これは出版業に隣接する場所で働く人間にはこう見ているという話だ。出版業は苦境に立たされている、新しい売り方を模索せねば、という声が聞こえてくるが、いや、苦境どころじゃなくてもう終わっているよなーと素直に思う。 編集者はいつ会っても疲弊している。ノルマに追われ、考える時間がない。著者を見つけ、本を作っても、宣伝費がないので売る方法がない。ノルマがあるので完成したらすぐ次の本に取り掛からなきゃいけない。同時並行でやっているので、一冊に力をかけることもできないし、完成したら販売に力を入れることもできない。結果、作ったらあとは放置。売れてくれたらラッキー。そのぐらいの気持ちでやっている。 宣伝費がかけられないので、少しでも売れる確率をあげたければ、すでにファンがいる人間にあたらなきゃいけなくなる。なので、ツイッターでフォロワーが多い人間、ブログが少しでもバズった人間に声をかける。だから、今はネット
期間限定サイト「村上さんのところ」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 連日たくさんのアクセスをいただきました当サイトですが、2015年5月13日をもって、公開を終了させていただきました。当主の村上春樹さんは、しばしの休憩をとったあと、本来の小説のお仕事に戻っていらっしゃいます（当主からの最後の挨拶はこちら）。 1月15日のオープン以来、119日間という限られた期間でしたが、読者のみなさまと村上さんとの交流はたいへん面白く、そして意義深いものとなりました。3万7465通のメールをお寄せいただいたみなさん、そして、最後までご愛読いただいたみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。 なお、当サイト上での質問者のみなさまと村上さんとのやりとりは、編集の上、新潮社より出版されます。くわしくはこちらをご覧ください。 新潮社 チーム縁の下
マネードクターのFPパートナー、「生保業界のビッグモーター」呼ばわりに法的措置を検討するも結局本当に金融庁が立ち入り検査に動く
零細出版社が電子書籍にイマイチ反応が鈍い理由
最近、電子書籍のプラットフォームの営業マンと長話をする機会に恵まれた。小所帯の出版社に電子書籍の出典を依頼しても、イマイチ反応が薄くて苦労しているという話だった。 もちろん事情は各社で異なるが、電子書籍用の細かい経理処理ができないというのが、多くの零細出版社で共通する事情のはずだと私は思っている。 出版社の経理は主に２つある。 一つは一般の会社も行う給与計算や経費精算などの経営経理だ。もう一つは書店の決算をとりまとめる取次会社との経理処理で、出版経理などと呼ばれている。出版物は委託制度のため、売上回収のタイムラグがあるため、経理が非常にややこしい。売上の勘定の多くが、未収金として立つようなものと想像していただければわかりやすいかも。 電子書籍をはじめると、このややこしい出版経理に加えて印税支払いの処理が膨張して、現状でも余裕が無い人的リソースがさらに逼迫されて、二の足を踏んでいるのというの
「書評なんて信用できない」と思っている人も多いと思います。 本を指定されての書評を19回くらいしかやったことのない私が言うのも生意気だけど、信用できない書評が世のなかに存在しているのは事実です。 どのへんが信用できないかというと、「おなじみの評者たちが、おなじみの言葉を使って、絶賛する」パターン。こういう書評は「業界内での仕事の回し合い」であり、「ルーティンワーク書評」です。 もちろんそんなんじゃない、ちゃんとした書評を書いてる人たちだって、いるはずです。 ここ2年半ほど、告知しか書いてなかったのですが、きょうは記事を書くことにします。「書評なんて信用できない」と思っている人に読んでいただけると嬉しいです。 大手出版社の某雑誌の編集者に、よくわからない目にあった話です。 題して「13日の金曜日に仕事を請けると、碌なことがない。」 はじまりは2010年8月13日（金）20:08付の、某誌編集
2010/07/2800:01 【メディア批評】あなたは電子書籍にどのような「夢」を抱くか 荻上チキ 米Amazon.comが7月19日に、「電子書籍の販売数がハードカバーの販売数を上回った」と発表した。電子書籍の普及について考えるために、非常に参考になるニュースである。http://synodos.jp/mail-magazine/sample)。そこでは、電子書籍化は望ましいことだが、「出版社が不要になる」といったいくつかの論調は、実態に反し現実的ではない、と指摘した。というのも、電子書籍が「出版事業」である以上、企画や宣伝、その他数多くの実務の面で、著者以外の第三者が担った方が優位なタスクが多くあるからだ。 とはいえ、電子書籍そのものは将来性のある市場であることは間違いない。いまだ「決め手」となるプラットフォームやビジネススキームは登場していないものの、水面下ではあちこちで「新規電
ビジネス書といえば「報告・連絡・相談の仕方」「プレゼンテーション」「ライティング」など、さまざまなテーマがある。20〜30代の読者であれば、こうしたビジネス書をよく読んでいるのかもしれない。 しかしビジネス書の多くは、フリーライターが書いていることをご存じだろうか。俗に言うところの“ゴーストライター”である。東京・神田近辺の大手出版社Sの役員は、「ビジネス書の約9割はゴースト（ライター）が書いている」と言い切る。 実は私もその1人なのだが、そもそもこの「ゴーストライター」の定義はあいまいである。何をもって「ゴーストライターが書いている」と言うのか、その基準がないのだ。だから、編集者によって表現の仕方が違う。「ゴースト」と言うこともあるし、漠然と「ライターが書く」と言う場合もある。 ●ゴーストライターの仕事 ゴーストライターの仕事の進め方を簡単に紹介しよう。まず、出版社の編集者から私
2010年02月01日 １世帯あたり月の雑誌購入額「376円」の「衝撃」、業界に走る！ Tweet 日経に出てたんだけど、2009年7-9月に１世帯が雑誌に支出した金額が1129円だそうだ（総務省調査）。 ――つまり１か月あたり376円。 これを読んで私は、ちびまる子並にタテセンが入ったよ（笑）。 早い話、月１冊買うか買わないかくらいという話だろ、このレベルだと。しかも恐ろしいのが、これが「ひとりあたり」でなく「１世帯あたり」ということ。１世帯平均３人とすれば、ひとりに直せば「３か月に１冊」って話じゃん。 2009年の雑誌販売部数は前年比-6.9％と急落したけど、それが良くわかる話。ちなみに販売金額は-3.9％。つまり１冊あたりの単価が上がってるわけで、おそらくだが宝島などの付録効果だろう。それでもカバーできてないのが悲惨だが。。。 以前から言われていた要因のひとつが「携帯に食われた（時間
遅ればせながらあけましておめでとうございます。 新年早々 Amazon Digital Text Platform （Amazon DTP）に大きな動きがありました。 1/15に英語のほか、フランス語とドイツ語による電子書籍の製作をサポートすることを表明。また、アメリカ国外の著者や出版社も Amazon DTP で作成した書籍を Kindle Store で販売することができるようになるようです。 これまでは社会保障番号(SSN)、連邦納税者識別番号(TIN)、米国法人番号(EIN) のいずれかが必要である上に、米国の銀行口座を持たなければなりませんでした。この大きな制約がとうとう撤廃されたのです。 さらに、その他の言語のサポートも数ヶ月以内に追加されるようです。追加される予定の言語に日本語は明記されていませんが、Kindle で読める日本語の本を誰もが出版・販売できるようになる世界がまた
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
posted by 梶原治樹（扶桑社） 本稿は、出版社に勤務する筆者が、出版社、書店、取次等の出版業界に勤める方々を中心読者とする業界紙「新文化」に書いたものをほぼそのまま転載しています。「読者は業界内部の人に限る」と意識して書いた文章を『マガジン航』に掲載することに迷いはありましたが、やはり、広く外の皆様のご意見もお聞きしてみたいと思い、『マガジン航』編集部へ転載をお願いいたしました。 なお、こちらの原稿はあくまで私個人の意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織、団体等における考え方や意見を代表するものではない、ということをお断りさせていただきます。 出版という産業は「拡散」に向かう 今回、編集部（注・初出は「新文化」紙）から私に与えられたお題は「いま30代半ばのあなたが出版界を引退するころ、出版産業はどう変わっているのかを主にデジタルの視点から想像した上で、いまの出版関係者に向けて
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
この記事は、私がtwitterの私のTL上と社内とで見聞きたり、考えたりしたことを元に、エニグモの雑誌販売サイト「Corseka（コルシカ）」についてのまとめです。ただし、twitterの発言へのリンクはあえて貼りません*1。 第1章「謎の会社、出版業界を変える？」 まず、 NIKKEI NETのIT PLUSの、インターネット：最新ニュースの10月7日 07:00更新分にニュースが掲載される。これを見つけたのは、twitterの私のTL上。 雑誌、ネットで購入・閲覧 エニグモが新サービス マーケティング支援のエニグモ（東京・渋谷、須田将啓・田中禎人共同社長）は７日、インターネットで雑誌を販売し、内容をそのままオンラインで閲覧できるサービスを始める。利用者は好きなページを簡単に切り抜いてネット上に保存でき、送料以外の追加料金なしで雑誌の現物も入手可能。１年で20万人の利用者獲得を目指す。
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『海猿』『ブラックジャックによろしく』で知られるマンガ家・佐藤秀峰が公式ホームページで自身の作品のオンラインコミックの有料配信を開始。9月7日の公開初日は「1日で、約10万円の収益がありました」と報告した。 ホームページで編集部とのギャラ交渉や『ブラックジャックによろしく』の「モーニング」（講談社）から「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）への電撃移籍の真相などを暴露してきた佐藤が、マンガを自ら”金”に換えるシステムを構築。今後は、佐藤のシステムを使ってほかのマンガ家の作品も公開する予定で、マンガ家の”脱・出版社”の決定的な兆候となっている。 周辺事情を知るある出版社の編集者は次のように明かした。 「佐藤さんは、公式サイトに公開しているマンガで出版社との原稿料の増額をめぐる交渉、作品の二次使用の無断許可、『ブラックジャックによろしく』連載時のモーニング編集部によるセリフの無断改変などをぶっ
長らく、業界全体が致命的な不況に陥っている印刷業。いち早く生存をかけて、2トップたる大日本印刷と凸版印刷は数多くの新規事業に手を出している。その他中小の印刷会社は、それに置いてけぼりを食らっている状況だ。業界の存亡危機に、特効薬はあるのか？ 今年5月、大日本印刷（以下、DNP）が中古書販売最大手のブックオフへの出資を決め、出版業界に大きな衝撃が走った。同社は昨年には大手書店の丸善、ジュンク堂、取次会社の図書流通センターを次々に子会社化しており、その動向はいま、各所に波紋を広げている。DNPといえば、凸版印刷（以下、凸版）と並ぶ印刷業界の２強のひとつ。創業から110年以上にわたり業界をリードしてきた雄だが、今年3月期には上場以来初の最終赤字に転落した。ブックオフへの出資はその直後に発表されたが、同社は長きに渡って出版業界の目の敵だった新古書店。それだけに、DNPの真意は読めず、業界関係者たち
Snarkmarket & Revelator Press: New Liberal Arts CT2: Innovative Publishing Model Snarkmarket と Revelator Press が出版した書籍 "New Liberal Arts" は面白いビジネスモデルを採用している。まず $8.99 の書籍を 200 冊だけ販売する。そしてそれが売り切れたら，オンラインで PDF 版の無料配布を開始する。 出版側としては，元を取るために最低限の数は値段を付けて販売したい。だからそれは物理的な本として販売する。元を取ることが完了したら，物理的な制約を受けないデジタルデータとして，無料で広く配布する。 読者側としては，昔ながらの印刷された本の形で読みたいという人や，物理的な本を所有することで満足感を得たいという人は，最初の 200 人になればいい。また，その 20
書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価
アメリカから原告側弁護士が来日 5月25日から3日間、アメリカでの訴訟における原告側となる全米作家組合、全米出版協会の代理人弁護士らが来日し、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、文化庁著作権課などを訪れ、今回の和解案について説明を行いました。新聞各紙が割と詳しく報道していましたが、文芸家協会副理事長三田誠広氏が「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」「絶版の定義は明確になった」と述べて受け入れる考えを明らかにしたことにより、なんとなく問題が収束しつつある雰囲気が出てきました。 ここで原告側代理人が説明したことは、今回の和解案における「市販されている」か否かは、アメリカ国内の流通状況ではなく、書協のデータベースや日本のアマゾンでの取扱状況などにより判断される、ということです。このことは前回のコラムに書いた通りです。 具体的に言えば書協のデータベースにおいて「入手可能」とされており
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