鉄道・バスなどの交通機関が厳しい状況に置かれる中で、バス会社どうしの共同運行化や車両の変更、予約制の導入などが見られるようになってきました。各地の動きを見てみましょう。 地方銀行と共に国の「再編促進」ターゲットに 変化をはじめた路線バス事業者 鉄道・バスなどの交通機関が厳しい状況に置かれる中で、2020年11月に施行された独占禁止法の改正をきっかけとしたバス事業者どうしの連携、再編が目立つようになってきました。2021年4月には熊本市内のバス5社が共同経営化、その後は岡山市、前橋市などで同様の動きが続いています。この法改正は、今や救済が必要となっている交通事業者の再編を視野に入れたものです。 拡大画像 旧熊本市営バスを引き継いだ熊本都市バス。2021年にはさらに市内のバス5社とで共同経営化が実現した（宮武和多哉撮影）。 戦後の鉄道・路線バス事業は収益の高い“既得権益“でもあり、運賃引き上げ
