電子機器や電化製品に組み込まれている「コンデンサー」のメーカーが価格をつり上げる不正なカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は５つの会社に総額でおよそ６７億円の課徴金の支払いを命じました。 公正取引委員会によりますと、各社は「コンデンサー」という電圧を安定させる部品を製造し、国内の電機メーカーに販売していますが、平成２１年ごろ東アジアでのパソコンなどの需要の高まりを受けて原材料費が高騰し、採算が合わなくなったということです。このため平成２２年から翌年にかけてカルテルを結んで、不正に価格をつり上げていたということで、公正取引委員会は５社に対し、総額でおよそ６７億円の課徴金を命じました。 各社は海外でもコンデンサーを販売していて、アメリカやＥＵ、中国などの当局もカルテルの調査を進めているということです。 課徴金を命じられたことについて、日本ケミコンとニチコンは「十分精査して今後の対応を慎重
