを期待している」と述べた。同一の番組の放送に関しては、放送する県の数
27日午前、東京 墨田区の2階建ての工場から火が出て近くの建物に燃え広がり、これまでに合わせて5棟が焼けました。火はほぼ消し止められましたが、1人が煙を吸ってけがをしたということです。 27日午前10時ごろ、東京 墨田区立花にある「第一化学工業所」の工場から火が出ていると、近くにいた人から警視庁や消防に通報がありました。 東京消防庁が消防車69台を出して消火活動にあたり、火はおよそ5時間後にほぼ消し止められましたが、火元の工場と近くの建物合わせて5棟、およそ2600平方メートルが焼けました。 工場には当時、合わせて13人の従業員がいて、1人が煙を吸ってけがをしたということです。 会社のホームページによりますと「第一化学工業所」は液体せっけんや化粧品などを製造していて、警視庁によりますと、従業員は「タンクでせっけんを作る際に火が出たのではないか」などと話しているということです。 工場では化学
24日夜の爆発的な噴火で噴火警戒レベルが最も高いレベル5に引き上げられた鹿児島県の桜島では、気象台が25日に現地調査を行いましたが、目立った変化は確認されませんでした。 ただ、山体の膨張を示す地殻変動が観測され、今後も同じ程度の噴火が発生する可能性があるとして、気象台は火口からおおむね3キロ以内で大きな噴石に厳重に警戒するよう呼びかけています。 鹿児島地方気象台によりますと、24日午後8時すぎ、桜島の南岳山頂火口で爆発的な噴火が発生して大きな噴石が火口から東の方向に飛び、2.5キロ付近まで達しました。 気象台は、活動が非常に活発化しているとして噴火警報を発表し、桜島では初めて噴火警戒レベルを最も高いレベル5の「避難」に引き上げました。 気象台は、南岳山頂火口と昭和火口から3キロ以内の有村町や古里町の一部で大きな噴石に厳重に警戒するよう呼びかけています。 また、火口からおよそ2キロの範囲では
京都府や紀伊半島に生息するサンショウウオが新種であることがDNAの分析でわかったと国立科学博物館などが発表し、この10年間におよそ30種が新たに報告されるなど新種の発見が相次いでいます。 発見されたサンショウウオの新種は、「ホムラハコネサンショウウオ」と名付けられ、体長15センチほどで背中の赤色のもように特徴があり、京都府から石川県にかけた地域と、紀伊半島の標高の高い山間部の2つの地域に生息しています。 国立科学博物館の吉川夏彦研究員などのグループはDNAや形態の分析から新種であることを明らかにしました。 「ホムラハコネサンショウウオ」は、およそ40万年前には近畿地方を中心に広く分布していたものの、現在は生息に適した比較的、涼しい気候の地域でだけ、見られるということです。 国内の小型のサンショウウオはDNAの分析などから、この10年間におよそ30種が新たに報告されるなど、日本各地で新種の発
日本気象協会が今月18日までの雨量の予測をもとに分析したところ、山陰と北陸、それに長野県と岐阜県の雨量は、それぞれの地域の過去最大の雨量を大幅に超えるおそれがあることがわかりました。日本気象協会は「災害が発生して大きな人的被害が出る可能性があり、厳重な警戒が必要だ」と呼びかけています。 日本気象協会は独自に実施している雨量予測を使って、今月18日午前9時までの期間に各地域で予想される72時間雨量の最大値を算出しました。 そのうえで、それぞれの地域での過去最大の雨量と比較した結果、西日本から東日本にかけての広い範囲で過去最大の雨量に匹敵するか、上回る雨量になる可能性があることがわかりました。 特に山陰と北陸、それに長野県と岐阜県では過去の最大雨量の1.5倍前後の記録的な雨になる可能性があるということです。 日本気象協会によりますと、3年前・2018年7月の西日本豪雨では犠牲者の多くが、雨量が
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