Dellの創設者で最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏は、同社の非公開化に向けた取り組みを完了した。 Dellは、投資会社Silver Lake Partnersからの財務支援と合わせて、ニューヨークのNASDAQ証券取引所で同社普通株を上場廃止する手続きを開始した。 Dellの株式は、米国時間10月29日の市場での取引終了により、NASDAQで取引されなくなる。 評価額約249億ドルの買収条件に従い、Dellの株主は、保有株1株当たり13.75ドルの現金を受け取る。1株当たり13セントの配当金を含めると、受取額は1株当たり計13.88ドルとなる。 総じて見ると、この金額は、当初2月に提示された244億ドル（1株当たり13.65ドル）よりも高値になっている。 創設者のDell氏は、用意されたコメントで中でこう述べた。「（当社は）非公開企業として刺激的な新章に突入する。各国に
Eastman Kodakは、自社の知名度をここまで高めた事業を売却しようとしている。 同社は米国時間8月23日、現金を調達する競売の一環として、同社の伝統である写真フィルム事業を売却することを明らかにした。 この売却はKodakのパーソナライズドイメージングおよびドキュメントイメージング部門全体に及び、写真の現像を行うキオスク端末、印画紙やスチルカメラ用フィルム製品、さらには遊園地で記念写真を撮影する機器まで含まれる。 デジタル時代が到来するまでKodakは消費者向け写真市場を支配していた。事実上、Kodakが「フィルム」の代名詞だった。 今回の競売は、消費者向け製品から商用製品への移行を目指すKodakの取り組みの一環だ。ただし当面の目的は、Kodakが1月に適用を申請した米連邦破産法第11章から脱するための一助とすることだ。 Kodakは、2013年のどこかの時点で破産から脱却するこ
多くの知り合いのITプロフェッショナルと同様に、わたしも時々、友人や家族からIT業界で仕事ができないかと頼まれることがある。なぜか、そう頼んでくる人の多くは、IT業界に働いている人はみな百万長者か億万長者だと思っているらしい。またIT業界の年収について勘違いされているということ以外にも、IT業界の外部にいる人は、この業界の仕事がどれほど大変かを理解していないことが多いようだ。 このサイトの読者にはITプロフェッショナルが多いため、この仕事のメリットとデメリットはどちらもよく知っているはずだ。わたしがこの記事を書いた理由は、読者が次にIT業界の仕事について非現実的な期待を抱いている友人から働きかけを受けた時に、相手にこの記事を送ればいいようにすることだ。 1．労働時間が長い IT業界にはあらゆる種類の仕事があるが、そのほとんどには1つの共通点がある。労働時間が長いということだ。IT業界で働き
Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるLarry Page氏は、「More wood behind fewer arrows」という自身の約束どおり、主力製品により多くの同社のリソースと労力を集中させるつもりである。 Googleは米国時間7月20日のブログ投稿で、同社が「Google Labs」の取り組みを終了する予定であることを発表した。同社Research and Systems Infrastructureを率いるシニアバイスプレジデントのBill Coughran氏は、きわめて初期の段階のプロトタイプをGoogle LabsにリリースすることによってGoogleは多くを学んだと述べた。しかし、「目の前に広がる莫大な機会を最大限に活用しようと考えると、これまで以上に集中することが不可欠である」と同氏は付け加えた。 つまり、これは、現時点のGoogle Labsに対して、一部
ほかの子どもたちとうまくつきあえない子どもを見たことがあるはずだ。スポーツでずるをする子どももいる。モノポリーの奇妙な遊び方を考え出して「新ルールだ」などと言い張り、自分が勝てるようにする近所の知り合いもいただろう。それらの子どもたちが成長すると、残念ながら、性格の問題をひきずったまま大人になる可能性がある。 以前書いた記事で、わたしは真のプロフェッショナルが心がけるべき10の項目を挙げた。プロフェッショナルと一緒に働くのは楽しいものだ。そして、子どものように振る舞う、プロフェッショナルの振りをする大人と一緒に働かなくてはならないのは、大変な苦痛だ。以下に挙げる問題のある10の性格は、真のプロフェッショナルの逆だと考えて欲しい。 1．女々しいタイプ ボールを奪ってそのまま帰ってしまう子どものように、女々しいタイプの人物は機嫌を悪くして逃げてしまう。こういうタイプの人物は、腹が立って自分が思
Googleが、米連邦政府機関に「Google Apps」を提供する大型契約を獲得した。 Googleは、米Unisysおよび他の2社と提携し、米一般調達局（GSA）の全職員（1万7000人）と請負業者に「Google Apps for Government」を配備する。Googleのブログによると、GSAは不動産やビル管理サービスの提供と、他の連邦政府機関が利用する支援サービスの調達を行い、連邦政府全体の業務を扱っているという。 GSAは、Googleおよびそのパートナーと総額670万ドルの契約を結び、すべての電子メールをクラウド化する初めての連邦政府機関となる。これにより、今後5年間で経費を50％削減できる見込みだ。 契約履行のためGoogleは、Unisys、Tempus Nova、Acumen Solutionsと提携する。Unisysは、Google Apps for Gover
左から朝日新聞社の大西弘美デジタルメディア本部長、同社の和気靖デジタルメディア担当、CBS Interactiveインターナショナル部門責任者のアダム・パワー氏、シーネットの神野恵美社長 朝日新聞社と米CBSのWeb部門でIT情報サイト「CNET」などを運営するCBS Interactiveは7月1日、「CNET Japan」などの事業を朝日新聞社が継承することで合意したと発表した。同サイトなどは9月1日以降、朝日新聞社が運営する。 朝日新聞社はCBS Interactiveの日本法人・シーネットネットワークスジャパンのメディア事業を継承。「CNET」「ZDNet」などに関するライセンスを結ぶ。CNET Japanや「ZDNet Japan」、ゲーム情報サイト「GameSpot Japan」、鉄道関連情報サイト「鉄道コム」などの日本語サイトを継承する。 事業継承の具体的な形は「最終調整中」
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